四半期報告書-第50期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費等に弱さがみられるが、緩やかに回復基調が続いています。また、先行きについては、当面弱さが残るものの、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されています。
航空業界は、訪日旅客の増加等により堅調に推移しているなかで、大手航空会社によるネットワークの拡充、LCCのシェア拡大、チャーター便の就航増など、競争環境が激化しています。
このような状況下における当社業績は、動力事業では、国内大手航空会社向けの販売が減少したこと等により、若干の減収となりました。整備事業では、大口設備更新作業の減少等があったものの、新規保守管理業務契約の受注等により増収となりました。付帯事業では、フードカート販売が大きく減少し減収となりました。その結果、売上高合計は76億3百万円と前年同期比1億74百万円(2.2%)の減収となりました。営業費用につきましては、原材料費が減少したものの、人件費、減価償却費が増加したこと等により、71億82百万円と前年同期比62百万円(0.9%)の増加となりました。
以上により、営業利益は4億20百万円と前年同期比2億37百万円(36.1%)の減益、経常利益は、4億9百万円と前年同期比2億51百万円(38.0%)の減益となりました。
当四半期純利益については、固定資産除却等による特別損失と法人税等が減少し、2億14百万円と前年同期比1億52百万円(41.6%)の減益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
羽田空港の国際線再拡張に伴い販売機会が増加したものの、国内大手航空会社への電力供給時間減少等により、売上高は38億9百万円と前年同期比30百万円(0.8%)の減収となりました。
セグメント利益は、羽田空港の国際線再拡張に伴う減価償却費が大きく増加したこと、電力料金の値上げにより原材料費が増加したこと等により、4億46百万円と前年同期比1億34百万円(23.1%)の減益となりました。
・整備事業
成田空港の航空会社関連施設における大口設備更新作業の減があったものの、羽田空港の新規保守管理業務契約の受注等により、売上高は29億94百万円と前年同期比67百万円(2.3%)の増収となりました。
セグメント利益は、大口設備更新作業の原材料費が減少した一方、役務提供作業が増加したことにより、4億9百万円と前年同期比80百万円(24.6%)の増益となりました。
・付帯事業
各空港における設備・備品販売が増加し、新規事業として準備を進めてきた植物工場における、生産・販売が開始されたものの、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により、フードカート販売が大きく減少したため、売上高は7億99百万円と前年同期比2億11百万円(20.9%)の減収となりました。
セグメント利益は、フードカートの販売減と、概ね想定した範囲内であるものの今期8月に開業した植物工場事業の損失により、7百万円と前年同期比2億7百万円(96.3%)の減益となりました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりです。

(セグメント別業績)

(単位:百万円)

		売上高			セグメント利益
		第49期 第3四半期	第50期 第3四半期	前年同期比 (%)	第49期 第3四半期	第50期 第3四半期	前年同期比 (%)
動力事業		3,840	3,809	99.2	581	446	76.9
整備事業		2,926	2,994	102.3	328	409	124.6
付帯事業		1,011	799	79.1	215	7	3.7
合 計		7,778	7,603	97.8	1,124	864	76.8
全社費用※		-	-	-	467	443	95.0
営業利益		-	-	-	657	420	63.9

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比13億34百万円(10.4%)減少の114億86百万円となりました。
流動資産は、前期末比11億71百万円(19.2%)減少の49億37百万円となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が5億84百万円、流動性の高い有価証券が8億90百万円減少し、商品及び製品、仕掛品等の棚卸資産が2億60百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比1億62百万円(2.4%)減少の65億48百万円となりました。これは、有形固定資産が1億28百万円減少したこと等によります。
(負債)
負債合計は、前期末比14億64百万円(22.4%)減少の50億62百万円となりました。主な要因は、営業未払金が1億87百万円、未払金が6億98百万円、未払法人税等が3億8百万円減少し、長期借入金(1年内返済予定額含む)を2億48百万円返済したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比1億30百万円(2.1%)増加の64億23百万円となりました。これは、当四半期純利益および剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が60百万円、退職給付に係る調整累計額が40百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。