四半期報告書-第50期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ弱さがみられるが、緩やかに回復基調が続いています。また、先行きについては、当面弱さが残るものの、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されています。
航空業界は、訪日旅客の増加等により堅調に推移しているなかで、大手航空会社によるネットワークの拡充、国内マーケットに定着した本邦LCCのシェア拡大、チャーター便の就航増など、競争環境が激化しています。
このような状況下における当社業績は、動力事業では、国内大手航空会社向けの販売が減少したこと等により、若干の減収となりました。整備事業では、大口設備更新作業の減少等により減収となりました。付帯事業では、フードカート販売が大きく減少し減収となりました。その結果、売上高合計は50億円と前年同期比1億39百万円(2.7%)の減収となりました。営業費用につきましては、整備事業、付帯事業の原材料費が減少したものの、減価償却費が増加したこと等により、47億71百万円と前年同期比41百万円(0.9%)の増加となりました。
以上により、営業利益は2億29百万円と前年同期比1億81百万円(44.1%)の減益、経常利益は、2億24百万円と前年同期比1億97百万円(46.8%)の減益となりました。
当四半期純利益については、固定資産除却等による特別損失が若干減少し、1億17百万円と前年同期比1億22百万円(51.0%)の減益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
羽田空港の国際線再拡張に伴い販売機会が増加したものの、国内大手航空会社の電力供給時間減少等により、売上高は26億31百万円と前年同期比12百万円(0.5%)の減収となりました。
セグメント利益は、羽田空港の国際線再拡張に伴う減価償却費が大きく増加したこと、電力料金の値上げにより原材料費が増加したこと等により、3億20百万円と前年同期比1億円(23.9%)の減益となりました。
・整備事業
成田空港の航空会社関連施設における大口設備更新作業の受注等が減少したこと等により、売上高は18億29百万円と前年同期比39百万円(2.1%)の減収となりました。
セグメント利益は、大口設備更新作業の原材料費が減少した一方、役務提供作業が増加したことにより、2億1百万円と前年同期比13百万円(7.1%)の増益となりました。
・付帯事業
各空港における設備・備品販売が増加したものの、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響等により、フードカート販売が大きく減少したため、売上高は5億39百万円と前年同期比87百万円(13.9%)の減収となりました。
セグメント利益は、売上の減少に伴い原材料費が減少したものの、固定費が増加したことにより、10百万円と前年同期比1億11百万円(91.3%)の減益となりました。
なお、新規事業として準備を進めてきた植物工場は7月に完成し、当第2四半期会計期間より生産・販売を開始しております。

(セグメント別業績)

(単位:百万円)

	売上高			セグメント利益
	第49期 第2四半期	第50期 第2四半期	前年同期比 (%)	第49期 第2四半期	第50期 第2四半期	前年同期比 (%)
動力事業	2,644	2,631	99.5	420	320	76.1
整備事業	1,868	1,829	97.9	187	201	107.1
付帯事業	627	539	86.1	121	10	8.7
合計	5,140	5,000	97.3	730	532	72.9
全社費用※	-	-	-	319	302	94.7
営業利益	-	-	-	410	229	55.9

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比14億30百万円(11.2%)減少の113億89百万円となりました。
流動資産は、前期末比13億81百万円(22.6%)減少の47億28百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が5億72百万円、受取手形及び営業未収入金が5億32百万円、流動性の高い有価証券が3億90百万円減少し、仕掛品、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が1億9百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比49百万円(0.7%)減少の66億61百万円となりました。これは、退職給付に係る資産が82百万円減少したこと等によります。
流動負債・固定負債は、前期末比14億33百万円(22.0%)減少の50億93百万円となりました。主な要因は、営業未払金が2億97百万円、未払金が7億52百万円、未払法人税等が2億1百万円減少し、流動負債・固定負債を合算した長期借入金を1億61百万円返済したこと等によります。
純資産合計は、前期末比3百万円(0.1%)増加の62億96百万円となりました。これは、当四半期純利益および剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が36百万円減少し、その他有価証券評価差額金12百万円と退職給付に係る調整累計額が26百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期比9億10百万円(29.0%)減少の22億27百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比16百万円(2.8%)減少の5億75百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が前年同期比1億92百万円減少し2億12百万円、減価償却費が前年同期比83百万円増加し4億49百万円、仕入債務の増減額が前年同期比3億29百万円減少し2億97百万円となる一方、売上債権の増減額が前年同期比1億84百万円増加し5億32百万円、法人税等の支払額が前年同期比99百万円増加し2億90百万円となったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比7億2百万円(247.7%)増加の9億86百万円となりました。これは主に植物工場の建設、羽田空港等への航空機用動力設備の設置等が行なわれたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同期比72百万円(17.2%)減少の3億50百万円となりました。これは、長期借入金の返済を1億61百万円、配当金を1億25百万円支払ったこと等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。