有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グル―プが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念としており、株主の皆様にご満足いただける企業グループとなることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率を10%以上とすることを通し、株主資本の投資効率を示すROEを10%以上とする目標を掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応し、当社成長のビジネスチャンスを捉えることを目的に、「長期ビジョン2025」および、その実現に向けた実行計画である「2015-2019年度中期経営計画」を策定しております。
「長期ビジョン2025」においては、高い技術力と環境社会への貢献によって空港インフラ機能を担う信頼される企業になるとともに、空港の安全を守るために培われた技術を日本中の街へ、更には海外へとお届けすることで、社会とともに成長することに挑戦しております。
(4) 会社の対処すべき課題
動力事業につきましては、空港再編工事に伴う技術的対応を的確に行うとともに、設備投資計画を適切に見直し、投資効率を向上させつつ、空港インフラ設備の充実を図ってまいります。
また、当社動力設備の使用率向上に向けた営業活動を展開し、国土交通省の提唱するエコ・エアポート施策にも全社を挙げて積極的に参画し、関係先との連携強化と航空燃料の消費削減によるCO2排出抑制を通して、環境社会への貢献にも努めてまいります。
整備事業につきましては、全国カバーのネットワーク、24時間運営体制等、当社の強みをアピールした提案型、総合サービス提供型へのビジネスモデル転換を進めてまいります。
更に、パートナー企業との連携深化や、技術人材派遣会社を活用した技術者を確保する仕組み等により、効率的な生産体制を構築し、空港外業務等の業務領域の拡大を目指します。
付帯事業につきましては、フードカート販売では、リピート需要の確実な取り込みを図る一方、当社製品の認知度向上を図り、今後増加が見込まれるサービス付高齢者住宅等の新規市場開拓や、海外市場への展開を目指します。セキュリティ機器の保守管理では、空港の安全を守るために培われた技術を活かし、セキュリティに係るお客様のニーズに的確に対応するため、パートナー企業との協業を深化し、空港内外の業務拡大を進めてまいります。低カリウム野菜の生産面においては製品化率の向上、販売面においては新商品の投入、日販数向上と販路拡大を進めてまいります。
また、成田空港で開始しましたビジネスジェット支援事業につきましては、5機相当の年間駐機契約を継続確保したうえで、付加価値サービスを拡大し、更なる駐機スペース確保を検討してまいります。小売電気事業では、電気以外の付加価値サービスの提供や、コンサルティング業務の展開を検討してまいります。
その他、既存事業で培った技術やノウハウを活用し、空港内外での事業領域の拡大に取り組んでまいります。
AGPグループ企業理念のもと、安全・品質・環境に対する取り組みを強化し、人材育成の強化・技術力の向上を図ります。また、組織運営体制の強化、収益の拡大、費用の抑制、当社認知度の向上、コーポレートガバナンスの強化を進めつつ、「2015-2019年度中期経営計画」を着実に実行いたします。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念としており、株主の皆様にご満足いただける企業グループとなることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率を10%以上とすることを通し、株主資本の投資効率を示すROEを10%以上とする目標を掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応し、当社成長のビジネスチャンスを捉えることを目的に、「長期ビジョン2025」および、その実現に向けた実行計画である「2015-2019年度中期経営計画」を策定しております。
「長期ビジョン2025」においては、高い技術力と環境社会への貢献によって空港インフラ機能を担う信頼される企業になるとともに、空港の安全を守るために培われた技術を日本中の街へ、更には海外へとお届けすることで、社会とともに成長することに挑戦しております。
(4) 会社の対処すべき課題
動力事業につきましては、空港再編工事に伴う技術的対応を的確に行うとともに、設備投資計画を適切に見直し、投資効率を向上させつつ、空港インフラ設備の充実を図ってまいります。
また、当社動力設備の使用率向上に向けた営業活動を展開し、国土交通省の提唱するエコ・エアポート施策にも全社を挙げて積極的に参画し、関係先との連携強化と航空燃料の消費削減によるCO2排出抑制を通して、環境社会への貢献にも努めてまいります。
整備事業につきましては、全国カバーのネットワーク、24時間運営体制等、当社の強みをアピールした提案型、総合サービス提供型へのビジネスモデル転換を進めてまいります。
更に、パートナー企業との連携深化や、技術人材派遣会社を活用した技術者を確保する仕組み等により、効率的な生産体制を構築し、空港外業務等の業務領域の拡大を目指します。
付帯事業につきましては、フードカート販売では、リピート需要の確実な取り込みを図る一方、当社製品の認知度向上を図り、今後増加が見込まれるサービス付高齢者住宅等の新規市場開拓や、海外市場への展開を目指します。セキュリティ機器の保守管理では、空港の安全を守るために培われた技術を活かし、セキュリティに係るお客様のニーズに的確に対応するため、パートナー企業との協業を深化し、空港内外の業務拡大を進めてまいります。低カリウム野菜の生産面においては製品化率の向上、販売面においては新商品の投入、日販数向上と販路拡大を進めてまいります。
また、成田空港で開始しましたビジネスジェット支援事業につきましては、5機相当の年間駐機契約を継続確保したうえで、付加価値サービスを拡大し、更なる駐機スペース確保を検討してまいります。小売電気事業では、電気以外の付加価値サービスの提供や、コンサルティング業務の展開を検討してまいります。
その他、既存事業で培った技術やノウハウを活用し、空港内外での事業領域の拡大に取り組んでまいります。
AGPグループ企業理念のもと、安全・品質・環境に対する取り組みを強化し、人材育成の強化・技術力の向上を図ります。また、組織運営体制の強化、収益の拡大、費用の抑制、当社認知度の向上、コーポレートガバナンスの強化を進めつつ、「2015-2019年度中期経営計画」を着実に実行いたします。