有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
1 経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は1,433,291百万円、負債合計は1,127,249百万円、純資産合計は306,042百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比1.6%増の1,433,291百万円となりました。流動資産は社債の償還や固定資産の取得に伴う代金の支払いによる現預金の減少等により、前連結会計年度末比19.2%減の383,094百万円、固定資産は「更なる機能強化」事業の推進に伴う固定資産の取得等により、前連結会計年度末比12.1%増の1,050,197百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比0.3%減の1,127,249百万円となりました。流動負債は、社債の減少等により、前連結会計年度末比3.1%減の109,759百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末並の1,017,490百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は608,900百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)414,000百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末0.7%減の1,022,900百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比7.5%増の293,357百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が27,057百万円計上されたことによるものです。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の19.3%から1.4ポイント改善し20.7%となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比9.2%増の9,226百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産は前連結会計年度末比9.2%増の306,042百万円となりました。
②経営成績の状況
コロナ禍を経て、航空旅客需要は回復から成長ステージへと移行しており、航空旅客数は堅調に推移しています。特に外国人旅客数は、年度通期で過去最高を記録した前期を上回り、高水準で推移しました。一方で、昨年11月以降の中国との関係悪化に伴う中国路線の減便に加え、2月末以降、イラン情勢に起因して中東地域を中心とした地政学的リスクと世界的な航空機燃料不足・価格上昇の懸念が高まりを見せており、先行きが不透明な状況が続いています。こうした情勢を背景に、当社を取り巻く経営環境への影響について、引き続き注視していく必要があります。
当連結会計年度における経営成績は、国際線においてアジア・北米路線を中心とした新規就航や増便により旅客需要が堅調に推移したことを背景に、空港使用料収入、旅客施設使用料収入、物販・飲食収入を中心に増収となり、全体として、営業収益は前期比5.9%増の279,446百万円、営業利益は前期比0.6%増の42,540百万円、経常利益は前期比1.8%減の39,740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23.0%減の27,057百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(空港運営事業)
空港運営事業では、国際線における旅客便の新規就航や増便もあり、国際線旅客便発着回数及び国際線旅客数が前期を上回ったことから、空港使用料収入は前期比4.1%増の36,609百万円、給油施設使用料収入は13.5%増の14,203百万円、旅客施設使用料収入は8.7%増の49,118百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比8.4%増の116,325百万円、営業損失は11,622百万円(前期は9,154百万円)となりました。
(リテール事業)
リテール事業では、国際線旅客数が前期を上回ったことに加え、新たな需要創出を目的とした新規出店が売り上げに寄与し、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前期比1.0%増の95,765百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前期比6.2%増の13,680百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比2.6%増の126,842百万円、営業利益は前期比2.0%増の41,378百万円となりました。
(施設貸付事業)
