四半期報告書-第53期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内需要の持ち直しや、雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調が継続しました。
また、海外経済の不確実性や金融市場に不透明感があるものの、米国をはじめ、欧州、アジア地区も総じて景気の持ち直しがみられております。
航空業界では、訪日旅客は過去最高のペースで推移しており、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しております。
このような状況下における当社業績は、動力事業、整備事業では増収となったものの、付帯事業ではフードカート販売数が減少したことにより減収となりました。
この結果、売上高合計は28億24百万円と前年同期比47百万円(1.7%)の増収にとどまりました。
営業費用につきましては、労務費等が増加し、26億56百万円と前年同期比66百万円(2.5%)の増加となりました。
以上により、営業利益は1億68百万円と前年同期比18百万円(10.1%)の減益、経常利益は前期に計上した受取補償金の影響により、1億69百万円と前年同期比50百万円(23.1%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4百万円と前年同期比34百万円(24.6%)の減益となりました。前年同期比では増収減益となっておりますが、予定していた利益計画を若干上回る状況で推移しております。
セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
航空需要拡大に伴う電力供給機会の増加に加え、B787、A350等の使用増加に伴う増収により、売上高は13億44百万円と前年同期比66百万円(5.2%)の増収となりました。
セグメント利益は、上記増収に加え、減価償却費の減少等により、3億2百万円と前年同期比79百万円(35.9%)の増益となりました。
・整備事業
成田・羽田・関西空港における、特殊機械設備整備工事の増加等により、売上高は10億92百万円と前年同期比36百万円(3.5%)の増収となりました。
セグメント利益は、労務費の増加等により、91百万円と前年同期比54百万円(37.3%)の減益となりました。
・付帯事業
低カリウム野菜の販売店舗数の増加や小売電気販売による増収はあるものの、フードカート販売において、当四半期は大型案件がなかったこと等により、売上高は3億88百万円と前年同期比56百万円(12.6%)の減収となりました。
セグメント損益は、23百万円の損失となり、前年同期比30百万円の減益となりました。

(セグメント別業績)				(単位:百万円)
	売上高			セグメント利益又は損失(△)
	第52期 第1四半期	第53期 第1四半期	前年同期比(%)	第52期 第1四半期	第53期 第1四半期	前年同期比(%)
動力事業	1,277	1,344	105.2	222	302	135.9
整備事業	1,055	1,092	103.5	145	91	62.7
付帯事業	444	388	87.4	7	△23	―
合計	2,777	2,824	101.7	376	370	98.6
全社費用※	―	―	―	189	202	107.1
営業利益	―	―	―	187	168	89.9

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比8億86百万円(13.5%)減少の56億95百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収入金が10億36百万円、繰延税金資産が54百万円減少し、現金及び預金が1億23百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料および貯蔵品等の棚卸資産が1億29百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比83百万円(1.3%)減少の65億30百万円となりました。これは、主に有形固定資産が1億59百万円減少し、投資その他の資産が61百万円増加したことによります。
この結果、総資産は前期末比9億70百万円(7.4%)減少し、122億25百万円となりました。
(負債)
流動負債・固定負債は、前期末比9億17百万円(16.8%)減少の45億41百万円となりました。これは、営業未払金が2億29百万円、未払法人税等が1億89百万円、未払金が3億4百万円、未払費用が1億34百万円、流動負債・固定負債を合算した長期借入金が91百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比53百万円(0.7%)減少の76億84百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益および剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が63百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。