#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業費用につきましては、グループ会社再編に伴う、賃金制度の見直しによる人件費の増加があったものの、業務の効率化等による費用の抑制を図ったこと、動力事業および整備事業の減収に伴う原材料費の減少や、賃借料の減免等により、80億17百万円と前年同期比16億40百万円(17.0%)の減少となりました。
以上により、営業損失は2億87百万円(前年同期営業利益8億5百万円)、経常損失は2億47百万円(前年同期経常利益8億30 百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、グループ会社再編に伴う退職給付引当金を上期に親会社に移管したことにより、繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額が減少し、1億74百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益5億67百万円)となりました。
なお、期初より取り組んでいます緊急的なコスト抑制策の完遂と働き方見直し等を含めた業務改善および効率化を更に加速させることで、より一層の収支改善を図って参ります。
2021/02/12 13:05
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)において、新型コロナウイルス感染症の影響に関して国内線の需要回復時期は半年程度先になる仮定を置いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の現状を鑑み、その影響が翌事業年度まで影響が及ぶものと仮定を見直し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、仮定の変更による繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに及ぼす影響はありません。
2021/02/12 13:05