半期報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
1 経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は813,285百万円、負債合計は462,350百万円、純資産合計は350,935百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比0.3%増の813,285百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により前連結会計年度末比11.2%増の72,371百万円となりました。固定資産は、減価償却が進んだことにより前連結会計年度末比0.6%減の740,914百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比1.5%減の462,350百万円となりました。流動負債は、1年内償還予定の社債の増加等により前連結会計年度末比11.5%増の125,598百万円となりました。固定負債は、流動負債への振替による社債の減少等により前連結会計年度末比5.6%減の336,752百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は59,251百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)338,998百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比2.6%減の398,250百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比2.9%増の342,772百万円となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益が20,509百万円計上されたことによるものです。当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の41.1%から42.2%へ増加しました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.6%増の7,957百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は、前連結会計年度末比2.9%増の350,935百万円となりました。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境は回復基調で推移し、個人消費も持ち直しました。また、海外の景気も穏やかな回復基調となりました。
成田国際空港を取り巻く環境としましては、政府において訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年には6,000万人とする観光先進国の実現に向けた目標を掲げる中、官民一体となった訪日プロモーションの継続的な実施等を背景に、観光を目的とした訪日需要が引き続き好調に推移しております。日本政府観光局の発表によりますと、2018年の訪日外国人旅行者数は、8月31日までの累計で2,131万人、9月30日までの累計で2,347万人となり、これまでで最も早いペースで2,000万人を突破しました。
当中間連結会計期間における経営成績は、空港使用料収入が国際線貨物便、国内線における運休、減便があったものの、アジア方面を中心とした国際線旅客便の新規就航や増便等により航空機発着回数が増加し増収。また、旅客施設使用料収入も、旺盛な訪日需要等を背景に国際線旅客数が増加したことにより増収。物販・飲食収入、構内営業料収入は、国際線旅客数の増加や前年度下期以降に順次開業した新店効果等により増収となり、全体として、営業収益は前年同期比10.6%増の125,106百万円、営業利益は前年同期比24.5%増の31,164百万円、経常利益は前年同期比30.6%増の30,382百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期、特別利益に厚生年金基金の代行返上益の計上があったこと等により、前年同期比14.5%減の20,509百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(空港運営事業)
空港運営事業では、国際線貨物便の発着回数は減少したものの、アジア方面を中心とした国際線旅客便の新規就航や増便等により航空機発着回数が増加し、空港使用料収入は前年同期比1.8%増の20,386百万円となりました。また、航空機材の低燃費化や国際線貨物便の減少等により給油量が減少し、給油施設使用料収入は前年同期比1.6%減の7,698百万円となりました。一方、旺盛な訪日需要等を背景とした国際線外国人旅客数の増加等に伴い、旅客施設使用料収入は前年同期比8.5%増の21,048百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比5.0%増の55,714百万円、営業利益は耐用年数の到来に伴い減価償却費が減少したこと等により前年同期比45.4%増の7,986百万円となりました。
(リテール事業)
リテール事業では、国際線旅客数の増加や第1旅客ターミナルビル出国審査後エリアの新規店舗、到着時免税店の開業による新店効果及び販売促進策の効果等により、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前年同期比23.3%増の40,920百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前年同期比15.3%増の6,357百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比20.8%増の52,241百万円、営業利益は前年同期比27.4%増の15,306百万円となりました。
