有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は短期的な預金、安全性の高い金融資産等で運用し、また、資金調達については銀行等からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、与信管理規則に従い、主として営業部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、安全運用に係る債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券、安全運用に係る債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金の調達、長期借入金は主に設備投資に必要な資金と企業買収資金の調達、社債は借入金返済資金の調達を目的としたものであります。営業債務や短期借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は、主として外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引を、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ及び金利通貨スワップ取引を行っております。これらデリバティブ取引については社内管理規定等に則って執行と管理が行われております。また、デリバティブ取引の相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※) 現金及び預金、受取手形及び営業未収入金、支払手形及び営業未払金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※) IFRS第16号の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※) 現金及び預金、受取手形及び営業未収入金、支払手形及び営業未払金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※) IFRS第16号の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注) 1.市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注) 2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 3.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。地方債等及び社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金(外貨建を含む)の一部は、金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)とされており、当該デリバティブ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は短期的な預金、安全性の高い金融資産等で運用し、また、資金調達については銀行等からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、与信管理規則に従い、主として営業部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、安全運用に係る債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券、安全運用に係る債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金の調達、長期借入金は主に設備投資に必要な資金と企業買収資金の調達、社債は借入金返済資金の調達を目的としたものであります。営業債務や短期借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は、主として外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引を、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ及び金利通貨スワップ取引を行っております。これらデリバティブ取引については社内管理規定等に則って執行と管理が行われております。また、デリバティブ取引の相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,203 | 4,203 | ― |
| (2) 投資有価証券 | |||
| 関係会社株式 | 1,187 | 1,032 | △155 |
| その他有価証券 | 5,031 | 5,031 | ― |
| 資産計 | 10,422 | 10,267 | △155 |
| (3) 社債 | 25,000 | 24,749 | △250 |
| (4) 長期借入金(1年内含む) | 87,888 | 87,893 | 4 |
| 負債計 | 112,888 | 112,643 | △245 |
| デリバティブ取引(※1) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 15 | 15 | ― |
| デリバティブ取引計 | 15 | 15 | ― |
(※) 現金及び預金、受取手形及び営業未収入金、支払手形及び営業未払金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※) IFRS第16号の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,647 | 4,647 | ― |
| (2) 投資有価証券 | |||
| 関係会社株式 | 1,631 | 937 | △693 |
| その他有価証券 | 5,273 | 5,273 | ― |
| 資産計 | 11,551 | 10,858 | △693 |
| (3) 社債 | 35,000 | 34,520 | △479 |
| (4) 長期借入金(1年内含む) | 74,800 | 74,704 | △95 |
| 負債計 | 109,800 | 109,224 | △575 |
| デリバティブ取引(※1) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 435 | 435 | ― |
| デリバティブ取引計 | 435 | 435 | ― |
(※) 現金及び預金、受取手形及び営業未収入金、支払手形及び営業未払金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※) IFRS第16号の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注) 1.市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 2021年3月31日 | 2022年3月31日 |
| 関係会社株式 非上場株式 | 5,609 | 5,830 |
| その他有価証券 非上場株式 | 379 | 380 |
(注) 2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 90,277 | ― | ― |
| 受取手形及び営業未収入金 | 132,397 | ― | ― |
| 有価証券 | |||
| その他有価証券 | |||
| (1) 債券(社債) | 4,188 | 36 | ― |
| (2) 債券(国債・地方債等) | 15 | 55 | ― |
| 合計 | 226,877 | 92 | ― |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 108,095 | ― | ― |
| 受取手形及び営業未収入金 | 202,816 | ― | ― |
| 有価証券 | |||
| その他有価証券 | |||
| (1) 債券(社債) | 4,632 | 38 | ― |
| (2) 債券(国債・地方債等) | 15 | 61 | ― |
| 合計 | 315,560 | 99 | ― |
(注) 3.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 18,216 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | 5,000 | 20,000 |
| 長期借入金 (1年内含む) | 13,088 | 10,000 | 14,800 | 10,000 | 40,000 | ― |
| 合計 | 31,304 | 10,000 | 14,800 | 10,000 | 45,000 | 20,000 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 26,007 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | 5,000 | ― | 30,000 |
| 長期借入金 (1年内含む) | 10,000 | 14,800 | 10,000 | 40,000 | ― | ― |
| 合計 | 36,007 | 14,800 | 10,000 | 45,000 | ― | 30,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| (1) 債券(社債) | ― | 4,632 | ― | 4,632 |
| (2) 債券(国債・地方債等) | 12 | 3 | ― | 15 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| (1) 上場株式 | 5,173 | ― | ― | 5,173 |
| (2) 債券(社債) | ― | 38 | ― | 38 |
| (3) 債券(国債・地方債等) | 58 | 2 | ― | 61 |
| 資産計 | 5,243 | 4,676 | ― | 9,920 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | 435 | ― | 435 |
| デリバティブ取引計 | ― | 435 | ― | 435 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関係会社株式 | 937 | ― | ― | 937 |
| 資産計 | 937 | ― | ― | 937 |
| 社債 | ― | 34,520 | ― | 34,520 |
| 長期借入金(1年内含む) | ― | 74,704 | ― | 74,704 |
| 負債計 | ― | 109,224 | ― | 109,224 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。地方債等及び社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金(外貨建を含む)の一部は、金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)とされており、当該デリバティブ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
