固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 63億4739万
- 2023年3月31日 -2.1%
- 62億1436万
個別
- 2022年3月31日
- 63億758万
- 2023年3月31日 -0.7%
- 62億6369万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/21 15:00
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(単位:千円) 減価償却費 667,893 10,042 19,513 697,450 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 108,078 - 106,547 214,626
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 減価償却費 607,855 6,715 12,163 626,734 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 474,152 4,823 19,154 498,129 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/21 15:00
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 定額法 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損
固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度における固定資産売却益のうち主なものは、工具、器具及び備品によるものであります。2023/06/21 15:00前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)-千円 9,263千円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
固定資産除売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度における固定資産売却益のうち主なものは、機械装置及び運搬具によるものであり、当連結会計年度における固定資産売却益のうち主なものは、機械装置及び運搬具によるものであります。2023/06/21 15:00前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)4千円 147千円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2023/06/21 15:00前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 38千円 34,193千円 機械装置及び運搬具 1,533 〃 35,892 〃 工具、器具及び備品 0 〃 105 〃 計 1,571千円 70,191千円 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、器具備品及びソフトウエアの設備投資額であります。2023/06/21 15:00
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/21 15:00 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※1 圧縮記帳額2023/06/21 15:00
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/21 15:00
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 損益については、原材料費は増加しておりますが、継続して各種のコスト削減策を進め、営業利益は5億27百万円と前期末比4億5百万円(333.1%)の増益、経常利益は5億12百万円と前期末比2億76百万円(117.2%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は5億10百万円と前期末比4億99百万円(4,373.2%)の増益となりました。2023/06/21 15:00
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に発生した固定資産の減損損失(特別損失)に加え、当連結会計年度に繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことにより税金費用が減少したことなどが影響し、前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。 - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2023/06/21 15:00
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 期首残高 54,710千円 57,838千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 2,653 〃 1,567 〃 時の経過による調整額 474 〃 351 〃
当社は、国内の空港内において所有する航空機用電力・冷暖房の供給設備等を設置するための土地、建物に関して、国有財産法に基づく国有財産使用許可書、国際拠点空港における特別法により設立された特殊会社等との土地賃貸借契約及び建物賃貸借契約に基づき、撤退時において原状回復に係る義務を有しておりますが、これらは航空機への動力供給という公共性の高い事業に係る空港運用において重要な設備であって、国等の空港の整備計画からも影響を受けるため、当社の意思決定のみでの撤退は想定できないことから、設備の撤去に伴う資産除去債務の履行時期を見積ることが極めて困難であるとの理由から当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 - #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/21 15:00
1 有形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ③ 原材料及び貯蔵品は、移動平均法を採用しております。2023/06/21 15:00
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)