(4)継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2(不要不急の渡航はやめて下さい。)」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いておりました。新型コロナウイルス感染拡大と政府による水際対策等により営業収益が減少した結果、2期以上連続して営業損失を計上する等、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
その後、新型コロナウイルス感染症の感染状況が改善されるに従い、政府の水際対策等も徐々に縮小されました。2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における5類感染症に位置付けられるに至り、海外旅行の催行に対する制約は概ね解消されました。
海外旅行の催行に対する制約が解消されたことで当社グループの営業収益が回復し、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローはプラスに転じております。加えて、第3四半期連結会計期間において営業損益が黒字に転換し、続く第4四半期連結会計期間においても、営業利益を計上しております。
以上より、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は解消したと判断しております。