有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社グループは、株主の皆様への適切な利益還元を重要な政策として位置づけ、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるとともに、各期の業績等を総合的に考慮し、安定的かつ継続的な配当の維持に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり120円(うち中間配当40円)としております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当社は2022年5月13日開催の取締役会において、当社の大株主である近鉄グループホールディングス株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議は、近鉄グループホールディングス株式会社が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。これに伴い、当社は、上記取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に2023年3月期の配当(中間配当及び期末配当)を行わないことを決議いたしました。
(注)当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)1.2021年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.2022年6月15日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり120円(うち中間配当40円)としております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当社は2022年5月13日開催の取締役会において、当社の大株主である近鉄グループホールディングス株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議は、近鉄グループホールディングス株式会社が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。これに伴い、当社は、上記取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に2023年3月期の配当(中間配当及び期末配当)を行わないことを決議いたしました。
(注)当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年11月10日 取締役会決議 | 2,879 | 40 |
| 2022年6月15日 定時株主総会決議 | 5,759 | 80 |
(注)1.2021年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.2022年6月15日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。