施設貸付事業では、貨物ターミナルビルの貸付増等により、土地建物等貸付料収入は前期比4.9%増の23,685百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比5.1%増の31,431百万円、営業利益は前期比1.1%減の10,235百万円となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業では、線路使用料の改定により営業収益は前期比61.9%増の4,848百万円、営業利益は前期比295.1%増の2,615百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比200,130百万円減の78,706百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ245,389百万円減の185,649百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したものの、現金支出を伴わない費用の増加等により、67,516百万円のキャッシュ・インとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加や譲渡性預金の預入による支出等により、キャッシュ・アウトは前期比245,028百万円増の253,166百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出等により、前期は131,726百万円のキャッシュ・インであったのに対し、14,506百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
2 生産、受注及び販売の実績
(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産 及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
空港運営事業
リテール事業
施設貸付事業
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.( )には構成比を記載しております。
(参考情報)
成田国際空港運用状況
3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2025～2027年度の3ヶ年中期経営計画「Gear Up NRT(ギアアップ・ナリタ)」を策定し、同計画に掲げる諸施策に取り組んでおります。本中計期間において、航空ネットワークを充実させることで利便性と収益力を高め、さらに、将来の競争力向上に向け、空港の理想的な将来像を具現化するために必要な投資を進めていきます。また、そのために必要な人的資本や財務基盤といった経営資源を強化していきます。この「航空ネットワークの充実」「空港将来像の具現化」「経営資源の強化」の3つの経営の軸と連携する施策テーマを強力に動かすことで、変革を加速させていきます。
成田国際空港では、インバウンドの増加を背景とした航空需要の拡大を取り込むため、空港の処理能力を最大限に活かすべく、2025年10月末より年間発着枠34万回での運用を開始いたしました。
他方、成田国際空港の「更なる機能強化」事業については、B滑走路延伸、C滑走路新設に係る本格工事の準備が整ったことから、2025年4月4日に国土交通大臣に報告のうえ、同年5月25日に本格着工いたしました。現在、B滑走路延伸部は東関東自動車道の地下道化工事及び造成工事、C滑走路新設部は滑走路横断道路・国道296号のトンネル部の地盤改良等を進めております。また、前述の報告の際、国土交通大臣より2025年度末を目標に用地確保等を加速化すること、空港周辺自治体の協力を得て、用地確保の具体的対策を検討し実行に移す場を早急に設置すること等の指示があったことを踏まえ、2025年5月27日に、国土交通省、千葉県、成田市、芝山町、多古町に参画いただき「成田空港滑走路新増設推進協議会」を設置いたしました。本協議会の取り組みとして、空港周辺市町のご協力をいただき、オープンハウス(対話型説明会)を開催し、「更なる機能強化」事業への一層の理解促進を図るなど用地確保の加速化を図り、2026年3月末時点における用地確保率は89.7%、B滑走路区域では99.5%、C滑走路区域では88.7%となっております。
この2025年度末の用地確保状況を踏まえ、今後の方針として、B滑走路延伸部については必要な用地を確保したことから、B滑走路延伸部の先行供用を考えたいこと、そのために追加工事等が必要となることを踏まえ、2029年度内の供用を目指すこと及びC滑走路においては必要な用地確保に至らない状況にあり、任意取得に向けた努力は継続しつつ、最終的に用地取得を確実にするために、土地収用制度の活用も必要と考えていることについて、2026年4月2日に国土交通大臣に報告いたしました。大臣からは、いずれの方針についても地元のご理解を丁寧に得ること、また、C滑走路については、任意取得の実現に向けた取り組みは継続することとのご指示をいただきました。当社としては、大臣のご指示も踏まえ、成田国際空港の更なる機能強化の一日も早い実現に向けて、最大限努力してまいります。
