半期報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
1 経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は928,769百万円、負債合計は561,695百万円、純資産合計は367,073百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比11.3%増の928,769百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、有価証券が増加したこと等により前連結会計年度末比132.5%増の165,701百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したものの、投資その他の資産が減少したことにより前期末並みの763,067百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比23.5%増の561,695百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加等により前連結会計年度末比32.9%増の131,654百万円となりました。固定負債は、財政融資資金の借入による長期借入金の増加等により前連結会計年度末比20.8%増の430,040百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は126,650百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)329,000百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比26.2%増の455,650百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比3.4%減の359,236百万円となりました。これは、新株の発行があったものの、親会社株主に帰属する中間純損失が42,477百万円計上されたことによるものです。当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の44.5%から38.7%へ減少しました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.03%増の8,074百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は、前連結会計年度末比3.3%減の367,073百万円となりました。
②経営成績の状況
世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルスの影響により、これまで経験したことのない危機に直面しており、感染の抑制と社会経済活動を両立すべく、世界各国において模索が続いております。
特に航空業界は、甚大な被害を受けており、国際線については、各国の渡航制限により一部の帰国者や赴任者等を除く旅客需要がほぼ消失した状態が継続しております。一部の国・地域との間においては、感染の沈静化に伴い出入国の要件を緩和する動きが見られるものの、感染拡大を続ける国・地域も多く、需要の回復には相当な時間を要すると見込んでおります。国内線については、4月7日の緊急事態宣言の発出、都道府県を跨ぐ移動の自粛を受け航空需要が大きく減退した後、夏休み期間において運航再開や増便等回復の兆しを見せ始めたものの、8月下旬以降、国内の感染再拡大に伴い再度需要が押し下げられました。今後、感染の拡大と収束を繰り返しながらも、需要は緩やかに回復すると見込んでおります。
当中間連結会計期間における経営成績は、国際線・国内線旅客便の運休および減便が相次いだことにより、航空機発着回数、航空旅客数がともに減少したことから、空港使用料収入、旅客施設使用料収入ともに減収。加えて、航空旅客数の減少による店舗の営業休止等により、物販・飲食収入、構内営業料収入、広告収入等も減収となり、全体として、営業収益は前年同期比73.8%減の33,213百万円、管理・運営費等最大限のコスト削減に努めたものの、営業損失は30,651百万円(前年同期は営業利益29,337百万円)、経常損失は30,135百万円(前年同期は経常利益28,455百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は42,477百万円(前年同期は中間純利益18,395百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(空港運営事業)
空港運営事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国際線、国内線旅客便の運休及び減便が相次いだことにより、航空機発着回数及び旅客数が減少したことから、空港使用料収入は前年同期比55.0%減の9,467百万円、給油施設使用料収入は前年同期比62.8%減の2,964百万円、旅客施設使用料収入は前年同期比96.2%減の833百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比72.4%減の15,876百万円、営業損失は30,936百万円(前年同期は営業利益7,013百万円)となりました。
(リテール事業)
リテール事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅客数の減少による店舗の営業休止等により、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前年同期比95.8%減の1,715百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前年同期比88.8%減の666百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比92.9%減の3,677百万円、営業損失は5,155百万円(前年同期は営業利益14,442百万円)となりました。
(施設貸付事業)
施設貸付事業では、営業収益は前年同期比23.1%減の12,176百万円、営業利益は前年同期比33.4%減の5,106百万円となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業では、営業収益は前年同期比0.7%減の1,481百万円、営業利益は前年同期比18.1%増の399百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比92,403百万円増の135,204百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比91,053百万円減の67,741百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
