当中間連結会計期間における我が国経済は、各国の通商政策、地政学リスクの高まり、世界的なインフレーション等により、マクロ経済指標に不確実性が高まりつつある環境にあります。とりわけ、2026年2月28日に米国・イスラエルによるイラン攻撃により、不確実性の一部が顕在化するとともに新たな不確実性も生じております。このような環境下にあるものの、物価のみならず賃金の上昇も続くなど、経済全体としてはなだらかな成長を維持しております。
当社グループにおきましては、おかげさまで、当連結会計年度の2026年2月13日に創業40周年を迎えました。当連結会計年度は創業40周年を記念し、40周年にちなんだ旅行商品のラインナップの充実を図り、前連結会計年度以上に営業収益及び利益の向上を目指しております。そのための施策として、広告宣伝費を増額させるとともに、設備投資計画を進め、また人材の積極的な採用も続けております。第1四半期連結会計期間の各月の営業収益は、40周年記念商品による上積みもあり、前年同月を上回りました。とりわけ、10月度の海外募集型企画旅行に関しましては、参加者数12%増、旅行単価5%増と前年同月比で大幅な収益増となりました。当第2四半期連結会計期間においても、連結営業収益増加の勢いは続いております。2026年2月28日の米国等によるイラン攻撃の影響を受け、一部ツアーの催行を中止したものの、当中間連結累計期間の営業収益は、前年同期比11.2%の増加となっております。その一方、営業利益に関しましては、米国等によるイラン攻撃の影響を受けた旅行中の顧客の安全な帰国のための経費を負担するなど追加の費用が発生した他、期初からの円安傾向による仕入原価の増加の影響もあり、当中間連結累計期間の営業利益は前年同期比減益となりました。
資本コストや株価を意識した経営の実現のため、中期経営計画を指針としてその実現に努めてまいります。とりわけ、配当政策に関しましては、前連結会計年度末の連結株主資本の10%以上を配当すること(DOE10%以上)を目標と定めるとともに、当連結会計年度の配当について配当予想として公表しております(2025年11月6日決算短信)。
2026/05/14 9:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
