四半期報告書-第52期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続しました。政府の経済対策効果への期待感が下支えとなる一方、中国や新興国経済の減速懸念や、欧州の情勢不安等による株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
航空業界では、訪日旅客は過去最高のペースで推移しており、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しています。
このような状況下における当社業績は、動力事業では、航空需要が堅調に推移しているなかで電力供給機会が増加したこと、整備事業では、施設設備工事の増加や、空港における特殊機械設備の整備工事が増加したこと、前期は売上が大きく伸び悩んだ付帯事業では、低カリウム野菜の生産・販売数の増加や、病院向け保冷・加熱フードカート販売が増加したことにより、全セグメントで増収となりました。
この結果、売上高合計は27億77百万円と前年同期比3億13百万円(12.7%)の増収となりました。
営業費用につきましては、売上の増加により原材料費等が増加したものの、電気料金が値下がりし、25億90百万円と前年同期比1億86百万円(7.8%)の増加にとどまりました。
以上により、営業利益は1億87百万円と前年同期比1億26百万円(211.0%)の増益、経常利益は2億20百万円と前年同期比1億67百万円(315.1%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億38百万円と前年同期比1億10百万円(407.7%)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
航空需要拡大に伴う電力供給機会および供給率の増加等により、売上高は12億77百万円と前年同期比27百万円(2.2%)の増収となりました。
セグメント利益は、電気料金が値下がりしたこと等により、2億22百万円と前年同期比43百万円(24.1%)の増益となりました。
・整備事業
成田・関西空港における、特殊機械設備整備工事の増加および施設設備工事の増加等により、売上高は10億55百万円と前年同期比1億50百万円(16.7%)の増収となりました。
セグメント利益は、売上増加により原材料費が増加したものの、1億45百万円と前年同期比77百万円(113.9%)の増益となりました。
・付帯事業
前期より回復傾向にある保冷・加熱フードカートの販売や低カリウム野菜の生産・販売数の増加等により、売上高は4億44百万円と前年同期比1億35百万円(43.7%)の増収となりました。
前期損失となったセグメント利益は、保冷・加熱フードカート販売数の増加による増益や、低カリウム野菜の生産・販売事業の営業損失が減少したことにより、7百万円と前年同期比34百万円の増益となりました。

(セグメント別業績)				(単位:百万円)
	売上高			セグメント利益又は損失(△)
	第51期 第1四半期	第52期 第1四半期	前年同期比(%)	第51期 第1四半期	第52期 第1四半期	前年同期比(%)
動力事業	1,250	1,277	102.2	179	222	124.1
整備事業	904	1,055	116.7	68	145	213.9
付帯事業	309	444	143.7	△26	7	―
合計	2,464	2,777	112.7	221	376	170.2
全社費用※	―	―	―	160	189	117.5
営業利益	―	―	―	60	187	311.0

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比7億55百万円(12.1%)減少の54億62百万円となりました。これは、現金及び預金が1億70百万円、受取手形及び営業未収入金が5億94百万円、繰延税金資産が61百万円減少し、商品及び製品、仕掛品等の棚卸資産が93百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比31百万円(0.5%)増加の65億98百万円となりました。これは、主に有形固定資産が57百万円増加し、投資その他の資産が18百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前期末比7億24百万円(5.7%)減少し、120億61百万円となりました。
(負債)
流動負債・固定負債は、前期末比7億7百万円(12.4%)減少の50億19百万円となりました。これは、営業未払金が55百万円、未払法人税等が2億24百万円、未払金が3億15百万円、流動負債・固定負債を合算した長期借入金が87百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比16百万円(0.2%)減少の70億41百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益および剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が1百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。