有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は短期的な預金、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、与信管理規則に従い、主として営業部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、安全運用に係る債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券、安全運用に係る債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は、一部の外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。先物為替予約取引にあたっては、一定の社内ルールに従い、海外精算担当部門の為替予約依頼に基づき、財務担当部門が取引の実行、予約償還額及び残高報告書を作成、管理しております。金利通貨スワップは、金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	41,541	41,541	―
(2) 受取手形及び営業未収入金	46,440	46,440	―
(3) 有価証券
その他有価証券	14	14	―
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券	138	139	1
その他有価証券	2,899	2,899	―
(5) 長期貸付金	190	190	―
資産計	91,224	91,225	1
(6) 支払手形及び営業未払金	19,759	19,759	―
(7) 短期借入金	8,404	8,404	―
(8) 未払法人税等	1,282	1,282	―
(9) 長期借入金(一年内含む)	5,693	5,726	32
負債計	35,140	35,173	32
デリバティブ取引(*)	(10)	(10)	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	50,360	50,360	―
(2) 受取手形及び営業未収入金	56,786	56,786	―
(3) 有価証券
その他有価証券	5	5	―
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券	138	139	0
その他有価証券	3,864	3,864	―
(5) 長期貸付金(一年内含む)	1,965	1,965	―
資産計	113,120	113,121	0
(6) 支払手形及び営業未払金	24,283	24,283	―
(7) 短期借入金	8,522	8,522	―
(8) 未払法人税等	1,935	1,935	―
(9) 長期借入金(一年内含む)	5,836	5,885	48
負債計	40,577	40,626	48
デリバティブ取引(*)	5	5	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金(一年内含む)
返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
負債
(6) 支払手形及び営業未払金、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金(一年内含む)
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金(外貨建を含む)の一部は、金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)とされており、当該デリバティブ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
関係会社株式 非上場株式	6,178	6,775
その他有価証券 非上場株式	563	352

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	41,541	―	―
受取手形及び営業未収入金	46,440	―	―
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	―	138	―
その他有価証券
(1) 債券(社債)	6	22	―
(2) 債券(国債・地方債等)	7	40	―
長期貸付金	―	45	144
合計	87,996	247	144

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	50,360	―	―
受取手形及び営業未収入金	56,786	―	―
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	―	138	―
その他有価証券
(1) 債券(社債)	3	49	―
(2) 債券(国債・地方債等)	1	40	―
長期貸付金	1,463	502	―
合計	108,615	730	―

(注) 4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	8,404	―	―	―	―	―
長期借入金 (一年内含む)	4,693	544	97	92	79	186
合計	13,098	544	97	92	79	186

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	8,522	―	―	―	―	―
長期借入金 (一年内含む)	569	108	103	88	4,863	103
合計	9,092	108	103	88	4,863	103