半期報告書-第19期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
1 経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は1,224,118百万円、負債合計は956,839百万円、純資産合計は267,278百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比0.1%減の1,224,118百万円となりました。譲渡性預金の満期が1年内になったことによる固定資産から流動資産への振り替え等に伴い、流動資産は前連結会計年度末比23.0%増の430,269百万円、固定資産は前連結会計年度末比9.3%減の793,849百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比1.8%増の956,839百万円となりました。流動負債は、短期社債の発行があったものの、短期借入金及び1年内償還予定の社債の減少等により前連結会計年度末比12.5%減の130,992百万円となりました。固定負債は、社債の発行等により前連結会計年度末比4.5%増の825,846百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は412,100百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)416,000百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比2.5%増の828,100百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比6.7%減の259,255百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失が18,525百万円計上されたことによるものです。当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の22.6%から21.2%へ減少しました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.5%増の8,203百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は、前連結会計年度末比6.4%減の267,278百万円となりました。
②経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の影響により長らく低迷していた航空旅客需要は、国内線においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の行動制限が解除されたこと、また、国際線においては、多くの国や地域で水際対策の緩和が図られたこと等により、総じて回復基調で推移しました。国際航空貨物需要については、海上輸送の混乱等を背景として堅調に推移しました。
当中間連結会計期間における経営成績は、行動規制の緩和等により航空機発着回数及び航空旅客数ともに増加したことから、空港使用料収入、旅客施設使用料収入ともに増収となりました。加えて、旅客数が増加したことから、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入、一般テナントからの構内営業料収入についても増収となり、全体として、営業収益は前年同期比32.7%増の53,167百万円となりました。営業損失は17,040百万円(前年同期は21,668百万円)、経常損失は17,816百万円(前年同期は22,063百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は18,525百万円(前年同期は23,001百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(空港運営事業)
空港運営事業では、行動規制の緩和等により航空機発着回数・航空旅客数ともに増加したことから、空港使用料収入は前年同期比14.0%増の11,947百万円、給油施設使用料収入は前年同期比16.3%増の4,810百万円、旅客施設使用料収入は前年同期比228.3%増の5,384百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比33.0%増の25,946百万円、営業損失は24,105百万円(前年同期は25,537百万円)となりました。
(リテール事業)
リテール事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として一部店舗の営業休止等の影響はあるものの行動規制の緩和等に伴い旅客数が増加したことから、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前年同期比228.9%増の6,660百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前年同期比59.2%増の1,377百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比140.6%増の10,093百万円、営業損失は825百万円(前年同期は4,045百万円)となりました。
(施設貸付事業)
