- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事業」の4つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。
2025/12/24 16:50- #2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、リテール事業におけるハードウェア(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2025/12/24 16:50- #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
空港運営事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービス(以下、「空港施設等のサービス」)を提供する義務を負っております。当該履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しております。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、空港運営事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しております。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり測定された収益の額に重要な不確実性はありません。
リテール事業においては、主に直営店舗での物販等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しております。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
施設貸付事業、鉄道事業の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる事務所及び貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であり、顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2025/12/24 16:50- #4 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 空港運営事業 | 2,108( 946) |
| リテール事業 | 1,109( 518) |
| 施設貸付事業 | 113( 19) |
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員等を含んでおります。)は、当中間連結会計期間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、営業収益は前年同期比9.2%増の56,339百万円、営業損失は4,503百万円(前年同期は3,080百万円)となりました。
(リテール事業)
リテール事業では、国際線旅客数が前年同期を上回ったことに加え、新たな需要創出を目的とした新規出店が売り上げに寄与し、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前年同期比0.9%増の46,388百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前年同期比5.1%増の6,605百万円となりました。一方、人件費等の増加により、営業費用は前年同期比2.8%増の41,766百万円となりました。
2025/12/24 16:50- #6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
空港運営事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービス(以下、「空港施設等のサービス」)を提供する義務を負っております。当該履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しております。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、空港運営事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しております。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり測定された収益の額に重要な不確実性はありません。
リテール事業、施設貸付事業、鉄道事業の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる店舗、事務所及び貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であり、顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
2025/12/24 16:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
