四半期報告書-第51期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果が下支えするなか、企業収益は総じて改善傾向がみられ、緩やかな回復基調が継続しました。先行きについては、原油価格の下落の影響や各種政策の効果により、景気が回復していくことが期待されております。
航空業界では、訪日旅客は過去最高のペースで推移しており、羽田空港国際線再拡張等により、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しています。
このような状況下における当社業績は、動力事業では、航空需要が堅調に推移しているなかで、電力供給機会が増加したこと等により増収となりました。整備事業では、空港特殊機械整備工事の増加や、施設設備工事の増加等により増収となりました。付帯事業では、新規事業として開始した低カリウム野菜の販売や、ビジネスジェット支援事業等により増収となりました。
この結果、売上高合計は24億64百万円と前年同期比1億25百万円(5.3%)の増収となりました。営業費用につきましては、売上の増加により原材料費等が増加し、24億3百万円と前年同期比1億10百万円(4.8%)の増加となりました。
以上により、営業利益は60百万円と前年同期比14百万円(31.8%)の増益、経常利益は53百万円と前年同期比12百万円(29.6%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円と前年同期比8百万円(46.0%)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
航空需要拡大に伴う電力供給機会の増加等により、売上高は12億50百万円と前年同期比27百万円(2.3%)の増収となりました。
セグメント利益は、減価償却費が減少したこと等により、1億79百万円と前年同期比53百万円(43.1%)の増益となりました。
・整備事業
主として成田空港における、特殊機械整備工事の増加および施設設備工事の増加等により、売上高は9億4百万円と前年同期比33百万円(3.9%)の増収となりました。
セグメント利益は、利益率の高い作業の減少等により、68百万円と前年同期比4百万円(5.9%)の減益となりました。
・付帯事業
主たる事業であるフードカート事業については、フードカート本体の販売は増加したものの、食器について大口の販売が減少したことにより、売上高は減収となりました。一方、低カリウム野菜の販売およびビジネスジェット支援事業の新規事業開始に伴い、売上高は3億9百万円と前年同期比63百万円(25.9%)の増収となりました。
セグメント損益は、開始間もない低カリウム野菜の製造・販売事業が営業損失となっていること等により26百万円の損失と前年同期比34百万円の減益となりました。

(セグメント別業績)				(単位:百万円)
	売上高			セグメント利益又は損失(△)
	第50期 第1四半期	第51期 第1四半期	前年同期比(%)	第50期 第1四半期	第51期 第1四半期	前年同期比(%)
動力事業	1,222	1,250	102.3	125	179	143.1
整備事業	870	904	103.9	72	68	94.1
付帯事業	245	309	125.9	7	△26	―
合計	2,338	2,464	105.3	205	221	107.5
全社費用※	―	―	―	159	160	100.6
営業利益	―	―	―	45	60	131.8

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比5億73百万円(10.5%)減少の48億72百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収入金が6億79百万円減少し、現金及び預金が1億58百万円、商品及び製品、仕掛品等の棚卸資産が74百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比1億43百万円(2.1%)減少の65億42百万円となりました。これは、主に有形固定資産が1億49百万円、無形固定資産が10百万円減少し、投資その他の資産が17百万円増加したことによります。
この結果、総資産は前期末比7億16百万円(5.9%)減少し、114億15百万円となりました。
(負債)
流動負債・固定負債は、前期末比6億19百万円(11.6%)減少の47億34百万円となりました。これは、営業未払金が68百万円、未払金が1億65百万円、未払法人税等が1億42百万円、その他に含まれる未払消費税が1億14百万円、流動負債・固定負債を合算した長期借入金が87百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比96百万円(1.4%)減少の66億80百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益および剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が97百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。