四半期報告書-第51期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さもみられるものの各種政策の効果が下支えするなか、企業収益は改善しており、緩やかな回復基調が継続しました。先行きについては、米国の金融緩和政策の正常化が進むなか、原油価格の大幅な下落とともに、中国を始めとする新興国や欧州を中心とした景気の下振れリスクが意識され始めており、わが国の景気が下押しされる懸念があります。
航空業界においては、訪日旅客は過去最高のペースで推移しており、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しています。
このような状況下における当社業績は、動力事業では、航空需要が堅調に推移しているなかで、電力供給機会が増加したこと等により、整備事業では、空港特殊機械整備工事の増加や、施設設備工事の増加等により、付帯事業では、フードカート販売の増加に加え、新規事業として開始した低カリウム野菜の生産・販売事業や、ビジネスジェット支援事業の展開により全セグメントにおいて増収となりました。
この結果、売上高合計は82億71百万円と前年同期比6億68百万円(8.8%)の増収となりました。
営業費用につきましては、動力事業では原油価格の下落による原材料費の減少や減価償却費の減少があったものの、整備事業、付帯事業では売上増加に伴う原材料費の増加等があり、77億54百万円と前年同期比5億71百万円(8.0%)の増加となりました。
以上により、営業利益は5億17百万円と前年同期比96百万円(23.0%)の増益、経常利益は5億8百万円と前年同期比98百万円(24.1%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億97百万円と前年同期比83百万円(39.0%)の増益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
ボーイング787型機に合わせた設備の増強を着実に実施したこと、電力および冷暖房気供給機会が増加したこと等により、売上高は39億5百万円と前年同期比96百万円(2.5%)の増収となりました。
セグメント利益は、原材料費や減価償却費の減少により、6億32百万円と前年同期比1億85百万円(41.6%)の増益となりました。
・整備事業
主として成田空港における、特殊機械整備工事の増加および施設設備工事の増加等により、売上高は32億58百万円と前年同期比2億64百万円(8.8%)の増収となりました。
セグメント利益は、売上の増加により原材料費等が増加したものの、4億46百万円と前年同期比36百万円(9.0%)の増益となりました。
・付帯事業
フードカート事業については、フードカート本体の販売が増加したことにより増収となりました。
新規事業として展開している低カリウム野菜の生産・販売事業については、低カリウムレタスの増産と取扱販売店舗の拡大に努めました。また、昨年2月より営業を開始したビジネスジェット支援事業については、ビジネスジェットに特化したクリーニングサービスを開始しサービスの付加価値向上に努めました。
以上により、売上高は11億7百万円と前年同期比3億7百万円(38.4%)の増収となりました。
セグメント損益は、昨年度より展開した低カリウム野菜の生産・販売事業が営業損失となっていること等により69百万円の損失と前年同期比77百万円の減益となりました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりです。

(セグメント別業績)

(単位:百万円)

		売上高			セグメント利益又は損失(△)
		第50期 第3四半期	第51期 第3四半期	前年同期比 (%)	第50期 第3四半期	第51期 第3四半期	前年同期比 (%)
動力事業		3,809	3,905	102.5	446	632	141.6
整備事業		2,994	3,258	108.8	409	446	109.0
付帯事業		799	1,107	138.4	7	△69	-
合 計		7,603	8,271	108.8	864	1,009	116.8
全社費用※		-	-	-	443	492	111.0
営業利益		-	-	-	420	517	123.0

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比60百万円(1.1%)増加の55億5百万円となりました。これは、現金同等物としての有価証券が5億円、商品及び製品、仕掛品等の棚卸資産が2億18百万円増加し、受取手形及び営業未収入金が2億87百万円、現金及び預金が2億3百万円、繰延税金資産が69百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前期末比3億23百万円(4.8%)減少の63億62百万円となりました。これは、主に減価償却費の進行により有形固定資産が3億36百万円、無形固定資産が24百万円減少し、所有している関係会社株式の評価差額の増加等により投資その他の資産が37百万円増加したことによります。
この結果、総資産は前期末比2億63百万円(2.2%)減少し、118億68百万円となりました。
(負債)
流動負債・固定負債は、前期末比4億49百万円(8.4%)減少の49億5百万円となりました。これは、未払金が1億28百万円、未払法人税等が1億22百万円、その他に含まれる未払消費税が1億10百万円、流動負債・固定負債を合算した長期借入金が2億45百万円減少し、営業未払金が1億7百万円、退職給付に係る負債が70百万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比1億86百万円(2.7%)増加の69億63百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益および剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が1億72百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。