四半期報告書-第53期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内需要の持ち直しや、雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調が継続しました。
また、海外経済の不確実性や金融市場に不透明感があるものの、米国をはじめ、欧州、アジア地区も総じて景気の持ち直しがみられております。
航空業界では、訪日旅客は過去最高のペースで推移しており、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しております。
このような状況下における当社業績は、動力事業、整備事業が堅調であったこと等により、売上高合計は60億32百万円と前年同期比3億2百万円(5.3%)の増収となりました。
一方、営業費用につきましては、事業規模拡大による労務費等の増加があるものの、55億3百万円と前年同期比2億47百万円(4.7%)の増加に留まりました。
以上により、営業利益は5億29百万円と前年同期比55百万円(11.7%)の増益、経常利益は前期に計上した受取補償金が今期は発生しなかったため、5億19百万円と前年同期比20百万円(4.2%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億33百万円と前年同期比7百万円(2.2%)の増益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
航空需要拡大に伴う電力供給機会の増加に加え、B787、A350等での使用増加に伴う増収により、売上高は28億53百万円と前年同期比1億7百万円(3.9%)の増収となりました。
セグメント利益は、上記増収に加え、減価償却費の減少等により、6億88百万円と前年同期比1億23百万円(21.8%)の増益となりました。
・整備事業
成田・羽田・関西空港における、特殊機械設備整備工事の増加等により、売上高は23億65百万円と前年同期比2億65百万円(12.6%)の増収となりました。
セグメント利益は、労務費の増加等により、2億79百万円と前年同期比25百万円(8.3%)の減益となりました。
・付帯事業
低カリウム野菜の販売数の増加や小売電気販売による増収はあるものの、フードカート販売において、前年度と異なり大型案件の納品が下期に予定され、当四半期ではフードカート販売数が減少したこと等により、売上高は8億13百万円と前年同期比69百万円(7.9%)の減収となりました。
セグメント損失は、50百万円の損失となり、前年同期比26百万円の減益となりました。

(セグメント別業績)

(単位:百万円)

	売上高			セグメント利益又は損失(△)
	第52期 第2四半期	第53期 第2四半期	前年同期比 (%)	第52期 第2四半期	第53期 第2四半期	前年同期比 (%)
動力事業	2,746	2,853	103.9	565	688	121.8
整備事業	2,100	2,365	112.6	304	279	91.7
付帯事業	883	813	92.1	△23	△50	-
合計	5,729	6,032	105.3	846	917	108.4
全社費用※	-	-	-	372	388	104.2
営業利益	-	-	-	474	529	111.7

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比3億59百万円(5.5%)減少の62億22百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収入金が8億16百万円減少し、現金及び預金が2億18百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が1億95百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比1億77百万円(2.7%)減少の64億36百万円となりました。これは、主に有形固定資産が2億73百万円減少し、無形固定資産が22百万円、投資その他の資産が74百万円増加したことによります。
この結果、総資産は前期末比5億36百万円(4.1%)減少し、126億59百万円となりました。
(負債)
流動負債・固定負債は、前期末比7億28百万円(13.3%)減少の47億30百万円となりました。これは、営業未払金が3億25百万円、未払金が2億43百万円、流動負債・固定負債を合算した長期借入金が1億86百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比1億91百万円(2.5%)増加の79億29百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が1億66百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比2億18百万円(7.4%)増加の31億54百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比1億36百万円(15.3%)増加の10億30百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が5億8百万円、減価償却費が3億94百万円、売上債権の減少額が8億16百万円、たな卸資産の増加額が1億95百万円、仕入債務の減少額が3億25百万円及び法人税等の支払額が1億50百万円等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比3億28百万円(42.0%)減少の4億52百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が3億55百万円、無形固定資産の取得による支出が34百万円、投資有価証券の取得による支出が41百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同期比48百万円(15.7%)増加の3億59百万円となりました。これは、長期借入金の返済を1億86百万円、配当金を1億66百万円支払ったこと等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。