施設貸付事業では、行動規制の緩和等により旅客数が増加したことに伴い駐車場利用者が増加したことから、営業収益は前年同期比5.2%増の15,639百万円、営業利益は前年同期並みの7,484百万円となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業では、営業収益は前年同期比0.3%増の1,487百万円、営業利益は前年同期比10.8%減の348百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比35,570百万円減の153,594百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比33,950百万円減の47,806百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失が改善したものの、支払猶予による売上債権の増加及び仕入債務の減少等により、キャッシュ・アウトは前年同期比771百万円増の1,845百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、キャッシュ・アウトは前年同期比33,178百万円増の45,961百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行があったものの、短期借入金の返済及び社債の償還等により、キャッシュ・インは前年同期比18,216百万円減の26,270百万円となりました。
2 生産、受注及び販売の実績
(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
空港運営事業
リテール事業
施設貸付事業
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.( )には構成比を記載しております。
(参考情報)
成田国際空港運用状況
(注)航空取扱量は、単位未満を四捨五入して表示しております。
3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、中長期的な環境変化に対応しながら、ステークホルダーの皆様に創造すべき価値を最大化するため、空港経営の変革を加速していくことが責務であるとの認識の下、2022～2024年度の3ヶ年中期経営計画「Restart NRT(リスタート・ナリタ)」を策定しました。
引き続き安全で安定した空港運用の維持・確保を大前提としながら、「クリエイション」「サステナビリティ」「レジリエンス」の3つの観点から、全社一丸となって取り組んでまいります。
特に、「コロナ禍からの需要回復への即応」「無駄なく柔軟なコスト構造への改革」「価値創造の最大化に向けた業務改革」の3つのテーマについては、新時代の成田空港への変革に向け、「稼ぐ力」を回復・強化するための基盤強化を図るべく、本中計期間において重点的に推進してまいります。
当中間連結会計期間中における、取り組みの概要は以下のとおりです。
成田国際空港においては、国や空港関連事業者と連携し、お客様・空港従業員への感染症対策の徹底を引き続き行っております。
また、航空会社やテナント等関連事業者の経営も極めて厳しい状況に晒されていることから、関連事業者と手を携えてこの非常に困難な局面を乗り越えていくため、2020年3月から着陸料や停留料、構内営業料等各種料金の支払猶予・減免による支援措置を講じております。現時点で決定している2023年3月までの支援規模は、2020年3月からの累計で1,657億円となります。
コロナ禍からの需要回復に向けては、水際対策と混雑緩和を両立させ、機動的に旅客ターミナル施設を運用していくため、検疫所や航空会社等関係機関と引き続き連携し対応してまいります。また、2022年7月に空港内の15企業・団体・官庁による組織横断的な特別運用タスクフォースを立ち上げ、今後の見通し等について情報共有を密に行っており、需要回復に向けたサービス供給体制の復旧を行ってまいります。
将来の不確実性に向き合いながら中長期的な視点から実施する必要性の高い施策を着実に推進するための無駄なく柔軟なコスト構造の確立、また、創造的な業務や変革的な業務に積極的に取り組んでいくためのゼロベース視点での抜本的な業務改革の推進については、中期経営計画に基づき、経営陣がプロジェクトオーナーとなり、重点的に推進しております。
国際航空貨物需要の更なる取り込みに向けては、新たな貨物上屋「第8貨物ビル」の工事契約を2022年6月に締結、8月に着工し、2024年7月の完成を予定しております。同施設は、輸出入・継ぎ越し貨物の取り扱い集約化による高効率な運用を可能とし、また、自然採光・自然通風の活用、上屋の屋根への太陽光パネルの設置により環境負荷の低減を図ることとしております。今後も成長が見込まれる、アジア・北米間を中心とした三国間の需要取り込みも見据え、航空物流拠点化を進めてまいります。
成田国際空港の能力向上については、2018年3月、国、千葉県、空港周辺9市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」において、3,500mのC滑走路の新設、B滑走路の3,500mへの延伸、夜間飛行制限の緩和等を内容とする「更なる機能強化」事業を推進することが合意され、2020年1月に国から航空法に基づく空港設置変更が許可されました。当中間連結会計期間においては、2028年度末のC滑走路新設、B滑走路延伸に向け、当該区域の埋蔵文化財調査、測量調査等を実施しております。
また、空港能力向上には、滑走路のみならず、旅客ターミナルをはじめ、空港全体の機能向上を図らねばなりません。そのためには、空港内施設の老朽化への対応、激甚化した災害やパンデミック等の危機に備えた機動的かつ柔軟に運用できる施設の整備、長年の懸念事項であるアクセスの改善等といった課題への対処が必要となります。
このような背景から、関係者の皆様と共に、「新しい成田空港」構想として、旅客ターミナルの再構築、航空物流機能の高度化、空港アクセスの改善、近隣地域との一体的な発展等に関する検討を鋭意進めているところです。