また、成田国際空港の「更なる機能強化」事業の推進とあわせて、旅客ターミナルの再構築、航空物流機能の高度化、空港アクセスの改善、地域との一体的な発展等に関する成田国際空港の将来像を検討するため、2022年10月に、学識経験者、国、県、地元市町で構成する「『新しい成田空港』構想検討会」が設置され、2024年6月までに計9回会議が開催されました。その成果として、「『新しい成田空港』構想とりまとめ2.0」が取りまとめられ、2024年7月に当社から国土交通省航空局長に報告しました。その後、国土交通省においてターミナルビル等の空港施設整備や鉄道アクセスといった、今後の成田国際空港の施設面での機能強化について、学識経験者や航空・鉄道事業者等からなる「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会」が立ち上げられ、計3回にわたり検討会が開催され、2025年6月に中間とりまとめが発表されました。この動きに合わせ、新貨物地区マスタープラン策定に向けての公募を行い、2026年度より策定作業を開始しました。引き続き、新旅客ターミナルを含む空港マスタープラン策定にも着手することとしており、『新しい成田空港』構想の具現化に向けて着実に検討を進めてまいります。
成田国際空港における、B滑走路延伸及びC滑走路新設などを含む「更なる機能強化」及び新旅客ターミナルの整備や貨物施設の集約などを含む「『新しい成田空港』構想」の総称(愛称)については、2025年4月18日～5月23日にかけて公募を実施し、同年6月12日に開催された「成田空港に関する四者協議会」にて、“成田空港第2の開港プロジェクト”に決定しました。その構想の中で掲げるエアポートシティの推進に向けては、2025年4月1日に、千葉県と当社から 専従職員を出し合い、「NRTエリアデザインセンター」を開設、同年6月12日に “成田空港「エアポートシティ」構想”を策定しました。同構想を産官民連携の上で推進するため、民間事業者からのアイデア募集や京成電鉄株式会社との特別パートナーシップ協定を締結するなど、千葉県・周辺市町をはじめとした関係者との検討を進めております。2026年1月28日にはエアポートシティの名称を「SORATO NRT」に決定しロゴデザイン等とあわせて発表しました。今後、本格検討を進めてまいります。
お客様に選ばれる空港づくりについては、SKYTRAX社が実施する空港格付評価「WORLD AIRPORT STAR RATING」の5スター評価を3年連続で獲得しました。さらに、2026年3月には同社が実施した旅客サービスに関する国際空港評価「World Airport Awards 2026」において、空港総合評価で世界5位と評価され、部門別では「World’s Best Airport Staff」部門で世界第1位を獲得いたしました。また、第1ターミナル中央ビル5階の展望デッキを含むエリアのリニューアル工事を進め、2026年4月に「SHIKISAI GARDEN -Seasonal colors-」としてオープンしました。「日本の文化と精神性を育む豊かな水と四季の移ろい」をテーマに広大な空間全体をデザインし、水の流れや四季を通して日本を感じながらゆったりと過ごすことができるエリアに生まれ変わりました。今後も引き続き空港事業者・スタッフと連携し、お客様への最適な顧客体験の提供を目指してまいります。
魅力的な商空間の創出については、第2ターミナル本館3階(出国手続き後エリア)に2025年8月に日本各地の伝統工芸品を扱うセレクトショップ「THE CRAFT JAPAN」、同年9月にフランスを代表する高級ラグジュアリーブランドである「CELINE」がオープンする等、ご利用頂くお客様により上質な体験価値をご提供するための取り組みを行っております。
また、2025年7月から8月、ならびに10月には、第1ターミナル(出国手続き後エリア)において、移動型無人販売サービス「PIMTO(ピムト)」や、同年10月から12月には、第3ターミナル(国内線保安検査後エリア)において、ロボット無人販売システム「Pickru Store®(ピックルストア)」の実証実験を行い、ユニークな購買体験を提供することで、お客様の満足度向上を目指しております。
国際航空貨物需要の更なる取り込みに向けて、第1貨物ビルについて、フェデラルエクスプレスコーポレーション及びフェデラルエクスプレスジャパン合同会社との間で新たに賃貸借契約を締結し、2026年後半から2027年にかけての時期に運用を開始できるよう各種更新工事を進めております。また、日本航空株式会社が入居している日航貨物ビルについては、2025年度末に大規模な施設改修工事を完了するなど、既存貨物施設の老朽化対策を進めております。
サステナビリティ経営の実現に向けては、CO₂排出量削減に関する中長期目標「サステナブルNRT2050」に掲げる諸施策を推進しております。持続可能な航空燃料(SAF)の利用促進プロジェクトとして、航空燃料供給事業者、航空会社及びフォワーダー等の関係企業と、航空利用者の間接的なCO₂排出量を削減するためScope3環境価値取引の実証試験Phase2を2026年1月から実施しており、Phase1の成果や課題を踏まえて更なる参加者の拡大と国との連携拡大を目指しております。また、SAF地産地消のポテンシャルについても調査を進めております。千葉県の補助金事業としてソルガム栽培及び搾汁液から燃料(バイオエタノール)を精製する実証実験は2025年度末に完了し、経済性について引き続き検討は必要であるもののバイオエタノールを製造可能であることを確認できました。さらに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの業務委託としてソルガム以外の原料を用いた場合のSAF製造技術・事業性調査を2025年11月に受注し、実施しております。
