四半期報告書-第52期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により一部で持ち直しの動きがみられるものの、中国や新興国経済の減速懸念により企業収益の改善は足踏み状態が続きました。
航空業界では、訪日旅客は過去最高のペースで推移しており、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しています。
このような状況下における当社業績は、動力事業では、航空需要が堅調に推移しているなかで電力供給機会が増加したこと、整備事業では、施設設備工事が増加したこと、付帯事業では、低カリウム野菜の生産・販売数が増加したことや、フードカートの販売数が増加したことにより、全セグメントにおいて増収となりました。
この結果、売上高合計は57億29百万円と前年同期比4億12百万円(7.8%)の増収となりました。
営業費用につきましては、売上の増加により原材料費が増加したものの、電気料金の値下がり等により、52億55百万円と前年同期比2億39百万円(4.8%)の増加に留まりました。
以上により、営業利益は4億74百万円と前年同期比1億73百万円(57.5%)の増益、経常利益は4億98百万円と前年同期比2億1百万円(67.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億26百万円と前年同期比1億47百万円(82.1%)の増益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
航空需要の拡大に伴い、電力供給機会および供給率が増加したことにより、売上高は27億46百万円と前年同期比56百万円(2.1%)の増収となりました。
セグメント利益は、電気料金の値下がり等により、5億65百万円と前年同期比1億24百万円(28.1%)の増益となりました。
・整備事業
主として施設設備の大型別件工事の増加により、売上高は21億円と前年同期比1億35百万円(6.9%)の増収となりました。
セグメント利益は、売上の増加により原材料費が増加したものの、3億4百万円と前年同期比89百万円(41.3%)の増益となりました。
・付帯事業
低カリウム野菜の生産・販売数の増加、航空機用電源装置設置工事の受注、病院向け保冷・加熱フードカート販売の増加、ビジネスジェット支援事業における専用格納庫の駐機利用拡大や機体クリーニング作業の増加により、売上高は8億83百万円と前年同期比2億20百万円(33.3%)の増収となりました。
セグメント損益は、フードカート販売数が増加したことにより、前年同期比4百万円損失が減少し、23百万円の損失に留まりました。
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比5億39百万円(8.7%)減少の56億78百万円となりました。これは、現金及び預金が1億98百万円、受取手形及び営業未収入金が5億89百万円減少し、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が1億92百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比1億58百万円(2.4%)減少の64億8百万円となりました。これは、主に有形固定資産が1億12百万円、無形固定資産が17百万円、投資その他の資産が28百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前期末比6億98百万円(5.5%)減少し、120億86百万円となりました。
(負債)
流動負債・固定負債は、前期末比8億67百万円(15.2%)減少の48億59百万円となりました。これは、営業未払金が90百万円、未払法人税等が66百万円、未払金が5億17百万円、流動負債・固定負債を合算した長期借入金が1億77百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比1億69百万円(2.4%)増加の72億27百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が1億87百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比1億98百万円(6.9%)減少の26億59百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比36百万円(4.3%)増加の8億93百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が前年同期比1億84百万円増加し4億81百万円、仕入債務の増減額が前年同期比1億68百万円減少し、売上債権の増減額が前年同期比1億86百万円増加し、たな卸資産の増減額が前年同期比21百万円減少し、法人税等の支払額が前年同期比78百万円増加し2億26百万円となったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比5億26百万円(206.6%)増加の7億81百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が5億33百万円増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同期比2百万円(0.8%)減少の3億10百万円となりました。これは、長期借入金の返済を1億77百万円、配当金を1億39百万円支払ったこと等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により一部で持ち直しの動きがみられるものの、中国や新興国経済の減速懸念により企業収益の改善は足踏み状態が続きました。
航空業界では、訪日旅客は過去最高のペースで推移しており、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しています。