当中間連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失等により前年同期比55,205百万円減の15,080百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により前年同期比35,847百万円増の52,660百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、財政融資資金の借入れや新株の発行等により前年同期比180,790百万円増の164,461百万円のキャッシュ・インとなりました。
2 生産、受注及び販売の実績
(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
空港運営事業
リテール事業
施設貸付事業
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.( )には構成比を記載しております。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(参考情報)
成田国際空港運用状況
3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第5 経理の状況」の(追加情報)をご参照ください。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、当中間連結会計期間において、国際拠点空港としての役割を果たすため、各国の渡航制限等の動向や国際機関の指針等を視野に入れながら、お客様が安全にかつ安心して空港をご利用いただくための取り組みを進め、政府、関係機関、航空会社等と一丸となって、グローバルな航空ネットワークの正常化に取り組んでまいりました。
また、最大限のコスト削減と設備投資抑制を継続・強化する一方で、回復、再成長を見据え中長期的な視点から実施する必要性の高い施策については、効果・緊急性を十分に検討の上、着実にこれを実施しております。
成田空港においては、感染拡大防止と安全かつ効率的な空港機能の確保・維持の観点から、4月12日から7月21日までの間、B滑走路を一時閉鎖しました。また、旅客ターミナルについては、4月20日から現在に至るまで一部の施設を閉鎖しております。併せて、国や空港関連事業者と連携し、検温の実施、消毒・清掃の実施、空港内の換気の強化、ソーシャルディスタンスの確保、デジタルサイネージやSNS等の各種媒体による情報発信等お客様・従業員への感染症対策の徹底を行っております。
また、水際対策につきましては、感染症危険情報レベル3該当国からの入国者に対して当初鼻咽頭ぬぐい液によるPCR検査が行われておりましたが、7月29日より唾液による抗原検査に切り替えられたこと等により、検査処理能力の向上とお客様の待ち時間短縮が図られました。
加えて、現在は、多くの国が入国時に陰性証明書の提出を義務付けており、その有効期限は、入国前の72時間前等短く設定されていることが多いことを踏まえ、出発前にウイルス検査を受検し、最短2時間で陰性証明書を受領出来る「成田国際空港PCRセンター」を、当中間連結会計期間後の11月2日に開設しました。本センターは、PCR検査ラボを併設する国内空港初の施設であり、受付から陰性証明書の発行までを日本医科大学が一貫して運営を行っております。
他方で、当社グループのみならず、航空会社やテナント等関係事業者の経営も、極めて厳しい状況に晒されていることから、この非常に困難な局面を、関係事業者と手を携えて乗り越えていくため、2020年3月から着陸料や停留料、構内営業料等各種料金の支払猶予・減免による支援措置を講じております。2021年4月請求分までの支援を決定しており、その支援規模は2020年3月からの累計で、支払猶予が420億円程度、減免が120億円程度、合計で540億円程度となります。
成田国際空港の更なる機能強化については、国、千葉県、空港周辺9市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」において、2018年3月に事業を実施していくことが確認され、2019年11月に当社から航空法に基づく変更許可申請を行い、2020年1月に国から航空法に基づく変更許可を頂きました。
当中間連結会計期間においては、2028年度末を完成予定期日としているC滑走路新設、B滑走路延伸の早期完成に向け、空港拡張区域において、埋蔵文化財調査や測量調査等を実施しております。
更なる機能強化については、成田国際空港の競争力強化のみならず、我が国及び首都圏の国際競争力強化、観光先進国の実現、地域の発展のためにも、1日も早くこれを実現できるよう、関係者のご協力を頂きながら努力してまいります。
また、当中間連結会計期間後の11月4日には、今後の航空需要の回復も見据え、顧客である航空旅客及び航空会社が成田空港に求めるニーズの把握を深度化し、提供価値を最大化するため、マーケティング統括室を設置しました。
なお、マーケティング統括室は、全社最適性・整合性を保持するとともに組織横断的に強いガバナンスを効かせるため、社長直轄の組織としました。
当中間連結会計期間における航空機発着回数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により旅客便の運休や減便が多数発生したことから、前年同期比64.5%減の47,986回となりました。航空旅客数は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による出入国制限や、国内における緊急事態宣言発出、都道府県を跨ぐ移動自粛等の影響により、前年同期比94.0%減の1,358千人となりました。国際航空貨物量は、原動機や自動車の部分品等の輸出が減少し、仮陸揚貨物においても、旅客便の大幅な運休や減便による貨物搭載スペースの減により取扱量が減少したことから、前年同期比12.8%減の889千tとなりました。給油量は、新型コロナウイルスの影響に伴う運休や減便により給油機数が大幅に減少したことから、前年同期比62.8%減の849千klとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、営業収益は前年同期比73.8%減の33,213百万円、管理・運営費等最大限のコスト削減に努めたものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業収益の大幅な減少により営業損失は30,651百万円(前年同期は営業利益29,337百万円)、経常損失は30,135百万円(前年同期は経常利益28,455百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は42,477百万円(前年同期は中間純利益18,395百万円)となりました。
