有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は総平均法)によっております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～38年
構築物 10年～50年
車両運搬具 4年～7年
工具、器具及び備品 2年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間(5年～10年)にわたり均等償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(3) 契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額について引当金を計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役(社外取締役及び国外居住者を除く)への当社株式等の交付に備えるため、事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
なお、事業年度末における年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
5.収益及び費用の計上基準
(1) 航空貨物輸送
航空貨物輸送は、航空の輸送手段を利用した国際物流業務の包括的受託等を行っております。契約において、履行義務は輸送貨物の引き渡しまで一定の期間にわたって充足しますが、その輸送期間は短期間であるため、輸送貨物を出荷又は引き渡した時点で収益を認識しております。
(2) 海上貨物輸送
海上貨物輸送は、海上の輸送手段を利用した国際物流業務の包括的受託等を行っております。契約において、履行義務は輸送貨物の引き渡しまで一定の期間にわたって充足するため、主に、目的地までの期間に応じた進捗に基づき収益を認識しております。
(3) ロジスティクス
ロジスティクスは、保管、入出庫、在庫管理、受注管理、流通加工、輸配送等の物流業務の包括的受託等を行っております。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段	ヘッジ対象
通貨スワップ	外貨建借入金
金利通貨スワップ	外貨建借入金
為替予約	外貨建営業債権債務

③ ヘッジ方針
社内規定等に基づき、金利上昇リスク及び為替リスクの緩和を目的として行う方針であります。デリバティブ取引の限度額は実需、又は合理的に予測される取引の範囲内であり、投機目的によるデリバティブは行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建借入金に係る通貨スワップは、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。外貨建借入金に係る金利通貨スワップは一体処理(特例処理、振当処理)によっているものであるため、有効性の評価を省略しております。外貨建営業債権債務に対する為替予約は、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。