有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(減価償却方法の変更)
当事業年度より、建物を除くその他の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しました。この変更は、中期経営計画に掲げるロジスティクス事業拡大のため、現在計画している大規模設備投資「三郷倉庫プロジェクト」を契機に、現在保有する有形固定資産の使用状況を調査した結果、その設備投資効果や利益貢献が安定的に発生している事実を踏まえ、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より期間損益の適正化が図れると判断したことによるものです。また、当社グループにおける在外子会社は主として定額法を採用しており、これを機に当社グループにおける会計処理方法の統一を図ることも目的としております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。