有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

動力事業につきましては、設備設置形態や設備仕様の見直しを行い、投資コストの低減を図りつつ、着実に設備投資を行ってまいります。また、当社動力設備の使用率向上に向けて、積極的な営業活動を展開することで、さらなる事業基盤の強化・拡大を図ってまいります。さらに、地球環境保全への貢献として、国土交通省の提唱するエコエアポート施策にも全社を挙げて積極的に参画し、関係先との連携強化と航空燃料の消費削減によるCO2排出抑制にも努めてまいります。
整備事業につきましては、全国カバーのネットワーク、24時間運営体制や総合的施設保守等、当社の強みをアピールした営業戦略と、メーカー等との連携を強化しながら、保守領域の拡大に努めてまいります。さらに、異業種パートナーとの協業により、国内地方空港の運営主体や、アジア地域における空港の新設、拡張計画に対する技術支援への参画を目指します。
付帯事業につきましては、フードカート販売では、今後のマーケットの動向を見極めたうえで、新たな需要の掘り起こしをはじめとした営業強化による販売促進に努めてまいります。また、販売活動やアフターメンテナンスにおいて代理店等の外部リソースも有効活用し、収益力の向上に努めてまいります。
空港セキュリティ機器の保守管理では、メーカー・代理店との連携を強化し、新型セキュリティ機器の導入や更新への対応を着実に行い、事業の拡大を図ります。さらに、当社グループが保有する技術力の向上と、技術サポート拠点の整備により業務受託体制の強化に取り組んでまいります。
2014年度開業予定の植物工場事業では、工場の早期安定稼働と効率的な運営体制の構築を図るとともに、植物工場ビジネスに関連したコンサルタント業務や工場内設備の保守管理等の事業領域拡大にも努めてまいります。また、既存事業で培った技術やノウハウを活用し、空港周辺分野での新規事業領域拡大にも積極的に取り組んでまいります。
全社横断的な取組みといたしましては、「安全・品質・環境に対する統合方針」に基づき、グループ一丸となって活動を推進してまいります。また、経営と事業の一体性を強化し、迅速かつ機能的な体制の構築を目的として、事業本部制度の導入をはじめとした本社組織の改編を行います。さらに、調達体制の強化をはじめとし、人材ソースの多様化、アウトソーシングの活用等、効率的な生産体制を確立し、コスト競争力を高めるとともに、技術力の向上と「見える化」を行い、グループ全体でプロフェッショナルの育成に引き続き取り組んでまいります。