有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)
1 経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は1,410,914百万円、負債合計は1,130,657百万円、純資産合計は280,257百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比13.6%増の1,410,914百万円となりました。流動資産は有価証券の増加等により、前連結会計年度末比32.3%増の474,199百万円、固定資産は「更なる機能強化」事業の推進に伴う、固定資産の取得等により、前連結会計年度末比6.0%増の936,714百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比13.9%増の1,130,657百万円となりました。流動負債は、社債の減少等により、前連結会計年度末比2.4%減の113,258百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比16.1%増の1,017,398百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は600,950百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)429,600百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比14.7%増の1,030,550百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比14.8%増の272,767百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が35,144百万円計上されたことによるものです。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の19.4%から0.1ポイント減少し19.3%となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比1.5%増の8,450百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産は前連結会計年度末比12.4%増の280,257百万円となりました。
②経営成績の状況
コロナ禍を経て、航空旅客需要は回復から成長ステージへと移行しており、航空旅客数は2019年度以来5期ぶりに4,000万人を突破し、特に、国際線外国人旅客数は開港以来初めて2,000万人を超え、最高値を更新しました。また、前期はやや低調であった国際航空貨物量は、2024年4月以降、前年同月を12カ月連続で上回り、好調に推移しています。
当連結会計年度における経営成績は、コロナ禍後の正常化に向かう動きに伴い、国際線旅客便発着回数及び国際線旅客数が増加したことから、空港使用料収入、旅客施設使用料収入ともに増収となりました。加えて、円安傾向が続いたことから、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入、一般テナントからの構内営業料収入についても増収となり、全体として、営業収益は前期比21.6%増の263,773百万円、営業利益は前期比226.1%増の42,293百万円、経常利益は前期比278.5%増の40,454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比249.3%増の35,144百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(空港運営事業)
空港運営事業では、コロナ禍後の正常化に向かう動きに伴い、国際線旅客便発着回数及び国際線旅客数が前年度を大幅に上回ったことから、空港使用料収入は前期比12.8%増の35,165百万円、給油施設使用料収入は6.8%増の12,518百万円、旅客施設使用料収入は31.9%増の45,196百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比18.8%増の107,294百万円、営業損失は9,154百万円(前期は25,935百万円)となりました。
(リテール事業)
リテール事業では、コロナ禍後の正常化に向かう動きに伴い、国際線旅客数が前年度を大幅に上回ったことに加え、円安傾向が続いたことから、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前期比28.4%増の94,846百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前期比32.4%増の12,879百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比29.7%増の123,576百万円、営業利益は前期比48.6%増の40,564百万円となりました。
(施設貸付事業)
施設貸付事業では、第8貨物ビル供用開始等により、土地建物等貸付料収入は前期比5.2%増の22,572百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比5.5%増の29,907百万円、営業利益は前期比6.1%減の10,347百万円となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業では、営業収益は前期比0.2%増の2,994百万円、営業利益は前期比6.6%減の661百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比191,468百万円増の278,837百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ109,910百万円改善の59,739百万円のキャッシュ・インとなりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により、前期比5,707百万円増の67,878百万円のキャッシュ・インとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加があったものの、定期預金の預入による支出の減少等により、キャッシュ・アウトは前期比104,203百万円減の8,138百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入等により、前期は39,542百万円のキャッシュ・アウトであったのに対し、131,726百万円のキャッシュ・インとなりました。
2 生産、受注及び販売の実績
(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産 及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
