有価証券報告書-第35期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
① 有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法