(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」の「2 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「1 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第3 設備の状況」の「2 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループの事業においては、大規模な設備投資が定期的に発生することから、営業利益を確保するとともに、設備投資を営業キャッシュ・フロー内に抑制し、債務残高を圧縮するキャッシュ・フロー重視の経営を行っております。また、当社グループは資産規模が大きいことから、資産効率の向上が経営上重要なポイントであると認識しております。
こうしたことから中期経営計画(2019～2021年度)においては、連結営業利益、連結ROA、連結長期債務残高、連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率を重要な指標として位置付けております。
2021年度末時点の各指標の目標値と当連結会計年度の状況は以下の通りです。
なお、2021年度末時点の各指標の目標値については、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めたうえで、改めてその取り扱いについて検討を行います。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は928,769百万円、負債合計は561,695百万円、純資産合計は367,073百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比11.3%増の928,769百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、有価証券が増加したこと等により前連結会計年度末比132.5%増の165,701百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したものの、投資その他の資産が減少したことにより前期末並みの763,067百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比23.5%増の561,695百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加等により前連結会計年度末比32.9%増の131,654百万円となりました。固定負債は、財政融資資金の借入による長期借入金の増加等により前連結会計年度末比20.8%増の430,040百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は126,650百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)329,000百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比26.2%増の455,650百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比3.4%減の359,236百万円となりました。これは、新株の発行があったものの、親会社株主に帰属する中間純損失が42,477百万円計上されたことによるものです。当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の44.5%から38.7%へ減少しました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.03%増の8,074百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は、前連結会計年度末比3.3%減の367,073百万円となりました。
②経営成績の状況
世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルスの影響により、これまで経験したことのない危機に直面しており、感染の抑制と社会経済活動を両立すべく、世界各国において模索が続いております。
特に航空業界は、甚大な被害を受けており、国際線については、各国の渡航制限により一部の帰国者や赴任者等を除く旅客需要がほぼ消失した状態が継続しております。一部の国・地域との間においては、感染の沈静化に伴い出入国の要件を緩和する動きが見られるものの、感染拡大を続ける国・地域も多く、需要の回復には相当な時間を要すると見込んでおります。国内線については、4月7日の緊急事態宣言の発出、都道府県を跨ぐ移動の自粛を受け航空需要が大きく減退した後、夏休み期間において運航再開や増便等回復の兆しを見せ始めたものの、8月下旬以降、国内の感染再拡大に伴い再度需要が押し下げられました。今後、感染の拡大と収束を繰り返しながらも、需要は緩やかに回復すると見込んでおります。
当中間連結会計期間における経営成績は、国際線・国内線旅客便の運休および減便が相次いだことにより、航空機発着回数、航空旅客数がともに減少したことから、空港使用料収入、旅客施設使用料収入ともに減収。加えて、航空旅客数の減少による店舗の営業休止等により、物販・飲食収入、構内営業料収入、広告収入等も減収となり、全体として、営業収益は前年同期比73.8%減の33,213百万円、管理・運営費等最大限のコスト削減に努めたものの、営業損失は30,651百万円(前年同期は営業利益29,337百万円)、経常損失は30,135百万円(前年同期は経常利益28,455百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は42,477百万円(前年同期は中間純利益18,395百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(空港運営事業)
空港運営事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国際線、国内線旅客便の運休及び減便が相次いだことにより、航空機発着回数及び旅客数が減少したことから、空港使用料収入は前年同期比55.0%減の9,467百万円、給油施設使用料収入は前年同期比62.8%減の2,964百万円、旅客施設使用料収入は前年同期比96.2%減の833百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比72.4%減の15,876百万円、営業損失は30,936百万円(前年同期は営業利益7,013百万円)となりました。
