9376 ユーラシア旅行社

9376
2026/05/01
時価
31億円
PER 予
27.27倍
2010年以降
赤字-427.7倍
(2010-2025年)
PBR
1.79倍
2010年以降
0.52-1.64倍
(2010-2025年)
配当 予
5.88%
ROE 予
6.56%
ROA 予
3.72%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)△16.310.072.364.38
(注)当社は平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額を算出しております。
2014/12/24 14:31
#2 業績等の概要
当社グループにおきましては、円安の進行に伴う仕入原価の増加の影響を受けております。前連結会計年度においては価格転嫁を行わず、集客の増加を通じての営業収益の確保に努めておりましたが、当連結会計年度においては価格転嫁を実施し、仕入原価の増加の吸収を図っております。価格転嫁実施は、当連結会計年度中であるため、当連結会計年度においては従前の設定価格の影響を受けております。
その結果、当連結会計年度の営業収益は65億58百万円(前期比100.3%)、経常損失は47百万円(前期比-%)、当期純損失が35百万円(前期比-%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
2014/12/24 14:31
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年9月30日)当事業年度(平成26年9月30日)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,347千円減少し、法人税等調整額が3,586千円増加しております。
2014/12/24 14:31
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成25年9月30日)当連結会計年度(平成26年9月30日)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は3,514千円減少し、法人税等調整額が3,753千円増加しております。
2014/12/24 14:31
#5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/12/24 14:31
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
項目前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり当期純損失金額(△)△22円74銭△9円50銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) 1.当社は平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算出しております。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/12/24 14:31

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