空港運営事業
リテール事業
施設貸付事業
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.( )には構成比を記載しております。
(参考情報)
成田国際空港運用状況
3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2022～2024年度の3ヶ年中期経営計画「Restart NRT」の最終年度として、同計画に掲げる諸施策に積極的に取り組んでまいりました。
同計画におけるコロナ禍からの需要回復に向けては、人手不足や航空燃料供給不足等、供給制約への対応に関係者と連携して取り組んでまいりました。
人手不足への対応については、2024年3月に社内に設置した「空港人材対策本部」のもと、雇用促進、空港従業員の食事・休憩環境の改善等の職場環境改善、イノベーション推進による空港業務の自動化・省力化等、空港管理者として関係機関との連携を深めながら、主体的に取り組んでおります。
航空燃料供給不足への対応については、国が主導する「航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース」において対策が議論される中、当社では関係者と協力し、輸入燃料の受入れ拡大を進めております。
上記に加え、基盤強化に向けた施策として掲げた無駄なく柔軟なコスト構造への改革や、創造的な業務や変革的な業務に積極的に取り組んでいくための業務改革の推進については、経営陣自らがプロジェクトを統括し、重点的に推進しております。
基盤強化に向けた施策と併せて、新時代の成田国際空港に向けて新たな提供価値を創造していくための取り組みも積極的に進めてまいりました。
成田国際空港の「更なる機能強化」事業については、2028年度末のC滑走路新設、B滑走路延伸に向け、用地買収を進めるとともに、東関東自動車道の地下道化工事等各種準備工事を進めてまいりましたが、事業採択後5年が経過したことから、国土交通省所管公共事業の再評価実施要領に基づく事業再評価を行いました。その結果、国土交通省より、我が国全体の航空輸送上極めて重要な事業であり、事業費の増加を踏まえても経済効果が十分であることに加え、積極的な環境保全や地域振興に貢献するものとして、事業を継続することが妥当であるという理由で事業継続の対応方針が出されました。このような状況の中、本格工事の準備が整ったことから、2025年5月に本格着工する旨、同年4月4日に国土交通大臣に報告を行い、同年5月25日には着工式を執り行う等、着実に事業を進めております。
さらに、インバウンドの増加を背景とした航空需要の拡大を取り込むため、成田国際空港の処理能力を最大限に活かすべく、2025年10月末より年間発着枠34万回で運用することについて、2025年1月の「成田空港に関する四者協議会」において関係者間で確認しました。
また、成田国際空港の「更なる機能強化」事業の推進とあわせて、旅客ターミナルの再構築、航空物流機能の高度化、空港アクセスの改善、地域との一体的な発展等に関する成田国際空港の将来像を検討するため、2022年10月に、学識経験者、国、県、地元市町で構成する「『新しい成田空港』構想検討会」が設置され、2024年6月までに計9回会議が開催されました。その成果として、「『新しい成田空港』構想とりまとめ2.0」が取りまとめられ、2024年7月に当社から国土交通省航空局長に報告しました。その後、国土交通省においてターミナルビル等の空港施設整備や鉄道アクセスといった、今後の成田国際空港の施設面での機能強化について、学識経験者や航空・鉄道事業者等からなる「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会」が立ち上げられ、2024年9月に第1回検討会、2025年3月に第2回検討会が開催され、引き続き議論が進められております。
なお、『新しい成田空港』構想に掲げるエアポートシティの推進に向けては、2025年1月の「成田空港に関する四者協議会」において推進主体の開設について合意し、同年4月1日に、千葉県と当社から専従職員を出し合い、「NRTエリアデザインセンター」を開設しました。今後、産官民連携の上でプロジェクトの具体化に向けた本格検討を進めてまいります。
お客様に選ばれる空港づくりについては、SKYTRAX社が実施する空港格付評価「WORLD AIRPORT STAR RATING」の5スター評価を2年連続で獲得しました。2024年2月に大幅リニューアルしたウェブサイト等の案内機能の改善、年間を通した日本文化紹介イベントの実施、ユニバーサルデザインのトイレ設備や空港スタッフのプロフェッショナルな対応等が高く評価されたものと受け止めております。
魅力的な商空間の創出については、2024年10月に、第2ターミナル本館3階(出国手続き後エリア)にフランスを代表する高級ラグジュアリーブランドである「DIOR」、同年11月には、第1ターミナル中央ビル新館3階(出国手続き後エリア)に、高額酒や希少酒に特化した「THE LIQUOR NARITA AIRPORT」をオープンする等、ご利用頂くお客様により上質な体験価値をご提供するための取り組みを行っております。
国際航空貨物需要の更なる取り込みに向けては、貨物施設の分散や狭隘化の対策として、新たな貨物上屋「第8貨物ビル」を2024年7月に竣工しました。なお、同施設及び隣接する第7貨物ビルに全日本空輸株式会社の航空貨物取扱機能を集約させ、輸出については10月21日に、輸入については11月1日に供用を開始しました。
サステナビリティ経営の実現に向けては、CO₂排出量削減に関する中長期目標「サステナブルNRT2050」に掲げる諸施策を推進しておりますが、再生可能エネルギー導入計画を踏まえて、2024年12月に「サステナブルNRT2050」の中期目標である2030年度のNAAグループが排出するCO₂を2015年度比で30%削減から50%削減へ引き上げました。
2025年1月には、空港カーボン認証(Airport Carbon Accreditation)プログラムにおいて、空港内での大規模な太陽光発電の導入や、空港車両の脱炭素化に向けた軽油の代替燃料であるリニューアブルディーゼルの導入拡大、電気自動車の導入促進等脱炭素化に向けた取り組みが世界的に評価され、空港カーボン認証レベル4を取得しました。
また、持続可能な航空燃料(SAF)の利用促進プロジェクトとして、2024年8月より航空燃料供給事業者、航空会社及びフォワーダー等の関係企業と、航空利用者の間接的なCO₂排出量を削減するためのScope3環境価値取引の実証試験を実施しております。
顧客志向・脱自前主義でのイノベーションの推進に向けては、他企業やスタートアップ企業とのオープンイノベーションや連携を推進しております。また、海外との連携も積極的に進めており、空港におけるイノベーションを推進する海外の空港運営事業者のアライアンスである「Airports for Innovation(A4I)」や「International Aviation LAB (IAL)」に加入し、空港運用に関するイノベーションを推進しております。