(リテール事業)
リテール事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅客数の減少による店舗の営業休止等により、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前年同期比95.8%減の1,715百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前年同期比88.8%減の666百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比92.9%減の3,677百万円、営業損失は5,155百万円(前年同期は営業利益14,442百万円)となりました。
(施設貸付事業)
施設貸付事業では、営業収益は前年同期比23.1%減の12,176百万円、営業利益は前年同期比33.4%減の5,106百万円となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業では、営業収益は前年同期比0.7%減の1,481百万円、営業利益は前年同期比18.1%増の399百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比92,403百万円増の135,204百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比91,053百万円減の67,741百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
当中間連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失等により前年同期比55,205百万円減の15,080百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により前年同期比35,847百万円増の52,660百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、財政融資資金の借入れや新株の発行等により前年同期比180,790百万円増の164,461百万円のキャッシュ・インとなりました。
2 生産、受注及び販売の実績
(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 空港運営事業(百万円) | 15,876( 47.7%) | 27.6 |
| リテール事業(百万円) | 3,677( 11.1%) | 7.1 |
| 施設貸付事業(百万円) | 12,176( 36.7%) | 76.9 |
| 鉄道事業(百万円) | 1,481( 4.5%) | 99.3 |
| 合計(百万円) | 33,213(100.0%) | 26.2 |
空港運営事業
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 空港使用料収入(百万円) | 9,467( 59.7%) | 45.0 |
| 旅客施設使用料収入(百万円) | 833( 5.2%) | 3.8 |
| 給油施設使用料収入(百万円) | 2,964( 18.7%) | 37.2 |
| その他収入(百万円) | 2,611( 16.4%) | 38.3 |
| 合計(百万円) | 15,876(100.0%) | 27.6 |
リテール事業
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 物販・飲食収入(百万円) | 1,715( 46.7%) | 4.2 |
| 構内営業料収入(百万円) | 666( 18.1%) | 11.2 |
| その他収入(百万円) | 1,295( 35.2%) | 25.4 |
| 合計(百万円) | 3,677(100.0%) | 7.1 |
施設貸付事業
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 土地建物等貸付料収入(百万円) | 9,217( 75.7%) | 79.3 |
| その他収入(百万円) | 2,958( 24.3%) | 70.2 |
| 合計(百万円) | 12,176(100.0%) | 76.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.( )には構成比を記載しております。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(参考情報)
成田国際空港運用状況
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| 航空機発着回数(回) | 47,986 | 35.5 | |
| 国際線 | 37,929 | 35.6 | |
| 国内線 | 10,057 | 35.1 | |
| 航空旅客数(千人) | 1,358 | 6.0 | |
| 国際線 (うち日本人) (うち外国人) (うち通過客) | 515 (137) (177) (201) | 2.8 ( 1.8) ( 1.9) ( 10.4) | |
| 国内線 | 843 | 21.2 | |
| 国際航空貨物量(千t) | 889 | 87.2 | |
| 積 込 | 384 | 79.4 | |
| 取 卸 | 506 | 94.1 | |
| 給油量(千kl) | 849 | 37.2 | |
| 国際線 | 823 | 37.4 | |
| 国内線 | 26 | 31.3 | |
3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第5 経理の状況」の(追加情報)をご参照ください。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、当中間連結会計期間において、国際拠点空港としての役割を果たすため、各国の渡航制限等の動向や国際機関の指針等を視野に入れながら、お客様が安全にかつ安心して空港をご利用いただくための取り組みを進め、政府、関係機関、航空会社等と一丸となって、グローバルな航空ネットワークの正常化に取り組んでまいりました。
また、最大限のコスト削減と設備投資抑制を継続・強化する一方で、回復、再成長を見据え中長期的な視点から実施する必要性の高い施策については、効果・緊急性を十分に検討の上、着実にこれを実施しております。