空港全体の人手不足への対応については、2024年3月に社内に設置した「空港人材対策本部」のもと、雇用促進、空港従業員の食事・休憩環境の改善等の職場環境改善、イノベーション推進による空港業務の自動化・省力化等、空港管理者として関係機関との連携を深めながら主体的に取り組んでおり、現状は全ての増便・新規就航要望に対応できている状況です。人材確保の具体的な取り組みとして、2025年5月にはeスポーツを用いた成田国際空港内従業員交流促進イベント「NARITA Commu Fes 2025」を開催した他、2025年12月には空港内で働く全スタッフが利用可能な成田国際空港最大規模の休憩室「NRTスタッフラウンジ」をオープンし、空港スタッフが快適かつモチベーション高く働き続けられる環境整備を進めております。
顧客志向・脱自前主義でのイノベーションの推進に向けては、他企業やスタートアップ企業とのオープンイノベーションや連携を推進しております。また、産学連携や海外との連携も積極的に進めており、海外の空港運営事業者のアライアンスである 「Airports for Innovation(A4I)」や、エアサイド運用の自動化を目指す「International Airport LAB (IAL)」に加入し、空港運用に関するイノベーションを推進しております。
こうした状況下、当連結会計年度における航空機発着回数は前期比3.5%増の254,134回、航空旅客数は前期比4.5%増の42,589千人となりました。国際航空貨物量は前期比4.8%増の2,064千t、給油量は前期比5.0%増の3,563千klとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、営業収益は前期比5.9%増の279,446百万円、営業利益は前期比0.6%増の42,540百万円、経常利益は前期比1.8%減の39,740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23.0%減の27,057百万円となりました。
(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」の「3 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「1 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、資産規模が大きいことから、営業活動により生み出される営業キャッシュ・フローと、設備投資による投資キャッシュ・フローのバランスに配慮のうえ、中長期的な視点から必要な成長投資は着実に推進し、財務健全性と成長の両立を図ることとしております。
こうしたことから中期経営計画(2025～2027年度)においては、連結営業利益、連結長期債務残高、連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率、連結自己資本比率を重要な指標として位置付けております。
2027年度末時点の各指標の目標値と当連結会計年度の状況は以下の通りであり、引き続きこれらの指標の改善に邁進して行く所存です。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は1,433,291百万円、負債合計は1,127,249百万円、純資産合計は306,042百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比1.6%増の1,433,291百万円となりました。流動資産は社債の償還や固定資産の取得に伴う代金の支払いによる現預金の減少等により、前連結会計年度末比19.2%減の383,094百万円、固定資産は「更なる機能強化」事業の推進に伴う固定資産の取得等により、前連結会計年度末比12.1%増の1,050,197百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比0.3%減の1,127,249百万円となりました。流動負債は、社債の減少等により、前連結会計年度末比3.1%減の109,759百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末並の1,017,490百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は608,900百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)414,000百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末0.7%減の1,022,900百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比7.5%増の293,357百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が27,057百万円計上されたことによるものです。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の19.3%から1.4ポイント改善し20.7%となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比9.2%増の9,226百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産は前連結会計年度末比9.2%増の306,042百万円となりました。
