経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が44百万円増加し、利益剰余金が28百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微となっております。

2015/02/13 13:43

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下における当社業績は、動力事業では、国内大手航空会社向けの販売が減少したこと等により、若干の減収となりました。整備事業では、大口設備更新作業の減少等があったものの、新規保守管理業務契約の受注等により増収となりました。付帯事業では、フードカート販売が大きく減少し減収となりました。その結果、売上高合計は76億3百万円と前年同期比1億74百万円(2.2%)の減収となりました。営業費用につきましては、原材料費が減少したものの、人件費、減価償却費が増加したこと等により、71億82百万円と前年同期比62百万円(0.9%)の増加となりました。
以上により、営業利益は4億20百万円と前年同期比2億37百万円(36.1%)の減益、経常利益は、4億9百万円と前年同期比2億51百万円(38.0%)の減益となりました。
当四半期純利益については、固定資産除却等による特別損失と法人税等が減少し、2億14百万円と前年同期比1億52百万円(41.6%)の減益となりました。

2015/02/13 13:43