- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.その他の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用範囲に含まれる事務所及び貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であります。
4.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/25 13:29- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。2024/06/25 13:29
- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 環境対策引当金繰入額 | - | 1,341 |
| 減価償却費 | 1,806 | 1,709 |
| 公租公課 | 1,540 | 1,511 |
- #4 事業の内容
※持分法適用関連会社
(3) 施設貸付事業
成田国際空港を発着する航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の整備・運営事業を行っております。
2024/06/25 13:29- #5 会計方針に関する事項（連結）
リテール事業においては、主に直営店舗での物販等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しております。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
施設貸付事業、鉄道事業の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる事務所及び貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であり、顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
2024/06/25 13:29- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事業」の4つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。
2024/06/25 13:29- #7 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| リテール事業 | 974( 450) |
| 施設貸付事業 | 98( 19) |
| 鉄道事業 | 18( 14) |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員等を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、営業収益は前期比152.5%増の95,251百万円、営業利益は前期比509.9%増の27,289百万円となりました。
(施設貸付事業)
施設貸付事業では、航空旅客数が増加したことに伴い、駐車場使用料収入が前期比23.2%増の3,084百万円となりました。一方、国際線の水際対策が終了したことに伴う検疫所への貸付面積減少等により、建物貸付料収入は前期比12.2%減の18,154百万円、供給施設使用料収入は前期比11.9%減の4,178百万円となりました。
2024/06/25 13:29- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
ます。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(3,513百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は第2ターミナルビル特高受変電設備他更新工事に伴う新規資産取得(358百万円)であり、主な減少額は減価償却費(3,462百万円)であります。
3.期末の時価は、専門機関による鑑定に基づくものであります。
2024/06/25 13:29- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
空港運営事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービス(以下、「空港施設等のサービス」)を提供する義務を負っております。当該履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しております。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、空港運営事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しております。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり測定された収益の額に重要な不確実性はありません。
リテール事業、施設貸付事業、鉄道事業の収益は、主に企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる店舗、事務所及び貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であり、顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
2024/06/25 13:29