このような状況下における当社業績は、動力事業では、航空需要が堅調に推移しているなかで電力供給機会が増加したこと、整備事業では、施設設備工事が増加したこと、付帯事業では、低カリウム野菜の生産・販売数が増加したことや、フードカートの販売数が増加したことにより、全セグメントにおいて増収となりました。
この結果、売上高合計は57億29百万円と前年同期比4億12百万円(7.8%)の増収となりました。
営業費用につきましては、売上の増加により原材料費が増加したものの、電気料金の値下がり等により、52億55百万円と前年同期比2億39百万円(4.8%)の増加に留まりました。
以上により、営業利益は4億74百万円と前年同期比1億73百万円(57.5%)の増益、経常利益は4億98百万円と前年同期比2億1百万円(67.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億26百万円と前年同期比1億47百万円(82.1%)の増益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
航空需要の拡大に伴い、電力供給機会および供給率が増加したことにより、売上高は27億46百万円と前年同期比56百万円(2.1%)の増収となりました。
セグメント利益は、電気料金の値下がり等により、5億65百万円と前年同期比1億24百万円(28.1%)の増益となりました。
・整備事業
主として施設設備の大型別件工事の増加により、売上高は21億円と前年同期比1億35百万円(6.9%)の増収となりました。
セグメント利益は、売上の増加により原材料費が増加したものの、3億4百万円と前年同期比89百万円(41.3%)の増益となりました。
・付帯事業
低カリウム野菜の生産・販売数の増加、航空機用電源装置設置工事の受注、病院向け保冷・加熱フードカート販売の増加、ビジネスジェット支援事業における専用格納庫の駐機利用拡大や機体クリーニング作業の増加により、売上高は8億83百万円と前年同期比2億20百万円(33.3%)の増収となりました。
セグメント損益は、フードカート販売数が増加したことにより、前年同期比4百万円損失が減少し、23百万円の損失に留まりました。
| (セグメント別業績) | (単位:百万円) |
| 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | |||||
| 第51期 第2四半期 | 第52期 第2四半期 | 前年同期比 (%) | 第51期 第2四半期 | 第52期 第2四半期 | 前年同期比 (%) | |
| 動力事業 | 2,689 | 2,746 | 102.1 | 441 | 565 | 128.1 |
| 整備事業 | 1,964 | 2,100 | 106.9 | 215 | 304 | 141.3 |
| 付帯事業 | 662 | 883 | 133.3 | △28 | △23 | - |
| 合計 | 5,317 | 5,729 | 107.8 | 628 | 846 | 134.7 |
| 全社費用※ | - | - | - | 327 | 372 | 113.7 |
| 営業利益 | - | - | - | 301 | 474 | 157.5 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比5億39百万円(8.7%)減少の56億78百万円となりました。これは、現金及び預金が1億98百万円、受取手形及び営業未収入金が5億89百万円減少し、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が1億92百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比1億58百万円(2.4%)減少の64億8百万円となりました。これは、主に有形固定資産が1億12百万円、無形固定資産が17百万円、投資その他の資産が28百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前期末比6億98百万円(5.5%)減少し、120億86百万円となりました。
(負債)
流動負債・固定負債は、前期末比8億67百万円(15.2%)減少の48億59百万円となりました。これは、営業未払金が90百万円、未払法人税等が66百万円、未払金が5億17百万円、流動負債・固定負債を合算した長期借入金が1億77百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比1億69百万円(2.4%)増加の72億27百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が1億87百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比1億98百万円(6.9%)減少の26億59百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比36百万円(4.3%)増加の8億93百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が前年同期比1億84百万円増加し4億81百万円、仕入債務の増減額が前年同期比1億68百万円減少し、売上債権の増減額が前年同期比1億86百万円増加し、たな卸資産の増減額が前年同期比21百万円減少し、法人税等の支払額が前年同期比78百万円増加し2億26百万円となったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比5億26百万円(206.6%)増加の7億81百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が5億33百万円増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同期比2百万円(0.8%)減少の3億10百万円となりました。これは、長期借入金の返済を1億77百万円、配当金を1億39百万円支払ったこと等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。