(施設貸付事業)
施設貸付事業では、営業収益は前年同期比2.2%増の15,657百万円、営業利益は前年同期比4.9%増の7,698百万円となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業では、営業収益は前年同期比0.1%増の1,493百万円、営業利益は前年同期比2.8%増の363百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比1,369百万円減の41,702百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比7,971百万円増の27,624百万円のキャッシュ・インとなりました。
当中間連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に計上した厚生年金基金の代行返上益を除いた税金等調整前中間純利益の増加等により前年同期比10,832百万円増の40,404百万円のキャッシュ・インとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により前年同期比2,861百万円増の12,779百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の増加等により前年同期比12,931百万円増の21,399百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
2 生産、受注及び販売の実績
(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
空港運営事業
リテール事業
施設貸付事業
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.( )には構成比を記載しております。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(参考情報)
成田国際空港運用状況
3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、退職給付に係る負債や繰延税金資産等があります。
また、当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、NAAグループ中期経営計画「イノベイティブNarita 2018～世界最高水準の空港を目指して～」に掲げた成田空港の目指す空港像の実現に向け、各種施策に取り組んでおります。
まず、「既存滑走路の延長」や「滑走路の増設」、「夜間飛行制限の緩和」といった成田空港の更なる機能強化について、国、千葉県、空港周辺9市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」(以下、「四者協議会」という。)において2015年9月より具体化に向けた検討・協議を実施してまいりましたが、2018年3月13日に開催された四者協議会において最終的な結論が得られ、事業を実施していくことが確認されました。現在は、今後当社が事業に着手するために必要となる成田国際空港株式会社法の基本計画の変更、航空法に基づく空港等変更許可申請に向けた手続きを進めるとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催までに実施するA滑走路における夜間飛行制限の緩和を控え、内窓設置工事等の追加防音工事を集中的かつ先行的に実施しているところです。
次に、航空ネットワークの強化に向けた取り組みとしましては、空港処理能力を段階的に拡大してきたことや、着実に空港機能強化に取り組んできたことに加え、積極的な路線誘致活動を行ってきたことにより、2018年10月28日から始まった冬ダイヤにおいて、総発着回数が4,741回/週、就航都市数は133都市(海外112都市、国内21都市)となり、開港以来の最高値を更新しました。当社グループとしては、アジア主要空港との路線獲得競争の観点から、新規路線就航促進と既存路線増強を図るため、2015年4月から着陸料を最大で1年間無料とする「成田ハブ化促進インセンティブ」を導入し、新規路線就航促進と既存路線増強を図ってきたことに加え、2017年4月からは、航空会社が実施する旅客数・貨物量の維持・増加に資するマーケティング活動に対して費用の一部をサポートする「成田空港マーケティングインセンティブ」を導入し、航空会社との連携を一層強化し、利便性・効率性の向上及びネットワークの拡充、旅客数・貨物量の維持・拡大を図ってきたところですが、2019年4月から航空ネットワークを更に拡大していくため、「成田ハブ化促進インセンティブ」の新規就航に対するインセンティブを拡充するとともに、朝の時間帯の出発便を増やしお客様の利便性を高めるため、新たに朝発ボーナスを導入します。
また、リテール事業の強化の取り組みとしましては、第1旅客ターミナルビル3階出国審査後エリアにおいて、飲食店・物販店・免税店を新たに17店舗オープンするリニューアル工事を2017年11月から進め、2018年8月末までに今回計画していた17店舗全てがオープンしました。第1旅客ターミナルビル出国審査後エリアの店舗数は70店舗となり、より満足度の高い商業空間に生まれ変わりました。
