四半期報告書-第50期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動はあったものの、その影響は想定の範囲内にとどまっており、緩やかな回復基調が継続しているとみられ、先行きについても各種政策の効果により、回復していくことが期待されております。航空業界では、訪日旅客は過去最高のペースで推移しており、羽田国際線再拡張等により、国際線の路線開設・増便が進み航空需要は堅調に推移しています。
このような状況下における当社業績は、動力事業では、航空需要は堅調に推移しているものの、国内航空各社の機材稼働率の向上に伴う駐機中の電力供給時間の減少等もあり、ほぼ前年同期並みの売上となりました。整備事業では、羽田空港における施設設備管理業務の増加等により増収となりました。付帯事業では、フードカート販売が減少し減収となりました。
この結果、売上高合計は23億38百万円と前年同期比61百万円(2.6%)の減収となりました。営業費用につきましては、動力事業において羽田国際線再拡張に伴う設備投資の減価償却費等が増加し、22億93百万円と前年同期比32百万円(1.4%)の増加となりました。
以上により、当初想定の範囲内ではあるものの、営業利益は45百万円と前年同期比94百万円(67.4%)の減益、経常利益は40百万円と前年同期比92百万円(69.4%)の減益、当四半期純利益は18百万円と前年同期比55百万円(74.9%)の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
国際線の航空需要拡大に伴う電力供給機会とLCC向けの販売は拡大しているものの、国内航空各社の機材稼働率の向上に伴う駐機中の電力供給時間の減少等により、売上高は12億22百万円とほぼ前年並みとなりました。
セグメント利益は、減価償却費等が増加したことにより、1億25百万円と前年同期比45百万円(26.7%)の減益となりました。
・整備事業
新規施設設備管理業務の受注、旅客手荷物搬送設備の運転管理業務の受注、および空港特殊機械設備の修繕作業の増加等により、売上高は8億70百万円と前年同期比46百万円(5.7%)の増収となりました。
セグメント利益は、売上の増加に加え人件費が抑制されたこと等により、72百万円と前年同期比25百万円(55.9%)の増益となりました。
・付帯事業
消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響のため、フードカート販売が減少したこと等により、売上高は2億45百万円と前年同期比1億9百万円(30.8%)の減収となりました。
セグメント利益は、フードカート販売の減少により、7百万円と前年同期比79百万円(91.2%)の減益となりました。
なお、新規事業として準備を進めてきた植物工場は7月に完成し、第2四半期より生産・販売を開始する予定となっております。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりです。

(セグメント別業績)				(単位:百万円)
	売上高			セグメント利益
	第49期 第1四半期	第50期 第1四半期	前年同期比(%)	第49期 第1四半期	第50期 第1四半期	前年同期比(%)
動力事業	1,221	1,222	100.1	171	125	73.3
整備事業	823	870	105.7	46	72	155.9
付帯事業	355	245	69.2	86	7	8.8
合計	2,400	2,338	97.4	304	205	67.5
全社費用※	―	―	―	164	159	97.1
営業利益	―	―	―	139	45	32.6

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比16億85百万円(27.6%)減少の44億23百万円となりました。これは、現金及び預金が8億97百万円、受取手形及び営業未収入金が6億70百万円、有価証券が1億90百万円減少し、商品及び製品、仕掛品等の棚卸資産が36百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比35百万円(0.5%)増加の67億46百万円となりました。これは、主に有形固定資産が92百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前期末比16億50百万円(12.9%)減少して111億70百万円となりました。
(負債)
流動負債・固定負債は、前期末比15億36百万円(23.5%)減少の49億90百万円となりました。これは、営業未払金が3億51百万円、未払金が6億97百万円、未払法人税等が2億93百万円、流動負債・固定負債を合算した長期借入金が90百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比1億13百万円(1.8%)減少の61億79百万円となりました。これは、当四半期純利益および剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が1億35百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。