有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
子会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末において、APL Logistics Ltdに対する投資について実質価額が一定程度低下しているものの、著しい低下ではないと判断し、評価損を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
APL Logistics Ltdの実質価額が著しく低下しているかどうかを確かめるため、APL Logistics Ltdから発生する将来キャッシュ・フローの割引現在価値を参照しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、APL Logistics Ltdの中期事業計画を基礎としており、事業計画には、主要顧客に対する営業収入見込み(新型コロナウイルス感染症の影響及び収束時期を含む)、中長期営業収入成長率、営業総利益率、販売費及び一般管理費見込み、経済指標等を主要な仮定として用いております。このため、予測には不確実性を伴い、見積りに重要な影響を与える可能性があります。
なお、中期事業計画に基づく、割引率を含めた将来キャッシュ・フローの算定は外部専門家に委託しております。
子会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| APL Logistics Ltd株式 | 151,814百万円 | 151,814百万円 |
当事業年度末において、APL Logistics Ltdに対する投資について実質価額が一定程度低下しているものの、著しい低下ではないと判断し、評価損を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
APL Logistics Ltdの実質価額が著しく低下しているかどうかを確かめるため、APL Logistics Ltdから発生する将来キャッシュ・フローの割引現在価値を参照しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、APL Logistics Ltdの中期事業計画を基礎としており、事業計画には、主要顧客に対する営業収入見込み(新型コロナウイルス感染症の影響及び収束時期を含む)、中長期営業収入成長率、営業総利益率、販売費及び一般管理費見込み、経済指標等を主要な仮定として用いております。このため、予測には不確実性を伴い、見積りに重要な影響を与える可能性があります。
なお、中期事業計画に基づく、割引率を含めた将来キャッシュ・フローの算定は外部専門家に委託しております。