②経営成績の状況
コロナ禍を経て、航空旅客需要は回復から成長ステージへと移行しており、航空旅客数は堅調に推移しています。特に外国人旅客数は、年度通期で過去最高を記録した前期を上回り、高水準で推移しました。一方で、昨年11月以降の中国との関係悪化に伴う中国路線の減便に加え、2月末以降、イラン情勢に起因して中東地域を中心とした地政学的リスクと世界的な航空機燃料不足・価格上昇の懸念が高まりを見せており、先行きが不透明な状況が続いています。こうした情勢を背景に、当社を取り巻く経営環境への影響について、引き続き注視していく必要があります。
当連結会計年度における経営成績は、国際線においてアジア・北米路線を中心とした新規就航や増便により旅客需要が堅調に推移したことを背景に、空港使用料収入、旅客施設使用料収入、物販・飲食収入を中心に増収となり、全体として、営業収益は前期比5.9%増の279,446百万円、営業利益は前期比0.6%増の42,540百万円、経常利益は前期比1.8%減の39,740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23.0%減の27,057百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(空港運営事業)
空港運営事業では、国際線における旅客便の新規就航や増便もあり、国際線旅客便発着回数及び国際線旅客数が前期を上回ったことから、空港使用料収入は前期比4.1%増の36,609百万円、給油施設使用料収入は13.5%増の14,203百万円、旅客施設使用料収入は8.7%増の49,118百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比8.4%増の116,325百万円、営業損失は11,622百万円(前期は9,154百万円)となりました。
(リテール事業)
リテール事業では、国際線旅客数が前期を上回ったことに加え、新たな需要創出を目的とした新規出店が売り上げに寄与し、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前期比1.0%増の95,765百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前期比6.2%増の13,680百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比2.6%増の126,842百万円、営業利益は前期比2.0%増の41,378百万円となりました。
(施設貸付事業)
施設貸付事業では、貨物ターミナルビルの貸付増等により、土地建物等貸付料収入は前期比4.9%増の23,685百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比5.1%増の31,431百万円、営業利益は前期比1.1%減の10,235百万円となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業では、線路使用料の改定により営業収益は前期比61.9%増の4,848百万円、営業利益は前期比295.1%増の2,615百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比200,130百万円減の78,706百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ245,389百万円減の185,649百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したものの、現金支出を伴わない費用の増加等により、67,516百万円のキャッシュ・インとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加や譲渡性預金の預入による支出等により、キャッシュ・アウトは前期比245,028百万円増の253,166百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出等により、前期は131,726百万円のキャッシュ・インであったのに対し、14,506百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
2 生産、受注及び販売の実績
(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産 及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 空港運営事業 (百万円) | 116,325 | ( 41.6%) | 108.4 |
