四半期報告書-第52期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
世界経済では、新米国大統領の政策を巡る不透明感などがあるものの、当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、企業収益が概ね高水準で推移するなか回復基調が継続しました。
航空業界では、訪日旅客は過去最高のペースで推移しており、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しています。
このような状況下における当社業績は、動力事業では、航空需要が堅調に推移しているなかで、電力供給機会が増加したこと等により、整備事業では、空港特殊機械整備工事や、施設設備工事が増加したこと等により、付帯事業では、低カリウム野菜の生産・販売数の増加や、ビジネスジェット支援事業の駐機利用が拡大したことにより、全セグメントにおいて増収となりました。
この結果、売上高合計は85億41百万円と前年同期比2億69百万円(3.3%)の増収となりました。
営業費用につきましては、付帯事業の売上増加により原材料費が増加したものの、動力事業では電気料金の値下がり等により、78億96百万円と前年同期比1億42百万円(1.8%)の増加に留まりました。
以上により、営業利益は6億44百万円と前年同期比1億27百万円(24.7%)の増益、経常利益は6億68百万円と前年同期比1億59百万円(31.3%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億15百万円と前年同期比1億17百万円(39.6%)の増益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
航空需要の拡大に伴い、電力供給機会および供給率が増加したことにより、売上高は39億92百万円と前年同期比86百万円(2.2%)の増収となりました。
セグメント利益は、電気料金の値下がり等により、7億92百万円と前年同期比1億59百万円(25.3%)の増益となりました。
・整備事業
主として空港の運用時間延長に伴う保守契約の増加および施設設備工事が増加したこと等により、売上高は33億16百万円と前年同期比57百万円(1.8%)の増収となりました。
セグメント利益は、役務作業の増加と生産性向上施策の効果もあり、原材料費等が減少したことにより、5億62百万円と前年同期比1億16百万円(26.2%)の増益となりました。
・付帯事業
低カリウム野菜の生産・販売数の増加、航空機用電源装置設置工事の受注、ビジネスジェット支援事業における専用格納庫の駐機利用拡大や機体クリーニング作業の増加により増収となったものの、フードカート本体の販売は、前期にあった大口販売が減少したことにより減収となりました。
この結果、売上高は12億32百万円と前年同期比1億25百万円(11.3%)の増収となりました。
セグメント損益は、低カリウム野菜の生産・販売事業の営業損失に加え、フードカートの販売減少等により、1億51百万円の損失と前年同期比81百万円の減益となりました。
なお、新規事業として販売を開始した小売電気事業では、お申し込みに対して順次切り替え手続きを進めております。

(セグメント別業績)

(単位:百万円)

		売上高			セグメント利益又は損失(△)
		第51期 第3四半期	第52期 第3四半期	前年同期比 (%)	第51期 第3四半期	第52期 第3四半期	前年同期比 (%)
動力事業		3,905	3,992	102.2	632	792	125.3
整備事業		3,258	3,316	101.8	446	562	126.2
付帯事業		1,107	1,232	111.3	△69	△151	-
合 計		8,271	8,541	103.3	1,009	1,204	119.3
全社費用※		-	-	-	492	559	113.7
営業利益		-	-	-	517	644	124.7

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比6億59百万円(10.6%)減少の55億58百万円となりました。これは、現金及び預金が1億63百万円、受取手形及び営業未収入金が6億92百万円減少し、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が2億25百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比1億93百万円(2.9%)減少の63億73百万円となりました。これは、主に有形固定資産が1億61百万円、無形固定資産が22百万円、投資その他の資産が9百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前期末比8億53百万円(6.7%)減少し、119億32百万円となりました。
(負債)
流動負債・固定負債は、前期末比11億31百万円(19.8%)減少の45億95百万円となりました。これは、営業未払金が1億17百万円、未払法人税等が2億49百万円、未払金が4億47百万円、未払費用が89百万円、流動負債・固定負債を合算した長期借入金が2億65百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比2億78百万円(4.0%)増加の73億36百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が2億76百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。