お客様の一層の利便性・快適性向上に向けた取り組みとしましては、当空港初の試みとなる家具メーカーとのコラボレーションにより、第1旅客ターミナルビル出国審査後エリアにおいて新たなシーティングスペースをオープンし(2018年3月、4月、7月に順次供用)、長時間滞在されるお客様がご搭乗までの時間を快適にお過ごし頂ける空間を実現しました。また、2018年7月には、第1旅客ターミナルビル前に立体駐車場がオープン、収容台数は約600台増加し繁忙期の混雑が緩和されました。第2旅客ターミナルビル前においても、2019年夏頃のオープンに向けて新たな立体駐車場を整備予定です。そして、2018年9月には、旅客ターミナルビル内の現在地から目的地への経路案内機能を備えた高精度屋内ナビゲーションアプリ「NariNAVI」(ナリナビ)を国内空港として初めてリリースしました。スマートフォン上のターミナルマップに現在地をリアルタイムに表示するとともに、搭乗ゲートや店舗などへの経路表示によるナビゲーション、他の階層にある目的地までの経路を確認するのに便利な「2.5Dマップ」機能を備えるなど、お客様が快適に空港をご利用頂けるよう様々なサポートを行っています。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた準備としては、2018年4月に「成田空港ユニバーサルデザイン基本計画」及びそれに基づいて2020年までに実施する具体的な取り組みを決定しました。世界トップレベルのユニバーサルデザインを実現するため、本計画に基づく取り組みを着実に推進するとともに、当事者参加を前提とした継続的な向上を図る予定です。台風や地震などの災害発生時の安全対策もより強化し、今後もお客様が安全、安心、快適に利用できる空港を目指してまいります。
こうした状況の中、当中間連結会計期間における航空機発着回数は、東南アジア、台湾などのアジア方面を中心とした国際線の新規就航や増便等により、前年同期比1.0%増の128,652回となりました。航空旅客数は、国際線において引き続き旺盛な訪日需要や航空路線の拡充等を背景に外国人旅客が大きく伸びたことに加え、日本人旅客も好調に推移したことから、前年同期比5.8%増の21,732千人となりました。国際航空貨物量は、原動機等の輸出が好調に推移したものの、仮陸揚貨物の取扱量が大幅に減少したことから、前年同期比3.0%減の1,105千tとなりました。給油量は、航空機材の低燃費化や国際線貨物便が減少したことにより、前年同期比1.6%減の2,206千klとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、営業収益は前年同期比10.6%増の125,106百万円、営業利益は前年同期比24.5%増の31,164百万円、経常利益は前年同期比30.6%増の30,382百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期、特別利益に厚生年金基金の代行返上益の計上があったこと等により、前年同期比14.5%減の20,509百万円となりました。
(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」の「2 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「1 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によって得られた資金を設備投資及び長期債務の返済に充当しております。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第3 設備の状況」の「2 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループの事業においては、大規模な設備投資が定期的に発生することから、営業利益を確保するとともに、設備投資を営業キャッシュ・フロー内に抑制し、債務残高を圧縮するキャッシュ・フロー重視の経営を行なっております。また、当社グループは資産規模が大きいことから、資産効率の向上が経営上重要なポイントであると認識しております。
こうしたことから中期経営計画(2016～2018年度)においては、連結営業利益、連結ROA、連結長期債務残高、連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率を重要な指標として位置付けております。
2018年度末時点の各指標の目標値と当連結会計年度の状況は以下の通りであり、引き続きこれらの指標の改善に邁進して行く所存です。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は813,285百万円、負債合計は462,350百万円、純資産合計は350,935百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比0.3%増の813,285百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により前連結会計年度末比11.2%増の72,371百万円となりました。固定資産は、減価償却が進んだことにより前連結会計年度末比0.6%減の740,914百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比1.5%減の462,350百万円となりました。流動負債は、1年内償還予定の社債の増加等により前連結会計年度末比11.5%増の125,598百万円となりました。固定負債は、流動負債への振替による社債の減少等により前連結会計年度末比5.6%減の336,752百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は59,251百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)338,998百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比2.6%減の398,250百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比2.9%増の342,772百万円となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益が20,509百万円計上されたことによるものです。