有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グル―プが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念としており、株主の皆様にご満足いただける企業グループとなることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率を10%以上とすることを通し、株主資本の投資効率を示すROEを10%以上とする目標を掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応し、当社成長のビジネスチャンスを捉えることを目的に、「長期ビジョン 2025」及びその実現に向けた実行計画である「2015-2019年度中期経営計画」を策定しております。2018年2月には、2020年以降のビジネスチャンス獲得と「長期ビジョン 2025」の実現に向けた成長戦略を加速させるべく、「2015-2019年度中期経営計画」の見直しを実施いたしました。
2019年度は現中期経営計画の最終年度にあたり、本来であれば次期中期経営計画を公表すべきとこころであり、一定の仮定のもと策定はしておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大により、不確実な要素も多くあるため、社外への公表を見送りさせていただいている状況にあります。
短期的には当社業績に大きな影響を及ぼすことが予想されますが、当社の事業基盤の根幹を揺るがすものではないと考えるため、既に公表済みである「長期ビジョン 2025」の達成に向け、当社が有する高い技術力と環境社会へのさらなる貢献によって、関係するすべてのステークホルダーからの信頼を基に、空港という重要なインフラ機能を担う中心的企業を目指すと同時に、空港の安全を守るために培われた技術を日本中の街へ、さらに将来的には海外へとお届けすることで、社会貢献と企業成長に挑戦してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に政府が発出した緊急事態宣言や諸外国での渡航・入国制限の拡がりによる航空需要の急激な冷え込みに伴い、国内外の航空会社は過去に前例のない大幅な運休・減便を行っている状況であります。また、空港会社においても、旅客需要の急激な減少に伴い、旅客手荷物搬送設備等を大幅に休止するなど空港機能も縮小しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延の状況を踏まえ、国際線を中心とした航空業界全体の先行きが大きく懸念される状況にあります。
このような状況下において、緊急かつ即効性ある収支改善を目的としたタスクチームと新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が終息し、航空需要が回復に転じた際には当社業績もV字回復できるよう、業務構造改革推進委員会を設置し、業務構造改革による体制強化をはじめ、コスト管理の徹底や、業務量が減少することに対し、適切な人員配置への見直しと並行し社員の技術力向上のための教育を通して、生産性向上を推し進めてまいります。
また、長期的に就労人口が減少する中、当社にとっても、職場の活性化、柔軟な働き方の推進、多様な人財の確保、業務効率化による労働生産性向上等は重要な課題であり、業務プロセスの見直し、加速するAI、IT技術の活用による省人化、省力化や、新型コロナウイルス感染症の拡大により加速したテレワークの促進など抜本的な働き方の見直しを進める必要があります。
このような経営環境の下、2019年度までの現中期経営計画において達成には至らなかった指標があるものの、当社事業のさらなる成長余地は確実に見込めることから、新型コロナウイルス感染症の拡大というイベントリスクに対する確実な対応を足元において実行しつつ、前述の業務構造改革の推進を中心とした、軸足となる主力事業をより強化したうえで、不採算事業の再検証の確実な実行と事業毎の「選択と集中」による経営資源の再配分を行い、中長期的には持続的成長に向けた投資も進めてまいります。
なお、当社は企業理念に「環境社会に貢献する」を掲げており、世界的にSDGsの取組みが活発化する中で、当社が展開する主要空港では、航空機に装備されているAPU(Auxiliary Power Unit)の使用が制限され、エコ・エアポートへの貢献という当社に課せられた社会的使命はますます大きくなっています。AGPグループは企業理念のもと、環境と人を大切にするESG経営を推進しつつ、安全・品質に対する取組みを強化し、技術力の向上を図ってまいります。