持続可能な空港運営及び経営戦略構築の基盤となるサステナビリティ経営の実現に向けては、CO2排出量削減に関する中長期目標「サステナブルNRT2050」に掲げる施策推進を加速すべく、空港関連事業者で組織する「成田国際空港エコ・エアポート推進協議会」を「サステナブルNRT推進協議会」へと改組するとともに、空港脱炭素化の重要施策であり、かつ空港関連事業者の共通課題でもある車両のカーボンニュートラル化に関するワーキンググループを設置しました。今後は、車両やエリアごとの分科会を設置し、さらに検討を進める予定です。また、持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel、以下、「SAF」)の受入体制整備の一環として整備した陸上搬入施設に、実証製造された国産SAFが搬入されました。実証製造された国産SAFがハイドラントシステムにより航空機へ供給されることは、国内初の取り組みとなります。
引き続き、ステークホルダーと連携したCO2排出量削減に向けた取り組みを一層推進し、持続可能な航空産業の発展に貢献してまいります。
他方で、労働力不足の問題が深刻化していく中、成田国際空港が持続的に成長し、国際的な競争力を向上させていくには、お客様の満足(CS)を実現する優秀な人材の確保や育成、定着が必要であり、そのためには、空港全体での従業員満足度の向上(ES)が不可欠であるという課題認識の下、2022年8月に空港内の42の空港関連事業者や関係機関、団体で構成する「成田空港ES向上推進協議会」を設立しました。本会を通じ、空港関連事業者等が一体となって空港全体のES向上について議論し、取り組むことで、魅力ある職場づくりを強力に推し進めてまいります。
こうした状況下、当中間連結会計期間における航空機発着回数は、前年同期比28.8%増の83,121回(対2019年同期比38.5%減)となり、航空旅客数は、前年同期比199.2%増の7,828千人(対2019年同期比65.4%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により日本を含め多くの国々で感染状況に応じた出入国制限の緩和・強化が繰り返されてきましたが、一部の国・地域を除き、世界的に緩和の動きが加速しており、航空機発着回数・航空旅客数ともに前年同期と比較し大幅な増加が見られ、2019年度同期と比較した減少幅も前年同期より縮まり回復傾向にあります。
国際航空貨物量は、前年同期比8.3%減の1,179千t(対2019年同期比15.6%増)となりました。給油量は、発着回数の増加に伴い、前年同期比16.3%増の1,378千kl(対2019年同期比39.7%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、営業収益は前年同期比32.7%増の53,167百万円、営業損失は17,040百万円(前年同期は21,668百万円)、経常損失は17,816百万円(前年同期は22,063百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は18,525百万円(前年同期は23,001百万円)となりました。
(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「1 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第3 設備の状況」の「2 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、営業活動により生み出される営業キャッシュ・フローと、設備投資による投資キャッシュ・フローのバランスに配慮のうえ、中長期的な視点から必要な成長投資は着実に推進し、財務健全性と成長の両立を図ることとしております。
また、当社グループは資産規模が大きいことから、資産効率の向上が経営上重要なポイントであると認識しております。
こうしたことから中期経営計画(2022～2024年度)においては、連結営業利益、連結ROA、連結長期債務残高、連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率を重要な指標として位置付けており、2024年度末時点の各指標の目標値と前連結会計年度の状況は以下のとおりです。
コロナ禍により毀損した空港運用を早期に正常化し、併せて抜本的なコスト構造改革・業務改革を断行することで、経営基盤の早期回復・強化を図ってまいります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は1,224,118百万円、負債合計は956,839百万円、純資産合計は267,278百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比0.1%減の1,224,118百万円となりました。譲渡性預金の満期が1年内になったことによる固定資産から流動資産への振り替え等に伴い、流動資産は前連結会計年度末比23.0%増の430,269百万円、固定資産は前連結会計年度末比9.3%減の793,849百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比1.8%増の956,839百万円となりました。流動負債は、短期社債の発行があったものの、短期借入金及び1年内償還予定の社債の減少等により前連結会計年度末比12.5%減の130,992百万円となりました。固定負債は、社債の発行等により前連結会計年度末比4.5%増の825,846百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は412,100百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)416,000百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比2.5%増の828,100百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比6.7%減の259,255百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失が18,525百万円計上されたことによるものです。当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の22.6%から21.2%へ減少しました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.5%増の8,203百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は、前連結会計年度末比6.4%減の267,278百万円となりました。