| リテール事業 (百万円) | 126,842 | ( 45.5%) | 102.6 |
| 施設貸付事業 (百万円) | 31,431 | ( 11.2%) | 105.1 |
| 鉄道事業 (百万円) | 4,848 | ( 1.7%) | 161.9 |
| 合計 (百万円) | 279,446 | (100.0%) | 105.9 |
空港運営事業
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 空港使用料収入 (百万円) | 36,609 | ( 31.5%) | 104.1 |
| 旅客施設使用料収入 (百万円) | 49,118 | ( 42.2%) | 108.7 |
| 給油施設使用料収入 (百万円) | 14,203 | ( 12.2%) | 113.5 |
| その他収入 (百万円) | 16,393 | ( 14.1%) | 113.7 |
| 合計 (百万円) | 116,325 | (100.0%) | 108.4 |
リテール事業
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 物販・飲食収入 (百万円) | 95,765 | ( 75.5%) | 101.0 |
| 構内営業料収入 (百万円) | 13,680 | ( 10.8%) | 106.2 |
| その他収入 (百万円) | 17,396 | ( 13.7%) | 109.8 |
| 合計 (百万円) | 126,842 | (100.0%) | 102.6 |
施設貸付事業
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 土地建物等貸付料収入 (百万円) | 23,685 | ( 75.4%) | 104.9 |
| その他収入 (百万円) | 7,746 | ( 24.6%) | 105.6 |
| 合計 (百万円) | 31,431 | (100.0%) | 105.1 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.( )には構成比を記載しております。
(参考情報)
成田国際空港運用状況
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 航空機発着回数(回) | 254,134 | 103.5 | |
| 国際線 | 205,990 | 105.3 | |
| 国内線 | 48,144 | 96.6 | |
| 航空旅客数(千人) | 42,589 | 104.5 | |
| 国際線 | 35,391 | 106.0 | |
| (うち日本人) | ( 9,180) | (110.8) | |
| (うち外国人) | (24,101) | (106.0) | |
| (うち通過客) | ( 2,109) | ( 89.4) | |
| 国内線 | 7,198 | 97.3 | |
| 国際航空貨物量(千t) | 2,064 | 104.8 | |
| 積 込 | 959 | 105.6 | |
| 取 卸 | 1,105 | 104.1 | |
| 給油量(千kl) | 3,563 | 105.0 | |
3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2025～2027年度の3ヶ年中期経営計画「Gear Up NRT(ギアアップ・ナリタ)」を策定し、同計画に掲げる諸施策に取り組んでおります。本中計期間において、航空ネットワークを充実させることで利便性と収益力を高め、さらに、将来の競争力向上に向け、空港の理想的な将来像を具現化するために必要な投資を進めていきます。また、そのために必要な人的資本や財務基盤といった経営資源を強化していきます。この「航空ネットワークの充実」「空港将来像の具現化」「経営資源の強化」の3つの経営の軸と連携する施策テーマを強力に動かすことで、変革を加速させていきます。
成田国際空港では、インバウンドの増加を背景とした航空需要の拡大を取り込むため、空港の処理能力を最大限に活かすべく、2025年10月末より年間発着枠34万回での運用を開始いたしました。
他方、成田国際空港の「更なる機能強化」事業については、B滑走路延伸、C滑走路新設に係る本格工事の準備が整ったことから、2025年4月4日に国土交通大臣に報告のうえ、同年5月25日に本格着工いたしました。現在、B滑走路延伸部は東関東自動車道の地下道化工事及び造成工事、C滑走路新設部は滑走路横断道路・国道296号のトンネル部の地盤改良等を進めております。また、前述の報告の際、国土交通大臣より2025年度末を目標に用地確保等を加速化すること、空港周辺自治体の協力を得て、用地確保の具体的対策を検討し実行に移す場を早急に設置すること等の指示があったことを踏まえ、2025年5月27日に、国土交通省、千葉県、成田市、芝山町、多古町に参画いただき「成田空港滑走路新増設推進協議会」を設置いたしました。本協議会の取り組みとして、空港周辺市町のご協力をいただき、オープンハウス(対話型説明会)を開催し、「更なる機能強化」事業への一層の理解促進を図るなど用地確保の加速化を図り、2026年3月末時点における用地確保率は89.7%、B滑走路区域では99.5%、C滑走路区域では88.7%となっております。
