繰延税金資産
連結
- 2008年3月31日
- 13億800万
- 2009年3月31日 -4.97%
- 12億4300万
- 2010年3月31日 +1.37%
- 12億6000万
- 2011年3月31日 +30.32%
- 16億4200万
- 2012年3月31日 -5.85%
- 15億4600万
- 2013年3月31日 +2.52%
- 15億8500万
- 2014年3月31日 +16.59%
- 18億4800万
- 2015年3月31日 -6.6%
- 17億2600万
- 2016年3月31日 -5.1%
- 16億3800万
- 2017年3月31日 -18.93%
- 13億2800万
- 2018年3月31日 +42.47%
- 18億9200万
個別
- 2008年3月31日
- 8億5200万
- 2009年3月31日 -3.76%
- 8億2000万
- 2010年3月31日 -8.41%
- 7億5100万
- 2011年3月31日 +43.01%
- 10億7400万
- 2012年3月31日 -1.77%
- 10億5500万
- 2013年3月31日 +3.79%
- 10億9500万
- 2014年3月31日 +13.88%
- 12億4700万
- 2015年3月31日 -6.34%
- 11億6800万
- 2016年3月31日 -13.7%
- 10億800万
- 2017年3月31日 -25.4%
- 7億5200万
- 2018年3月31日 +57.05%
- 11億8100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/21 15:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 3,547百万円 3,685百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/21 15:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が14,936百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 5,280百万円 5,557百万円 繰延税金負債合計 302 406 繰延税金資産との相殺 △222 △245 繰延税金負債純額 79 160