②経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の影響により長らく低迷していた航空旅客需要は、国内線においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の行動制限が解除されたこと、また、国際線においては、多くの国や地域で水際対策の緩和が図られたこと等により、総じて回復基調で推移しました。国際航空貨物需要については、海上輸送の混乱等を背景として堅調に推移しました。
当中間連結会計期間における経営成績は、行動規制の緩和等により航空機発着回数及び航空旅客数ともに増加したことから、空港使用料収入、旅客施設使用料収入ともに増収となりました。加えて、旅客数が増加したことから、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入、一般テナントからの構内営業料収入についても増収となり、全体として、営業収益は前年同期比32.7%増の53,167百万円となりました。営業損失は17,040百万円(前年同期は21,668百万円)、経常損失は17,816百万円(前年同期は22,063百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は18,525百万円(前年同期は23,001百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(空港運営事業)
空港運営事業では、行動規制の緩和等により航空機発着回数・航空旅客数ともに増加したことから、空港使用料収入は前年同期比14.0%増の11,947百万円、給油施設使用料収入は前年同期比16.3%増の4,810百万円、旅客施設使用料収入は前年同期比228.3%増の5,384百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比33.0%増の25,946百万円、営業損失は24,105百万円(前年同期は25,537百万円)となりました。
(リテール事業)
リテール事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として一部店舗の営業休止等の影響はあるものの行動規制の緩和等に伴い旅客数が増加したことから、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前年同期比228.9%増の6,660百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前年同期比59.2%増の1,377百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比140.6%増の10,093百万円、営業損失は825百万円(前年同期は4,045百万円)となりました。
(施設貸付事業)
施設貸付事業では、行動規制の緩和等により旅客数が増加したことに伴い駐車場利用者が増加したことから、営業収益は前年同期比5.2%増の15,639百万円、営業利益は前年同期並みの7,484百万円となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業では、営業収益は前年同期比0.3%増の1,487百万円、営業利益は前年同期比10.8%減の348百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比35,570百万円減の153,594百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比33,950百万円減の47,806百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失が改善したものの、支払猶予による売上債権の増加及び仕入債務の減少等により、キャッシュ・アウトは前年同期比771百万円増の1,845百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、キャッシュ・アウトは前年同期比33,178百万円増の45,961百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行があったものの、短期借入金の返済及び社債の償還等により、キャッシュ・インは前年同期比18,216百万円減の26,270百万円となりました。
2 生産、受注及び販売の実績
(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 空港運営事業(百万円) | 25,946( 48.8%) | 133.0 |
| リテール事業(百万円) | 10,093( 19.0%) | 240.6 |
| 施設貸付事業(百万円) | 15,639( 29.4%) | 105.2 |
| 鉄道事業(百万円) | 1,487( 2.8%) | 100.3 |
| 合計(百万円) | 53,167(100.0%) | 132.7 |
空港運営事業
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 空港使用料収入(百万円) | 11,947( 46.0%) | 114.0 |
