有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比6億63百万円(10.9%)減少の54億45百万円となりました。これは、現金及び預金が5億32百万円増加し、有価証券が12億92百万円減少したこと、仕掛品・原材料及び貯蔵品が1億1百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比24百万円(0.4%)減少の66億86百万円となりました。これは、有形固定資産が1億44百万円減少し、無形固定資産が1億41百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前期末比6億88百万円(5.4%)減少の121億31百万円となりました。
(負債)
流動負債・固定負債は、前期末比11億72百万円(18.0%)減少の53億54百万円となりました。これは、長期借入金が2億50百万円減少し、営業未払金が2億円、設備投資に伴う未払金が6億33百万円、未払法人税等が1億54百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比4億83百万円(7.7%)増加の67億76百万円となりました。これは当期純利益4億69百万円に対し、剰余金の配当、退職給付に係る調整累計額及び、その他有価証券評価差額金等を加減算したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比5億59百万円(18.7%)減少の24億29百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前期比89百万円(6.6%)減少の12億65百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が前期比1億8百万円減少し8億32百万円、減価償却費が前期比1億39百万円増加し9億9百万円、法人税等の支払額が前期比1億64百万円増加し4億95百万円となったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前期比3億11百万円(29.1%)増加の13億85百万円となりました。
これは、主に羽田空港国際線再拡張への航空機用動力設備の設置、植物工場の建設等を行ったことに加え、低カリウム野菜の販売事業を譲り受けたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は前期比1億5百万円(19.4%)減少の4億39百万円となりました。
これは、長期借入金の返済を3億19百万円、配当金を1億25百万円支払ったこと等によります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は106億71百万円で、前年連結会計年度(以下「前期」という)末比6億44百万円(5.7%)の減少となりました。詳細については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 」及び「同2 生産、受注及び販売の状況 」に記載のとおりであります。
売上原価は、前期末比3億33百万円(3.5%)減少して91億52百万円、販売費及び一般管理費は6百万円(0.9%)減少の7億39百万円となり、売上原価と販売費及び一般管理費の合計では3億40百万円(3.3%)減少の98億92百万円となりました。これは羽田空港の国際線再拡張等における減価償却費が増加したものの減収に伴う原材料費の減少等によるものです。
以上から営業利益は7億78百万円と前期末比3億4百万円(28.1%)の減益、経常利益は8億60百万円と前期末比2億16百万円(20.1%)の減益となりました。
以上の結果、当期純利益は前期末の5億70百万円と比べ1億1百万円(17.7%)減益の4億69百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比6億63百万円(10.9%)減少の54億45百万円となりました。これは、現金及び預金が5億32百万円増加し、有価証券が12億92百万円減少したこと、仕掛品・原材料及び貯蔵品が1億1百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比24百万円(0.4%)減少の66億86百万円となりました。これは、有形固定資産が1億44百万円減少し、無形固定資産が1億41百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前期末比6億88百万円(5.4%)減少の121億31百万円となりました。
(負債)
流動負債・固定負債は、前期末比11億72百万円(18.0%)減少の53億54百万円となりました。これは、長期借入金が2億50百万円減少し、営業未払金が2億円、設備投資に伴う未払金が6億33百万円、未払法人税等が1億54百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比4億83百万円(7.7%)増加の67億76百万円となりました。これは当期純利益4億69百万円に対し、剰余金の配当、退職給付に係る調整累計額及び、その他有価証券評価差額金等を加減算したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比5億59百万円(18.7%)減少の24億29百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前期比89百万円(6.6%)減少の12億65百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が前期比1億8百万円減少し8億32百万円、減価償却費が前期比1億39百万円増加し9億9百万円、法人税等の支払額が前期比1億64百万円増加し4億95百万円となったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前期比3億11百万円(29.1%)増加の13億85百万円となりました。
これは、主に羽田空港国際線再拡張への航空機用動力設備の設置、植物工場の建設等を行ったことに加え、低カリウム野菜の販売事業を譲り受けたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は前期比1億5百万円(19.4%)減少の4億39百万円となりました。
これは、長期借入金の返済を3億19百万円、配当金を1億25百万円支払ったこと等によります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
| 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | |
| 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 49.7 | 51.6 | 49.1 | 55.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 31.2 | 34.7 | 34.8 | 37.3 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) | 2.4 | 1.9 | 1.6 | 1.5 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 23.2 | 26.6 | 36.4 | 44.0 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は106億71百万円で、前年連結会計年度(以下「前期」という)末比6億44百万円(5.7%)の減少となりました。詳細については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 」及び「同2 生産、受注及び販売の状況 」に記載のとおりであります。
売上原価は、前期末比3億33百万円(3.5%)減少して91億52百万円、販売費及び一般管理費は6百万円(0.9%)減少の7億39百万円となり、売上原価と販売費及び一般管理費の合計では3億40百万円(3.3%)減少の98億92百万円となりました。これは羽田空港の国際線再拡張等における減価償却費が増加したものの減収に伴う原材料費の減少等によるものです。
以上から営業利益は7億78百万円と前期末比3億4百万円(28.1%)の減益、経常利益は8億60百万円と前期末比2億16百万円(20.1%)の減益となりました。
以上の結果、当期純利益は前期末の5億70百万円と比べ1億1百万円(17.7%)減益の4億69百万円となりました。