当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の41.1%から42.2%へ増加しました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.6%増の7,957百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は、前連結会計年度末比2.9%増の350,935百万円となりました。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境は回復基調で推移し、個人消費も持ち直しました。また、海外の景気も穏やかな回復基調となりました。
成田国際空港を取り巻く環境としましては、政府において訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年には6,000万人とする観光先進国の実現に向けた目標を掲げる中、官民一体となった訪日プロモーションの継続的な実施等を背景に、観光を目的とした訪日需要が引き続き好調に推移しております。日本政府観光局の発表によりますと、2018年の訪日外国人旅行者数は、8月31日までの累計で2,131万人、9月30日までの累計で2,347万人となり、これまでで最も早いペースで2,000万人を突破しました。
当中間連結会計期間における経営成績は、空港使用料収入が国際線貨物便、国内線における運休、減便があったものの、アジア方面を中心とした国際線旅客便の新規就航や増便等により航空機発着回数が増加し増収。また、旅客施設使用料収入も、旺盛な訪日需要等を背景に国際線旅客数が増加したことにより増収。物販・飲食収入、構内営業料収入は、国際線旅客数の増加や前年度下期以降に順次開業した新店効果等により増収となり、全体として、営業収益は前年同期比10.6%増の125,106百万円、営業利益は前年同期比24.5%増の31,164百万円、経常利益は前年同期比30.6%増の30,382百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期、特別利益に厚生年金基金の代行返上益の計上があったこと等により、前年同期比14.5%減の20,509百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(空港運営事業)
空港運営事業では、国際線貨物便の発着回数は減少したものの、アジア方面を中心とした国際線旅客便の新規就航や増便等により航空機発着回数が増加し、空港使用料収入は前年同期比1.8%増の20,386百万円となりました。また、航空機材の低燃費化や国際線貨物便の減少等により給油量が減少し、給油施設使用料収入は前年同期比1.6%減の7,698百万円となりました。一方、旺盛な訪日需要等を背景とした国際線外国人旅客数の増加等に伴い、旅客施設使用料収入は前年同期比8.5%増の21,048百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比5.0%増の55,714百万円、営業利益は耐用年数の到来に伴い減価償却費が減少したこと等により前年同期比45.4%増の7,986百万円となりました。
(リテール事業)
リテール事業では、国際線旅客数の増加や第1旅客ターミナルビル出国審査後エリアの新規店舗、到着時免税店の開業による新店効果及び販売促進策の効果等により、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前年同期比23.3%増の40,920百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前年同期比15.3%増の6,357百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比20.8%増の52,241百万円、営業利益は前年同期比27.4%増の15,306百万円となりました。
(施設貸付事業)
施設貸付事業では、営業収益は前年同期比2.2%増の15,657百万円、営業利益は前年同期比4.9%増の7,698百万円となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業では、営業収益は前年同期比0.1%増の1,493百万円、営業利益は前年同期比2.8%増の363百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比1,369百万円減の41,702百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比7,971百万円増の27,624百万円のキャッシュ・インとなりました。
当中間連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に計上した厚生年金基金の代行返上益を除いた税金等調整前中間純利益の増加等により前年同期比10,832百万円増の40,404百万円のキャッシュ・インとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により前年同期比2,861百万円増の12,779百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の増加等により前年同期比12,931百万円増の21,399百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
2 生産、受注及び販売の実績
(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 空港運営事業(百万円) | 55,714( 44.5%) | 105.0 |
