継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2(不要不急の渡航はやめて
下さい。)」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いておりました。当第3
四半期連結会計期間においては、政府の水際対策が緩和され海外旅行の催行が可能になったものの、帰国にあたり出国前72時間以内の陰性の検査証明書の提出が求められるなど、海外旅行の本格的な回復を妨げる制約が残っております。そのため、政府の水際対策の緩和または撤廃の時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を前連結会計年度から継続して実施しております。加えて、従来主力事業の位置づけになかった国内旅行部門での収益確保のために社内資源の一部投下も継続しております。
これらの対応策を実施した結果、当社の資金繰りに関しましては、少なくとも当連結会計年度末までの事業継続に必要な水準を確保しております。
加えて、当第3四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除した金額は1,449百万円であり、当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は366百万円であります。借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないものと判断しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。