四半期報告書-第46期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

【提出】
2014/08/12 9:31
【資料】
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【項目】
35項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3
日本米州欧州・
中近東・アフリカ
東アジア・オセアニア東南
アジア
営業収入
外部顧客への
営業収入
25,0698,4466,98716,7607,29964,5638164,64464,644
セグメント間の内部
営業収入又は振替高
458407175172991,3144391,753△1,753
25,5288,8537,16316,9337,39865,87752066,397△1,75364,644
セグメント利益1,100348977582602,5651432,70902,710

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)米州………………………………米国、カナダ、及び中南米諸国
(2)欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3)東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4)東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3
日本米州欧州・
中近東・アフリカ
東アジア・オセアニア東南
アジア
営業収入
外部顧客への
営業収入
27,0869,2068,87021,4808,52075,1647575,24075,240
セグメント間の内部
営業収入又は振替高
4864412941951701,5884762,064△2,064
27,5729,6479,16521,6768,69176,75355277,305△2,06475,240
セグメント利益1,1255041701,0851293,0151753,19123,193

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 2百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)米州………………………………米国、カナダ、及び中南米諸国
(2)欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3)東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4)東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第1四半期連結会計期間において、近鉄・パナソニックトレーディングサービス株式会社(旧 パナソニック トレーディングサービス ジャパン株式会社)の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が、2,020百万円増加しております。
当第1四半期連結会計期間において、Trans Global Logistics Group Ltd.の株式を取得し、新たに持分法適用の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「東アジア・オセアニア」のセグメント資産が1,492百万円増加しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当第1四半期連結会計期間より、グループ経営管理単位の見直しにより、フィリピンでの事業を「東アジア・オセアニア」から「東南アジア」へ報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当社、国内の連結子会社、及び一部の在外連結子会社において、建物を除くその他の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更いたしました。この変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益が34百万円増加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「日本」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間に、近鉄・パナソニックトレーディングサービス株式会社(旧 パナソニック トレーディングサービス ジャパン株式会社)の株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては1,039百万円であります。

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