営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(千円)	1,336,744	3,031,638	4,715,001	6,558,585
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△95,831	△94,875	△76,903	△47,654

(注)当社は平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額を算出しております。

2014/12/24 14:31

#2 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
旅行に関する営業収益及び営業費用は、ツアーの国内帰着をもって損益と認識する帰着日基準により計上しております。2014/12/24 14:31

#3 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
海外旅行需要については、依然不透明さが残りますが、継続して営業収益の確保に努め、為替変動により直面した粗利益の減少につきましては、価格転嫁を適時進めていくことでこの問題の解消に努めます。当社は、従来から確保してきたリピーター層を中心とする顧客基盤を基礎として業績の進展に努めます。引き続き安全性の高い地域を中心とする積極的な販促活動・宣伝効果を狙った戦略を通じて業容の拡大に努めていきます。同時に、顧客の支持を確固たるものとして継続するために、引き続き顧客との綿密なコミュニケーションに努め、知的好奇心や精神的喜びに応える旅づくりを通じて上質なサービスを提供し続けるよう努めます。

2014/12/24 14:31

#4 業績等の概要

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策・金融政策への期待を背景とする持ち直しの兆しが見られる一方で、世界経済の減速への警戒感や、消費税増税による景気減速懸念等で、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、円安の進行に伴う仕入原価の増加の影響を受けております。前連結会計年度においては価格転嫁を行わず、集客の増加を通じての営業収益の確保に努めておりましたが、当連結会計年度においては価格転嫁を実施し、仕入原価の増加の吸収を図っております。価格転嫁実施は、当連結会計年度中であるため、当連結会計年度においては従前の設定価格の影響を受けております。
その結果、当連結会計年度の営業収益は65億58百万円(前期比100.3%)、経常損失は47百万円(前期比-%)、当期純損失が35百万円(前期比-%)となりました。

2014/12/24 14:31

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は3,811,009千円(前期比2.0%減)、負債合計は1,558,307千円(前期比1.9%増)、純資産合計は2,252,702千円(前期比4.6%減)となっております。自己資本比率は59.1%であります。
事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客よりの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。また、米国同時多発テロ事件に見られますように、世界情勢の影響によるリスク等の存在する点から、自己資本の充実及び内部留保の確保による経営の安定性についても留意を払っております。
(2)経営成績

2014/12/24 14:31

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、旅行業を営んでおり、営業収益については、旅行代金の前受金の形で入金されるものが大半であります。事前の入金が前提となることより、無借金経営を継続しております。同時に顧客よりの預り金の性質を有する前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことを避け、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引については、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

2014/12/24 14:31