| リテール事業(百万円) | 52,241( 41.8%) | 120.8 |
| 施設貸付事業(百万円) | 15,657( 12.5%) | 102.2 |
| 鉄道事業(百万円) | 1,493( 1.2%) | 100.1 |
| 合計(百万円) | 125,106(100.0%) | 110.6 |
空港運営事業
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 空港使用料収入(百万円) | 20,386( 36.6%) | 101.8 |
| 旅客施設使用料収入(百万円) | 21,048( 37.8%) | 108.5 |
| 給油施設使用料収入(百万円) | 7,698( 13.8%) | 98.4 |
| その他収入(百万円) | 6,580( 11.8%) | 113.0 |
| 合計(百万円) | 55,714(100.0%) | 105.0 |
リテール事業
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 物販・飲食収入(百万円) | 40,920( 78.3%) | 123.3 |
| 構内営業料収入(百万円) | 6,357( 12.2%) | 115.3 |
| その他収入(百万円) | 4,962( 9.5%) | 109.1 |
| 合計(百万円) | 52,241(100.0%) | 120.8 |
施設貸付事業
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 土地建物等貸付料収入(百万円) | 10,987( 70.2%) | 102.6 |
| その他収入(百万円) | 4,669( 29.8%) | 101.2 |
| 合計(百万円) | 15,657(100.0%) | 102.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.( )には構成比を記載しております。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(参考情報)
成田国際空港運用状況
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| 航空機発着回数(回) | 128,652 | 101.0 | |
| 国際線 | 102,609 | 102.9 | |
| 国内線 | 26,043 | 94.0 | |
| 航空旅客数(千人) | 21,732 | 105.8 | |
| 国際線 (うち日本人) (うち外国人) (うち通過客) | 18,110 (7,176) (8,991) (1,943) | 108.5 (105.2) (114.6) (95.8) | |
| 国内線 | 3,621 | 94.1 | |
| 国際航空貨物量(千t) | 1,105 | 97.0 | |
| 積 込 | 558 | 100.6 | |
| 取 卸 | 547 | 93.7 | |
| 給油量(千kl) | 2,206 | 98.4 | |
| 国際線 | 2,129 | 98.7 | |
| 国内線 | 77 | 90.5 | |
3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、退職給付に係る負債や繰延税金資産等があります。
また、当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、NAAグループ中期経営計画「イノベイティブNarita 2018～世界最高水準の空港を目指して～」に掲げた成田空港の目指す空港像の実現に向け、各種施策に取り組んでおります。
まず、「既存滑走路の延長」や「滑走路の増設」、「夜間飛行制限の緩和」といった成田空港の更なる機能強化について、国、千葉県、空港周辺9市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」(以下、「四者協議会」という。)において2015年9月より具体化に向けた検討・協議を実施してまいりましたが、2018年3月13日に開催された四者協議会において最終的な結論が得られ、事業を実施していくことが確認されました。現在は、今後当社が事業に着手するために必要となる成田国際空港株式会社法の基本計画の変更、航空法に基づく空港等変更許可申請に向けた手続きを進めるとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催までに実施するA滑走路における夜間飛行制限の緩和を控え、内窓設置工事等の追加防音工事を集中的かつ先行的に実施しているところです。
次に、航空ネットワークの強化に向けた取り組みとしましては、空港処理能力を段階的に拡大してきたことや、着実に空港機能強化に取り組んできたことに加え、積極的な路線誘致活動を行ってきたことにより、2018年10月28日から始まった冬ダイヤにおいて、総発着回数が4,741回/週、就航都市数は133都市(海外112都市、国内21都市)となり、開港以来の最高値を更新しました。当社グループとしては、アジア主要空港との路線獲得競争の観点から、新規路線就航促進と既存路線増強を図るため、2015年4月から着陸料を最大で1年間無料とする「成田ハブ化促進インセンティブ」を導入し、新規路線就航促進と既存路線増強を図ってきたことに加え、2017年4月からは、航空会社が実施する旅客数・貨物量の維持・増加に資するマーケティング活動に対して費用の一部をサポートする「成田空港マーケティングインセンティブ」を導入し、航空会社との連携を一層強化し、利便性・効率性の向上及びネットワークの拡充、旅客数・貨物量の維持・拡大を図ってきたところですが、2019年4月から航空ネットワークを更に拡大していくため、「成田ハブ化促進インセンティブ」の新規就航に対するインセンティブを拡充するとともに、朝の時間帯の出発便を増やしお客様の利便性を高めるため、新たに朝発ボーナスを導入します。