この2025年度末の用地確保状況を踏まえ、今後の方針として、B滑走路延伸部については必要な用地を確保したことから、B滑走路延伸部の先行供用を考えたいこと、そのために追加工事等が必要となることを踏まえ、2029年度内の供用を目指すこと及びC滑走路においては必要な用地確保に至らない状況にあり、任意取得に向けた努力は継続しつつ、最終的に用地取得を確実にするために、土地収用制度の活用も必要と考えていることについて、2026年4月2日に国土交通大臣に報告いたしました。大臣からは、いずれの方針についても地元のご理解を丁寧に得ること、また、C滑走路については、任意取得の実現に向けた取り組みは継続することとのご指示をいただきました。当社としては、大臣のご指示も踏まえ、成田国際空港の更なる機能強化の一日も早い実現に向けて、最大限努力してまいります。
また、成田国際空港の「更なる機能強化」事業の推進とあわせて、旅客ターミナルの再構築、航空物流機能の高度化、空港アクセスの改善、地域との一体的な発展等に関する成田国際空港の将来像を検討するため、2022年10月に、学識経験者、国、県、地元市町で構成する「『新しい成田空港』構想検討会」が設置され、2024年6月までに計9回会議が開催されました。その成果として、「『新しい成田空港』構想とりまとめ2.0」が取りまとめられ、2024年7月に当社から国土交通省航空局長に報告しました。その後、国土交通省においてターミナルビル等の空港施設整備や鉄道アクセスといった、今後の成田国際空港の施設面での機能強化について、学識経験者や航空・鉄道事業者等からなる「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会」が立ち上げられ、計3回にわたり検討会が開催され、2025年6月に中間とりまとめが発表されました。この動きに合わせ、新貨物地区マスタープラン策定に向けての公募を行い、2026年度より策定作業を開始しました。引き続き、新旅客ターミナルを含む空港マスタープラン策定にも着手することとしており、『新しい成田空港』構想の具現化に向けて着実に検討を進めてまいります。
成田国際空港における、B滑走路延伸及びC滑走路新設などを含む「更なる機能強化」及び新旅客ターミナルの整備や貨物施設の集約などを含む「『新しい成田空港』構想」の総称(愛称)については、2025年4月18日～5月23日にかけて公募を実施し、同年6月12日に開催された「成田空港に関する四者協議会」にて、“成田空港第2の開港プロジェクト”に決定しました。その構想の中で掲げるエアポートシティの推進に向けては、2025年4月1日に、千葉県と当社から 専従職員を出し合い、「NRTエリアデザインセンター」を開設、同年6月12日に “成田空港「エアポートシティ」構想”を策定しました。同構想を産官民連携の上で推進するため、民間事業者からのアイデア募集や京成電鉄株式会社との特別パートナーシップ協定を締結するなど、千葉県・周辺市町をはじめとした関係者との検討を進めております。2026年1月28日にはエアポートシティの名称を「SORATO NRT」に決定しロゴデザイン等とあわせて発表しました。今後、本格検討を進めてまいります。
お客様に選ばれる空港づくりについては、SKYTRAX社が実施する空港格付評価「WORLD AIRPORT STAR RATING」の5スター評価を3年連続で獲得しました。さらに、2026年3月には同社が実施した旅客サービスに関する国際空港評価「World Airport Awards 2026」において、空港総合評価で世界5位と評価され、部門別では「World’s Best Airport Staff」部門で世界第1位を獲得いたしました。また、第1ターミナル中央ビル5階の展望デッキを含むエリアのリニューアル工事を進め、2026年4月に「SHIKISAI GARDEN -Seasonal colors-」としてオープンしました。「日本の文化と精神性を育む豊かな水と四季の移ろい」をテーマに広大な空間全体をデザインし、水の流れや四季を通して日本を感じながらゆったりと過ごすことができるエリアに生まれ変わりました。今後も引き続き空港事業者・スタッフと連携し、お客様への最適な顧客体験の提供を目指してまいります。
魅力的な商空間の創出については、第2ターミナル本館3階(出国手続き後エリア)に2025年8月に日本各地の伝統工芸品を扱うセレクトショップ「THE CRAFT JAPAN」、同年9月にフランスを代表する高級ラグジュアリーブランドである「CELINE」がオープンする等、ご利用頂くお客様により上質な体験価値をご提供するための取り組みを行っております。
また、2025年7月から8月、ならびに10月には、第1ターミナル(出国手続き後エリア)において、移動型無人販売サービス「PIMTO(ピムト)」や、同年10月から12月には、第3ターミナル(国内線保安検査後エリア)において、ロボット無人販売システム「Pickru Store®(ピックルストア)」の実証実験を行い、ユニークな購買体験を提供することで、お客様の満足度向上を目指しております。
