継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2(不要不急の渡航はやめて下さい。)」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いておりました。しかし、2022年4月1日付で外務省より106カ国について海外感染症危険情報のレベル引下げが発出される等、水際対策の緩和により一定の制約下での海外団体旅行が可能になりました。当社グループも2022年7月より、海外団体旅行の催行を再開しております。
その後2022年10月11日には、1日5万人を目途としていた入国者数の上限が撤廃されました。また、2023年1月27日には新型コロナウイルス感染症について、特段の事情が生じない限り2023年5月8日から、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下、「感染症法」)における新型インフルエンザ等感染症(2類相当感染症)に該当しないものとし、5類感染症に位置付けると発表されました(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部決定)。これら新型コロナウイルス感染症に対する水際対策及び感染症法上の位置付けの緩和により、海外団体旅行の催行に関する制度上の制約は概ね解消され、また今後さらに解消される見通しです。
新型コロナウイルス感染症に対する政府水際対策等の緩和が進むにつれ、海外旅行需要も徐々に回復し、当第2四半期連結累計期間には連結営業キャッシュ・フローがプラスに転じております。しかしながら、同期間における連結営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大前の37.0%にとどまっております(2019年9月期第2四半期連結累計期間対比)。
その結果、連結営業損失が2期以上連続しており、今後の海外旅行需要の動向、減少している国際旅客便数の回復状況等によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、一部業務の休業(2023年3月31日まで)、公的制度の活用(主たる雇用調整助成金の申請は2023年3月31日分まで)、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を引き続き実施しております。また、国内旅行部門での収益確保のために一部社内資源の投下も継続しております。海外旅行商品の拡充、会報誌の発行部数の増加など海外旅行の営業も本格的に再開しております。
これらの対応策により、当社グループの資金繰りに関しましては、少なくとも当連結会計年度末までの事業継続に必要な水準を確保しております。
加えて、当第2四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除した金額は1,136百万円となる一方、当2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は287百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと考えております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。