| 旅客施設使用料収入(百万円) | 5,384( 20.8%) | 328.3 |
| 給油施設使用料収入(百万円) | 4,810( 18.5%) | 116.3 |
| その他収入(百万円) | 3,804( 14.7%) | 117.2 |
| 合計(百万円) | 25,946(100.0%) | 133.0 |
リテール事業
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 物販・飲食収入(百万円) | 6,660( 66.0%) | 328.9 |
| 構内営業料収入(百万円) | 1,377( 13.6%) | 159.2 |
| その他収入(百万円) | 2,055( 20.4%) | 157.5 |
| 合計(百万円) | 10,093(100.0%) | 240.6 |
施設貸付事業
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 土地建物等貸付料収入(百万円) | 12,174( 77.8%) | 103.1 |
| その他収入(百万円) | 3,465( 22.2%) | 113.5 |
| 合計(百万円) | 15,639(100.0%) | 105.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.( )には構成比を記載しております。
(参考情報)
成田国際空港運用状況
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| 航空機発着回数(回) | 83,121 | 128.8 | |
| 国際線 | 56,788 | 114.7 | |
| 国内線 | 26,333 | 175.3 | |
| 航空旅客数(千人) | 7,828 | 299.2 | |
| 国際線 (うち日本人) (うち外国人) (うち通過客) | 4,395 (1,313) (1,150) (1,932) | 470.6 (600.5) (344.6) (506.4) | |
| 国内線 | 3,433 | 204.1 | |
| 国際航空貨物量(千t) | 1,179 | 91.7 | |
| 積 込 | 554 | 90.8 | |
| 取 卸 | 625 | 92.6 | |
| 給油量(千kl) | 1,378 | 116.3 | |
| 国際線 | 1,307 | 114.0 | |
| 国内線 | 72 | 183.1 | |
(注)航空取扱量は、単位未満を四捨五入して表示しております。
3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、中長期的な環境変化に対応しながら、ステークホルダーの皆様に創造すべき価値を最大化するため、空港経営の変革を加速していくことが責務であるとの認識の下、2022～2024年度の3ヶ年中期経営計画「Restart NRT(リスタート・ナリタ)」を策定しました。
引き続き安全で安定した空港運用の維持・確保を大前提としながら、「クリエイション」「サステナビリティ」「レジリエンス」の3つの観点から、全社一丸となって取り組んでまいります。
特に、「コロナ禍からの需要回復への即応」「無駄なく柔軟なコスト構造への改革」「価値創造の最大化に向けた業務改革」の3つのテーマについては、新時代の成田空港への変革に向け、「稼ぐ力」を回復・強化するための基盤強化を図るべく、本中計期間において重点的に推進してまいります。
当中間連結会計期間中における、取り組みの概要は以下のとおりです。
成田国際空港においては、国や空港関連事業者と連携し、お客様・空港従業員への感染症対策の徹底を引き続き行っております。
また、航空会社やテナント等関連事業者の経営も極めて厳しい状況に晒されていることから、関連事業者と手を携えてこの非常に困難な局面を乗り越えていくため、2020年3月から着陸料や停留料、構内営業料等各種料金の支払猶予・減免による支援措置を講じております。現時点で決定している2023年3月までの支援規模は、2020年3月からの累計で1,657億円となります。
コロナ禍からの需要回復に向けては、水際対策と混雑緩和を両立させ、機動的に旅客ターミナル施設を運用していくため、検疫所や航空会社等関係機関と引き続き連携し対応してまいります。また、2022年7月に空港内の15企業・団体・官庁による組織横断的な特別運用タスクフォースを立ち上げ、今後の見通し等について情報共有を密に行っており、需要回復に向けたサービス供給体制の復旧を行ってまいります。
将来の不確実性に向き合いながら中長期的な視点から実施する必要性の高い施策を着実に推進するための無駄なく柔軟なコスト構造の確立、また、創造的な業務や変革的な業務に積極的に取り組んでいくためのゼロベース視点での抜本的な業務改革の推進については、中期経営計画に基づき、経営陣がプロジェクトオーナーとなり、重点的に推進しております。
国際航空貨物需要の更なる取り込みに向けては、新たな貨物上屋「第8貨物ビル」の工事契約を2022年6月に締結、8月に着工し、2024年7月の完成を予定しております。同施設は、輸出入・継ぎ越し貨物の取り扱い集約化による高効率な運用を可能とし、また、自然採光・自然通風の活用、上屋の屋根への太陽光パネルの設置により環境負荷の低減を図ることとしております。今後も成長が見込まれる、アジア・北米間を中心とした三国間の需要取り込みも見据え、航空物流拠点化を進めてまいります。
成田国際空港の能力向上については、2018年3月、国、千葉県、空港周辺9市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」において、3,500mのC滑走路の新設、B滑走路の3,500mへの延伸、夜間飛行制限の緩和等を内容とする「更なる機能強化」事業を推進することが合意され、2020年1月に国から航空法に基づく空港設置変更が許可されました。当中間連結会計期間においては、2028年度末のC滑走路新設、B滑走路延伸に向け、当該区域の埋蔵文化財調査、測量調査等を実施しております。