国際航空貨物需要の更なる取り込みに向けて、第1貨物ビルについて、フェデラルエクスプレスコーポレーション及びフェデラルエクスプレスジャパン合同会社との間で新たに賃貸借契約を締結し、2026年後半から2027年にかけての時期に運用を開始できるよう各種更新工事を進めております。また、日本航空株式会社が入居している日航貨物ビルについては、2025年度末に大規模な施設改修工事を完了するなど、既存貨物施設の老朽化対策を進めております。
サステナビリティ経営の実現に向けては、CO₂排出量削減に関する中長期目標「サステナブルNRT2050」に掲げる諸施策を推進しております。持続可能な航空燃料(SAF)の利用促進プロジェクトとして、航空燃料供給事業者、航空会社及びフォワーダー等の関係企業と、航空利用者の間接的なCO₂排出量を削減するためScope3環境価値取引の実証試験Phase2を2026年1月から実施しており、Phase1の成果や課題を踏まえて更なる参加者の拡大と国との連携拡大を目指しております。また、SAF地産地消のポテンシャルについても調査を進めております。千葉県の補助金事業としてソルガム栽培及び搾汁液から燃料(バイオエタノール)を精製する実証実験は2025年度末に完了し、経済性について引き続き検討は必要であるもののバイオエタノールを製造可能であることを確認できました。さらに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの業務委託としてソルガム以外の原料を用いた場合のSAF製造技術・事業性調査を2025年11月に受注し、実施しております。
空港全体の人手不足への対応については、2024年3月に社内に設置した「空港人材対策本部」のもと、雇用促進、空港従業員の食事・休憩環境の改善等の職場環境改善、イノベーション推進による空港業務の自動化・省力化等、空港管理者として関係機関との連携を深めながら主体的に取り組んでおり、現状は全ての増便・新規就航要望に対応できている状況です。人材確保の具体的な取り組みとして、2025年5月にはeスポーツを用いた成田国際空港内従業員交流促進イベント「NARITA Commu Fes 2025」を開催した他、2025年12月には空港内で働く全スタッフが利用可能な成田国際空港最大規模の休憩室「NRTスタッフラウンジ」をオープンし、空港スタッフが快適かつモチベーション高く働き続けられる環境整備を進めております。
顧客志向・脱自前主義でのイノベーションの推進に向けては、他企業やスタートアップ企業とのオープンイノベーションや連携を推進しております。また、産学連携や海外との連携も積極的に進めており、海外の空港運営事業者のアライアンスである 「Airports for Innovation(A4I)」や、エアサイド運用の自動化を目指す「International Airport LAB (IAL)」に加入し、空港運用に関するイノベーションを推進しております。
こうした状況下、当連結会計年度における航空機発着回数は前期比3.5%増の254,134回、航空旅客数は前期比4.5%増の42,589千人となりました。国際航空貨物量は前期比4.8%増の2,064千t、給油量は前期比5.0%増の3,563千klとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、営業収益は前期比5.9%増の279,446百万円、営業利益は前期比0.6%増の42,540百万円、経常利益は前期比1.8%減の39,740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23.0%減の27,057百万円となりました。
(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」の「3 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「1 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、資産規模が大きいことから、営業活動により生み出される営業キャッシュ・フローと、設備投資による投資キャッシュ・フローのバランスに配慮のうえ、中長期的な視点から必要な成長投資は着実に推進し、財務健全性と成長の両立を図ることとしております。
こうしたことから中期経営計画(2025～2027年度)においては、連結営業利益、連結長期債務残高、連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率、連結自己資本比率を重要な指標として位置付けております。
2027年度末時点の各指標の目標値と当連結会計年度の状況は以下の通りであり、引き続きこれらの指標の改善に邁進して行く所存です。
| 指標 | 2027年度(目標) | 2025年度(実績) |
| 連結営業利益 | 470億円以上 | 425億円 |
| 連結長期債務残高 | 1兆800億円以下 | 1兆229億円 |
| 連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率 | 16倍以下 | 15.1倍 |
| 連結自己資本比率 | 20%以上 | 20.7% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
