有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グル―プが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念としており、お客様に選ばれる企業グループとなることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的に営業利益率を10%以上とすることを通し、株主資本の投資効率を示すROEを10%以上とすること、事業リスクの分散化を目的に空港外の売上比率を3割以上とすること、安定した財務基盤を維持するため、自己資本比率50%以上の堅持を経営指標として掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、外部環境の著しい変化に柔軟に対応し、当社の中長期的な目標を明確にし、自社の事業を見つめ直し、コロナ禍において反転攻勢に向けて体制を整える好機であると捉え、当社として揺らぐことなく押し進めるべき経営戦略を『「長期ビジョン 2025」を見据えた行動指針』に取りまとめ先般公表いたしました。
全世界を覆うコロナ禍の収束は見えておらず、航空・空港業界を取り巻くビジネス環境は極めて厳しい状況が続いております。こうした状況に加え、技術革新の波が一段と強く押し寄せており、新型コロナウイルス感染拡大を背景に、自動化・省力化・無人化を目的としたIoT、AIをはじめとする情報技術の活用がこれまで以上に加速しています。
当社が有する高い技術力と環境社会へのさらなる貢献によって、関係するすべてのステークホルダーからの信頼を基に、空港の安全を守るためにこれまで培われた技術を利活用し空港外や海外、地方空港に対してもサービスを提供し、さらなる社会貢献と企業成長に挑戦してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の猛威は止まることなく、世界的に人やモノの往来が滞り、東京オリンピックは開催延期されるなど、社会的・経済的に大きな影響をもたらしました。未だ先行きの不透明感は拭い去れず、国内外の航空会社は過去に前例のない大幅な運休・減便を行っている状況で未曽有の危機に直面しております。また、空港会社においても、旅客需要の急激な減少に伴い、旅客手荷物搬送設備を部分的に休止するなど空港機能も縮小しております。
このような当社を取り巻く経営環境の劇的な変容に対し、迅速かつ柔軟に対応できるよう、前述の『行動指針』に沿って事業運営を進めてまいります。本『行動指針』では、コロナ禍からの脱却と将来の成長に向けた取り組みとして、3つの柱と6つの基本方針を掲げております。3つの柱とは、「選択と集中」、「事業基盤のシフト」、「経営基盤の強化」としており、6つの基本方針は「事業戦略の強化」、「高採算化への体質改善」、「組織体制の整備」、「事業運営管理の適正化」、「技術力の強化」、「環境貢献の拡充」としております。
「選択と集中」では、既に採算性が高い事業は業務効率と生産性をさらに高めることに注力いたします。そして、これまで培われてきたノウハウを利活用し、技術的あるいは業態的な親和性が高い事業領域で新たな事業を構築・展開してまいります。
課題事業および低採算事業につきましては、当面は改善策を講じ立て直しを図ってまいりますが、業績改善が見込まれない場合には、当社の主力事業との関連性等も踏まえ、必要に応じて、事業売却や事業縮小も含めた対応を行ってまいります。
「事業基盤のシフト」では、これまで日本国内の主要空港に対しておこなってきたサービスや事業を、空港外や海外、地方に対しても提供してまいります。
「経営基盤の強化」では「選択と集中」「事業基盤のシフト」を実現するために、組織体制の整備、事業運営管理の適正化、財務基盤の強化を図ってまいります。組織体制の整備では、新たな組織を新設し、グループ会社の一社統合後における空港内業務の集約化・効率化を牽引し、組織をスリム化すると同時に生産革新を加速させ、当社のサービス価値の高度化を目指していきます。また、次期成長ドライバーの創出に向けて、新たな機会事業の創出を目指し、当社技術を活かせる空港外領域への事業展開等により、新規の市場(海外・地方)、新規の産業(物流施設保守サービス) への参入、新商材の拡充、多角化ビジネスなどを牽引していく新たな組織を新設いたしました。
事業運営管理の適正化では、収益構造改革や業務生産性向上を念頭において指標軸を事業の特性に応じて設定し、事業運営管理を高度化いたします。財務基盤の強化では、リスクに備えた手元流動性の確保、将来の成長に向けた投資余力の確保に努めるとともに、事業基盤のシフトや新規事業の推進を後押ししていきます。
また、株式会社東京証券取引所より「新市場区分の概要等について」が発表され、当社への影響も予想されますが、当社は、本再編に伴う新たな上場維持基準に適合させ、上場を堅持すべく必要な対応を行ってまいります。
当社は企業理念に「環境社会に貢献する」を掲げており、動力事業における埋設式 GPU 設備等の導入を通じて、CO2排出削減や騒音の低減といった空港環境の改善に寄与してまいりました。今後、動力事業のみならず、すべての事業を通じて“環境社会への貢献”をさらに一歩押し進め、カーボンニュートラルの実現という国家目標に取り組み、貢献してまいります。
AGP グループは企業理念のもと、環境と人を大切にするESG 経営を推進しつつ、安全・品質に対する取り組み強化と併せて技術力の向上を図ってまいります。