営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(千円)	409,185	958,029	1,900,550	2,945,414
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△62,165	△94,662	△84,235	△54,510

2023/12/26 9:59

#2 事業等のリスク

(4)継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2(不要不急の渡航はやめて下さい。)」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いておりました。新型コロナウイルス感染拡大と政府による水際対策等により営業収益が減少した結果、2期以上連続して営業損失を計上する等、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
その後、新型コロナウイルス感染症の感染状況が改善されるに従い、政府の水際対策等も徐々に縮小されました。2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における5類感染症に位置付けられるに至り、海外旅行の催行に対する制約は概ね解消されました。

2023/12/26 9:59

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、資源価格高騰の定着、為替市場における円相場の急激な変動、インフレによる景気悪化懸念、地政学リスクの高まり等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にありました。これら環境要因のうち、数年にわたり猛威を振るった新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の分類が5類に変更されるなど、社会・経済への影響が大幅に減じるという、プラスの変化となりました。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の感染状況の落ち着きに応じ政府の水際対策も緩和され、それにより海外旅行需要が回復し始めました。2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症が、感染症法上の5類感染症に位置付けられるに至り、海外旅行の催行に対する制約は概ね解消され、海外旅行需要の回復も加速してまいりました。この機会を逃すことなく、営業収益獲得に邁進いたします。また、収益の一つの柱に成長した国内旅行部門にも引き続き注力し、経営資源の有効活用を図りながら、営業収益の確保に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

2023/12/26 9:59

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、資源価格高騰の定着、為替市場における円相場の急激な変動、インフレによる景気悪化懸念、地政学リスクの高まり等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にありました。これら環境要因のうち、数年にわたり猛威を振るった新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の分類が5類に変更されるなど、社会・経済への影響が大幅に減じるという、プラスの変化となりました。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大により催行を取りやめておりました海外団体旅行を、前連結会計年度の2022年7月に再開いたしました。その後の、当連結会計年度における連結営業収益の回復割合は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年9月期の同期間と比較して、第1四半期連結会計期間は34.1%、第2四半期連結会計期間は39.5%、第3四半期連結会計期間は53.5%、第4四半期連結会計期間は76.0%となっております。当連結会計年度においては、51.4%の回復となっております。
旅行の予約のバロメーターといえる旅行前受金残高は、2019年9月期の連結会計年度末との対比で、当連結会計期間末には68.5%まで回復いたしました。

2023/12/26 9:59

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2(不要不急の渡航はやめて下さい。)」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いておりました。新型コロナウイルス感染拡大と政府による水際対策等により営業収益が減少した結果、2期以上連続して営業損失を計上する等、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
その後、新型コロナウイルス感染症の感染状況が改善されるに従い、政府の水際対策等も徐々に縮小されました。2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における5類感染症に位置付けられるに至り、海外旅行の催行に対する制約は概ね解消されました。

2023/12/26 9:59

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、旅行業を営んでおり、営業収益については、旅行代金の前受金の形で入金されるものが大半であります。事前の入金を前提とすることから、無借金経営を継続しております。同時に顧客よりの預り金の性質を有する前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことを避け、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引については、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

2023/12/26 9:59

#7 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/12/26 9:59