#1 事業等のリスク: その後2022年10月11日には、1日5万人を目途としていた入国者数の上限が撤廃されました。また、2023年1月27日には新型コロナウイルス感染症について、特段の事情が生じない限り2023年5月8日から、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下、「感染症法」)における新型インフルエンザ等感染症(2類相当感染症)に該当しないものとし、5類感染症に位置付けると発表されました(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部決定)。これら新型コロナウイルス感染症に対する水際対策及び感染症法上の位置付けの緩和により、海外団体旅行の催行に関する制度上の制約は概ね解消され、また今後さらに解消される見通しです。
新型コロナウイルス感染症に対する政府水際対策等の緩和が進むにつれ、海外旅行需要も徐々に回復し、当第2四半期連結累計期間には連結営業キャッシュ・フローがプラスに転じております。しかしながら、同期間における連結営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大前の37.0%にとどまっております(2019年9月期第2四半期連結累計期間対比)。
その結果、連結営業損失が2期以上連続しており、今後の海外旅行需要の動向、減少している国際旅客便数の回復状況等によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2023/05/12 9:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格高騰の定着、円安の急激な進行とその後の円高方向への反転、インフレによる景気悪化懸念、地政学リスクの高まり等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にあります。また、国内において新型コロナウイルス感染拡大の影響はいまだ去っておりませんが、ウィズコロナの生活様式も定着しつつあり、社会経済への影響は少しずつ減じております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大により催行を取りやめておりました海外団体旅行を、2022年7月に再開いたしました。第1四半期連結会計期間が海外旅行の本格的な回復へ向かって助走を開始した段階とすれば、当第2四半期連結会計期間は、本格的な回復に向かって加速している段階といえます。すなわち、旅行の予約の増加に伴い、当第2四半期連結累計期間において連結営業キャッシュ・フローがプラスに転じております。また、同期間における連結営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大前の37.0%まで回復しております(2019年9月期第2四半期連結累計期間対比)。
国内旅行に関しましては、政府による全国旅行支援の追い風等もあり、11月度に過去最高売上を更新いたしました。
2023/05/12 9:38
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: その後2022年10月11日には、1日5万人を目途としていた入国者数の上限が撤廃されました。また、2023年1月27日には新型コロナウイルス感染症について、特段の事情が生じない限り2023年5月8日から、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下、「感染症法」)における新型インフルエンザ等感染症(2類相当感染症)に該当しないものとし、5類感染症に位置付けると発表されました(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部決定)。これら新型コロナウイルス感染症に対する水際対策及び感染症法上の位置付けの緩和により、海外団体旅行の催行に関する制度上の制約は概ね解消され、また今後さらに解消される見通しです。
新型コロナウイルス感染症に対する政府水際対策等の緩和が進むにつれ、海外旅行需要も徐々に回復し、当第2四半期連結累計期間には連結営業キャッシュ・フローがプラスに転じております。しかしながら、同期間における連結営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大前の37.0%にとどまっております(2019年9月期第2四半期連結累計期間対比)。
その結果、連結営業損失が2期以上連続しており、今後の海外旅行需要の動向、減少している国際旅客便数の回復状況等によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2023/05/12 9:38