また、空港能力向上には、滑走路のみならず、旅客ターミナルをはじめ、空港全体の機能向上を図らねばなりません。そのためには、空港内施設の老朽化への対応、激甚化した災害やパンデミック等の危機に備えた機動的かつ柔軟に運用できる施設の整備、長年の懸念事項であるアクセスの改善等といった課題への対処が必要となります。
このような背景から、関係者の皆様と共に、「新しい成田空港」構想として、旅客ターミナルの再構築、航空物流機能の高度化、空港アクセスの改善、近隣地域との一体的な発展等に関する検討を鋭意進めているところです。
持続可能な空港運営及び経営戦略構築の基盤となるサステナビリティ経営の実現に向けては、CO2排出量削減に関する中長期目標「サステナブルNRT2050」に掲げる施策推進を加速すべく、空港関連事業者で組織する「成田国際空港エコ・エアポート推進協議会」を「サステナブルNRT推進協議会」へと改組するとともに、空港脱炭素化の重要施策であり、かつ空港関連事業者の共通課題でもある車両のカーボンニュートラル化に関するワーキンググループを設置しました。今後は、車両やエリアごとの分科会を設置し、さらに検討を進める予定です。また、持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel、以下、「SAF」)の受入体制整備の一環として整備した陸上搬入施設に、実証製造された国産SAFが搬入されました。実証製造された国産SAFがハイドラントシステムにより航空機へ供給されることは、国内初の取り組みとなります。
引き続き、ステークホルダーと連携したCO2排出量削減に向けた取り組みを一層推進し、持続可能な航空産業の発展に貢献してまいります。
他方で、労働力不足の問題が深刻化していく中、成田国際空港が持続的に成長し、国際的な競争力を向上させていくには、お客様の満足(CS)を実現する優秀な人材の確保や育成、定着が必要であり、そのためには、空港全体での従業員満足度の向上(ES)が不可欠であるという課題認識の下、2022年8月に空港内の42の空港関連事業者や関係機関、団体で構成する「成田空港ES向上推進協議会」を設立しました。本会を通じ、空港関連事業者等が一体となって空港全体のES向上について議論し、取り組むことで、魅力ある職場づくりを強力に推し進めてまいります。
こうした状況下、当中間連結会計期間における航空機発着回数は、前年同期比28.8%増の83,121回(対2019年同期比38.5%減)となり、航空旅客数は、前年同期比199.2%増の7,828千人(対2019年同期比65.4%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により日本を含め多くの国々で感染状況に応じた出入国制限の緩和・強化が繰り返されてきましたが、一部の国・地域を除き、世界的に緩和の動きが加速しており、航空機発着回数・航空旅客数ともに前年同期と比較し大幅な増加が見られ、2019年度同期と比較した減少幅も前年同期より縮まり回復傾向にあります。
国際航空貨物量は、前年同期比8.3%減の1,179千t(対2019年同期比15.6%増)となりました。給油量は、発着回数の増加に伴い、前年同期比16.3%増の1,378千kl(対2019年同期比39.7%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、営業収益は前年同期比32.7%増の53,167百万円、営業損失は17,040百万円(前年同期は21,668百万円)、経常損失は17,816百万円(前年同期は22,063百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は18,525百万円(前年同期は23,001百万円)となりました。
(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「1 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第3 設備の状況」の「2 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、営業活動により生み出される営業キャッシュ・フローと、設備投資による投資キャッシュ・フローのバランスに配慮のうえ、中長期的な視点から必要な成長投資は着実に推進し、財務健全性と成長の両立を図ることとしております。
また、当社グループは資産規模が大きいことから、資産効率の向上が経営上重要なポイントであると認識しております。
こうしたことから中期経営計画(2022～2024年度)においては、連結営業利益、連結ROA、連結長期債務残高、連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率を重要な指標として位置付けており、2024年度末時点の各指標の目標値と前連結会計年度の状況は以下のとおりです。
コロナ禍により毀損した空港運用を早期に正常化し、併せて抜本的なコスト構造改革・業務改革を断行することで、経営基盤の早期回復・強化を図ってまいります。
| 指標 | 2024年度(目標) | 2021年度(実績) | コロナ禍前水準 2019年度(実績) |
| 連結営業利益 | 200億円以上 | △495億円 | 407億円 |
| 連結ROA(総資産営業利益率) | 1.1%以上 | -% | 4.9% |
| 連結長期債務残高 | 9,000億円台 | 8,076億円 | 3,610億円 |
| 連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率 | 18倍以内 | -倍 | 5.9倍 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