成田空港においては、感染拡大防止と安全かつ効率的な空港機能の確保・維持の観点から、4月12日から7月21日までの間、B滑走路を一時閉鎖しました。また、旅客ターミナルについては、4月20日から現在に至るまで一部の施設を閉鎖しております。併せて、国や空港関連事業者と連携し、検温の実施、消毒・清掃の実施、空港内の換気の強化、ソーシャルディスタンスの確保、デジタルサイネージやSNS等の各種媒体による情報発信等お客様・従業員への感染症対策の徹底を行っております。
また、水際対策につきましては、感染症危険情報レベル3該当国からの入国者に対して当初鼻咽頭ぬぐい液によるPCR検査が行われておりましたが、7月29日より唾液による抗原検査に切り替えられたこと等により、検査処理能力の向上とお客様の待ち時間短縮が図られました。
加えて、現在は、多くの国が入国時に陰性証明書の提出を義務付けており、その有効期限は、入国前の72時間前等短く設定されていることが多いことを踏まえ、出発前にウイルス検査を受検し、最短2時間で陰性証明書を受領出来る「成田国際空港PCRセンター」を、当中間連結会計期間後の11月2日に開設しました。本センターは、PCR検査ラボを併設する国内空港初の施設であり、受付から陰性証明書の発行までを日本医科大学が一貫して運営を行っております。
他方で、当社グループのみならず、航空会社やテナント等関係事業者の経営も、極めて厳しい状況に晒されていることから、この非常に困難な局面を、関係事業者と手を携えて乗り越えていくため、2020年3月から着陸料や停留料、構内営業料等各種料金の支払猶予・減免による支援措置を講じております。2021年4月請求分までの支援を決定しており、その支援規模は2020年3月からの累計で、支払猶予が420億円程度、減免が120億円程度、合計で540億円程度となります。
成田国際空港の更なる機能強化については、国、千葉県、空港周辺9市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」において、2018年3月に事業を実施していくことが確認され、2019年11月に当社から航空法に基づく変更許可申請を行い、2020年1月に国から航空法に基づく変更許可を頂きました。
当中間連結会計期間においては、2028年度末を完成予定期日としているC滑走路新設、B滑走路延伸の早期完成に向け、空港拡張区域において、埋蔵文化財調査や測量調査等を実施しております。
更なる機能強化については、成田国際空港の競争力強化のみならず、我が国及び首都圏の国際競争力強化、観光先進国の実現、地域の発展のためにも、1日も早くこれを実現できるよう、関係者のご協力を頂きながら努力してまいります。
また、当中間連結会計期間後の11月4日には、今後の航空需要の回復も見据え、顧客である航空旅客及び航空会社が成田空港に求めるニーズの把握を深度化し、提供価値を最大化するため、マーケティング統括室を設置しました。
なお、マーケティング統括室は、全社最適性・整合性を保持するとともに組織横断的に強いガバナンスを効かせるため、社長直轄の組織としました。
当中間連結会計期間における航空機発着回数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により旅客便の運休や減便が多数発生したことから、前年同期比64.5%減の47,986回となりました。航空旅客数は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による出入国制限や、国内における緊急事態宣言発出、都道府県を跨ぐ移動自粛等の影響により、前年同期比94.0%減の1,358千人となりました。国際航空貨物量は、原動機や自動車の部分品等の輸出が減少し、仮陸揚貨物においても、旅客便の大幅な運休や減便による貨物搭載スペースの減により取扱量が減少したことから、前年同期比12.8%減の889千tとなりました。給油量は、新型コロナウイルスの影響に伴う運休や減便により給油機数が大幅に減少したことから、前年同期比62.8%減の849千klとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、営業収益は前年同期比73.8%減の33,213百万円、管理・運営費等最大限のコスト削減に努めたものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業収益の大幅な減少により営業損失は30,651百万円(前年同期は営業利益29,337百万円)、経常損失は30,135百万円(前年同期は経常利益28,455百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は42,477百万円(前年同期は中間純利益18,395百万円)となりました。
(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」の「2 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「1 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第3 設備の状況」の「2 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループの事業においては、大規模な設備投資が定期的に発生することから、営業利益を確保するとともに、設備投資を営業キャッシュ・フロー内に抑制し、債務残高を圧縮するキャッシュ・フロー重視の経営を行っております。また、当社グループは資産規模が大きいことから、資産効率の向上が経営上重要なポイントであると認識しております。
こうしたことから中期経営計画(2019～2021年度)においては、連結営業利益、連結ROA、連結長期債務残高、連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率を重要な指標として位置付けております。
2021年度末時点の各指標の目標値と当連結会計年度の状況は以下の通りです。
なお、2021年度末時点の各指標の目標値については、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めたうえで、改めてその取り扱いについて検討を行います。
| 指標 | 2021年度(目標) | 2019年度(実績) |
| 連結営業利益 | 440億円以上 | 407億円 |
| 連結ROA(総資産営業利益率) | 4.5%以上 | 4.9% |
| 連結長期債務残高 | 5,000億円台前半 | 3,610億円 |
| 連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率 | 7.2倍以下 | 5.9倍 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
