有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額352百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含んでおりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額358百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含んでおりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券(その他有価証券で非上場株式)について217百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | 138 | 139 | 0 |
| 小計 | 138 | 139 | 0 | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 138 | 139 | 0 | |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | 139 | 139 | 0 |
| 小計 | 139 | 139 | 0 | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 139 | 139 | 0 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,698 | 1,798 | 1,899 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 23 | 23 | 0 | |
| 社債 | 43 | 43 | 0 | |
| 小計 | 3,765 | 1,865 | 1,899 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 75 | 83 | △8 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 18 | 18 | △0 | |
| 社債 | 9 | 9 | △0 | |
| 小計 | 104 | 112 | △8 | |
| 合計 | 3,869 | 1,977 | 1,891 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額352百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含んでおりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,818 | 2,594 | 3,223 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 34 | 34 | 0 | |
| 社債 | 21 | 21 | 0 | |
| 小計 | 5,874 | 2,650 | 3,223 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 5 | 6 | △1 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 15 | 15 | △0 | |
| 社債 | 37 | 37 | △0 | |
| 小計 | 58 | 59 | △1 | |
| 合計 | 5,933 | 2,710 | 3,222 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額358百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含んでおりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 1 | 0 | ― |
| (2) 債券 | |||
| 国債・地方債等 | 48 | 0 | ― |
| 社債 | 24 | 0 | ― |
| 合計 | 74 | 0 | ― |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 3 | 2 | ― |
| (2) 債券 | |||
| 国債・地方債等 | 29 | 0 | ― |
| 社債 | 34 | 0 | ― |
| 合計 | 67 | 2 | ― |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券(その他有価証券で非上場株式)について217百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。