有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前期末比3億64百万円(5.9%)増加の65億82百万円となりました。これは、現金及び預金が78百万円、受取手形及び営業未収入金が2億15百万円、原材料及び貯蔵品が57百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比46百万円(0.7%)増加の66億14百万円となりました。これは、退職給付に係る資産が92百万円増加し、無形固定資産が22百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前期末比4億11百万円(3.2%)増加の131億96百万円となりました。
(負債)
流動負債・固定負債は、前期末比2億68百万円(4.7%)減少の54億58百万円となりました。これは、設備投資に伴う未払金が1億76百万円、長期借入金が3億55百万円それぞれ減少し、営業未払金2億51百万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比6億79百万円(9.6%)増加の77億37百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益および剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が6億14百万円増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末比78百万円(2.7%)増加の29億36百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前期比3億58百万円(29.4%)増加の15億77百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が前期比1億98百万円増加し10億91百万円、法人税等の支払額が前期比1億6百万円増加し4億30百万円、仕入債務の増減額が2億18百万円増加し、売上債権の増減額が74百万円減少したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前期比4億94百万円(98.7%)増加の9億95百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が4億67百万円増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は前期比2億14百万円(73.9%)増加の5億4百万円となりました。
これは、長期借入金の返済を3億55百万円、配当金を1億39百万円支払ったこと等によります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は122億91百万円で、前年連結会計年度(以下「前期」という)比7億9百万円(6.1%)の増加となりました。詳細については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 」及び「同2 生産、受注及び販売の状況 」に記載のとおりであります。
売上原価は、前期比4億39百万円(4.5%)増加して101億77百万円、販売費及び一般管理費は42百万円(4.4%)増加の9億99百万円となり、売上原価と販売費及び一般管理費の合計では4億81百万円(4.5%)増加の111億76百万円となりました。これは整備事業および付帯事業では増収に伴い原材料費が増加したものの、電気料金の値下がり等によるものです。
以上により、営業利益は11億15百万円と前期比2億27百万円(25.7%)の増益、経常利益は11億32百万円と前期比2億29百万円(25.5%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7億54百万円と前期比2億6百万円(37.7%)の増益となりました。
(資産)
流動資産は、前期末比3億64百万円(5.9%)増加の65億82百万円となりました。これは、現金及び預金が78百万円、受取手形及び営業未収入金が2億15百万円、原材料及び貯蔵品が57百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比46百万円(0.7%)増加の66億14百万円となりました。これは、退職給付に係る資産が92百万円増加し、無形固定資産が22百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前期末比4億11百万円(3.2%)増加の131億96百万円となりました。
(負債)
流動負債・固定負債は、前期末比2億68百万円(4.7%)減少の54億58百万円となりました。これは、設備投資に伴う未払金が1億76百万円、長期借入金が3億55百万円それぞれ減少し、営業未払金2億51百万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比6億79百万円(9.6%)増加の77億37百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益および剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が6億14百万円増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末比78百万円(2.7%)増加の29億36百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前期比3億58百万円(29.4%)増加の15億77百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が前期比1億98百万円増加し10億91百万円、法人税等の支払額が前期比1億6百万円増加し4億30百万円、仕入債務の増減額が2億18百万円増加し、売上債権の増減額が74百万円減少したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前期比4億94百万円(98.7%)増加の9億95百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が4億67百万円増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は前期比2億14百万円(73.9%)増加の5億4百万円となりました。
これは、長期借入金の返済を3億55百万円、配当金を1億39百万円支払ったこと等によります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
| 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | |
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 49.1 | 55.7 | 55.2 | 58.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 34.8 | 37.3 | 42.5 | 85.4 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) | 1.6 | 1.5 | 1.4 | 0.8 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 36.4 | 44.0 | 52.3 | 84.4 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は122億91百万円で、前年連結会計年度(以下「前期」という)比7億9百万円(6.1%)の増加となりました。詳細については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 」及び「同2 生産、受注及び販売の状況 」に記載のとおりであります。
売上原価は、前期比4億39百万円(4.5%)増加して101億77百万円、販売費及び一般管理費は42百万円(4.4%)増加の9億99百万円となり、売上原価と販売費及び一般管理費の合計では4億81百万円(4.5%)増加の111億76百万円となりました。これは整備事業および付帯事業では増収に伴い原材料費が増加したものの、電気料金の値下がり等によるものです。
以上により、営業利益は11億15百万円と前期比2億27百万円(25.7%)の増益、経常利益は11億32百万円と前期比2億29百万円(25.5%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7億54百万円と前期比2億6百万円(37.7%)の増益となりました。