また、リテール事業の強化の取り組みとしましては、第1旅客ターミナルビル3階出国審査後エリアにおいて、飲食店・物販店・免税店を新たに17店舗オープンするリニューアル工事を2017年11月から進め、2018年8月末までに今回計画していた17店舗全てがオープンしました。第1旅客ターミナルビル出国審査後エリアの店舗数は70店舗となり、より満足度の高い商業空間に生まれ変わりました。
お客様の一層の利便性・快適性向上に向けた取り組みとしましては、当空港初の試みとなる家具メーカーとのコラボレーションにより、第1旅客ターミナルビル出国審査後エリアにおいて新たなシーティングスペースをオープンし(2018年3月、4月、7月に順次供用)、長時間滞在されるお客様がご搭乗までの時間を快適にお過ごし頂ける空間を実現しました。また、2018年7月には、第1旅客ターミナルビル前に立体駐車場がオープン、収容台数は約600台増加し繁忙期の混雑が緩和されました。第2旅客ターミナルビル前においても、2019年夏頃のオープンに向けて新たな立体駐車場を整備予定です。そして、2018年9月には、旅客ターミナルビル内の現在地から目的地への経路案内機能を備えた高精度屋内ナビゲーションアプリ「NariNAVI」(ナリナビ)を国内空港として初めてリリースしました。スマートフォン上のターミナルマップに現在地をリアルタイムに表示するとともに、搭乗ゲートや店舗などへの経路表示によるナビゲーション、他の階層にある目的地までの経路を確認するのに便利な「2.5Dマップ」機能を備えるなど、お客様が快適に空港をご利用頂けるよう様々なサポートを行っています。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた準備としては、2018年4月に「成田空港ユニバーサルデザイン基本計画」及びそれに基づいて2020年までに実施する具体的な取り組みを決定しました。世界トップレベルのユニバーサルデザインを実現するため、本計画に基づく取り組みを着実に推進するとともに、当事者参加を前提とした継続的な向上を図る予定です。台風や地震などの災害発生時の安全対策もより強化し、今後もお客様が安全、安心、快適に利用できる空港を目指してまいります。
こうした状況の中、当中間連結会計期間における航空機発着回数は、東南アジア、台湾などのアジア方面を中心とした国際線の新規就航や増便等により、前年同期比1.0%増の128,652回となりました。航空旅客数は、国際線において引き続き旺盛な訪日需要や航空路線の拡充等を背景に外国人旅客が大きく伸びたことに加え、日本人旅客も好調に推移したことから、前年同期比5.8%増の21,732千人となりました。国際航空貨物量は、原動機等の輸出が好調に推移したものの、仮陸揚貨物の取扱量が大幅に減少したことから、前年同期比3.0%減の1,105千tとなりました。給油量は、航空機材の低燃費化や国際線貨物便が減少したことにより、前年同期比1.6%減の2,206千klとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、営業収益は前年同期比10.6%増の125,106百万円、営業利益は前年同期比24.5%増の31,164百万円、経常利益は前年同期比30.6%増の30,382百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期、特別利益に厚生年金基金の代行返上益の計上があったこと等により、前年同期比14.5%減の20,509百万円となりました。
(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」の「2 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「1 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によって得られた資金を設備投資及び長期債務の返済に充当しております。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第3 設備の状況」の「2 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループの事業においては、大規模な設備投資が定期的に発生することから、営業利益を確保するとともに、設備投資を営業キャッシュ・フロー内に抑制し、債務残高を圧縮するキャッシュ・フロー重視の経営を行なっております。また、当社グループは資産規模が大きいことから、資産効率の向上が経営上重要なポイントであると認識しております。
こうしたことから中期経営計画(2016～2018年度)においては、連結営業利益、連結ROA、連結長期債務残高、連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率を重要な指標として位置付けております。
2018年度末時点の各指標の目標値と当連結会計年度の状況は以下の通りであり、引き続きこれらの指標の改善に邁進して行く所存です。
| 指標 | 2018年度(目標) | 2017年度(実績) |
| 連結営業利益 | 490億円以上 | 466億円 |
| 連結ROA(総資産営業利益率) | 5.5%以上 | 5.7% |
| 連結長期債務残高 | 4,500億円台前半 | 4,088億円 |
| 連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率 | 6.2倍以下 | 6.2倍 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
