繰延税金資産
連結
- 2008年3月31日
- 226億1400万
- 2009年3月31日 +1.22%
- 228億9100万
- 2010年3月31日 +2.31%
- 234億1900万
- 2011年3月31日 -7.77%
- 216億
- 2012年3月31日 -17.38%
- 178億4500万
- 2013年3月31日 -2.84%
- 173億3900万
- 2014年3月31日 -7.15%
- 160億9900万
- 2015年3月31日 -0.81%
- 159億6900万
- 2016年3月31日 -6.71%
- 148億9800万
- 2017年3月31日 -2.56%
- 145億1700万
- 2018年3月31日 -33.1%
- 97億1200万
- 2019年3月31日 +30.28%
- 126億5300万
個別
- 2008年3月31日
- 213億9600万
- 2009年3月31日 -1.17%
- 211億4500万
- 2010年3月31日 +1.82%
- 215億3000万
- 2011年3月31日 -8.75%
- 196億4700万
- 2012年3月31日 -19.16%
- 158億8200万
- 2013年3月31日 -3.65%
- 153億300万
- 2014年3月31日 -6.52%
- 143億600万
- 2015年3月31日 -0.48%
- 142億3700万
- 2016年3月31日 -12.36%
- 124億7800万
- 2017年3月31日 -1.76%
- 122億5800万
- 2018年3月31日 -40.43%
- 73億200万
- 2019年3月31日 +14.82%
- 83億8400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/21 15:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 3,547百万円 3,685百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/21 15:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が14,936百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 5,280百万円 5,557百万円 繰延税金負債合計 302 406 繰延税金資産との相殺 △222 △245 繰延税金負債純額 79 160