こうした状況下、当連結会計年度における航空機発着回数は、前期比11.7%増の245,529回、航空旅客数は前期比15.6%増の40,774千人となりました。国際航空貨物量は前期比6.7%増の1,969千t、給油量は前期比6.8%増の3,392千klとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、営業収益は前期比21.6%増の263,773百万円、営業利益は前期比226.1%増の42,293百万円、経常利益は前期比278.5%増の40,454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比249.3%増の35,144百万円となりました。
(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」の「3 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「1 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、資産規模が大きいことから、営業活動により生み出される営業キャッシュ・フローと、設備投資による投資キャッシュ・フローのバランスに配慮のうえ、中長期的な視点から必要な成長投資は着実に推進し、財務健全性と成長の両立を図ることとしております。
こうしたことから中期経営計画(2025～2027年度)においては、連結営業利益、連結長期債務残高、連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率、連結自己資本比率を重要な指標として位置付けております。
2027年度末時点の各指標の目標値と当連結会計年度の状況は以下の通りであり、引き続きこれらの指標の改善に邁進して行く所存です。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は1,410,914百万円、負債合計は1,130,657百万円、純資産合計は280,257百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比13.6%増の1,410,914百万円となりました。流動資産は有価証券の増加等により、前連結会計年度末比32.3%増の474,199百万円、固定資産は「更なる機能強化」事業の推進に伴う、固定資産の取得等により、前連結会計年度末比6.0%増の936,714百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比13.9%増の1,130,657百万円となりました。流動負債は、社債の減少等により、前連結会計年度末比2.4%減の113,258百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比16.1%増の1,017,398百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は600,950百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)429,600百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比14.7%増の1,030,550百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比14.8%増の272,767百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が35,144百万円計上されたことによるものです。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の19.4%から0.1ポイント減少し19.3%となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比1.5%増の8,450百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産は前連結会計年度末比12.4%増の280,257百万円となりました。
②経営成績の状況
コロナ禍を経て、航空旅客需要は回復から成長ステージへと移行しており、航空旅客数は2019年度以来5期ぶりに4,000万人を突破し、特に、国際線外国人旅客数は開港以来初めて2,000万人を超え、最高値を更新しました。また、前期はやや低調であった国際航空貨物量は、2024年4月以降、前年同月を12カ月連続で上回り、好調に推移しています。
当連結会計年度における経営成績は、コロナ禍後の正常化に向かう動きに伴い、国際線旅客便発着回数及び国際線旅客数が増加したことから、空港使用料収入、旅客施設使用料収入ともに増収となりました。加えて、円安傾向が続いたことから、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入、一般テナントからの構内営業料収入についても増収となり、全体として、営業収益は前期比21.6%増の263,773百万円、営業利益は前期比226.1%増の42,293百万円、経常利益は前期比278.5%増の40,454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比249.3%増の35,144百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(空港運営事業)
空港運営事業では、コロナ禍後の正常化に向かう動きに伴い、国際線旅客便発着回数及び国際線旅客数が前年度を大幅に上回ったことから、空港使用料収入は前期比12.8%増の35,165百万円、給油施設使用料収入は6.8%増の12,518百万円、旅客施設使用料収入は31.9%増の45,196百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比18.8%増の107,294百万円、営業損失は9,154百万円(前期は25,935百万円)となりました。
(リテール事業)
リテール事業では、コロナ禍後の正常化に向かう動きに伴い、国際線旅客数が前年度を大幅に上回ったことに加え、円安傾向が続いたことから、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前期比28.4%増の94,846百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前期比32.4%増の12,879百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比29.7%増の123,576百万円、営業利益は前期比48.6%増の40,564百万円となりました。
(施設貸付事業)
施設貸付事業では、第8貨物ビル供用開始等により、土地建物等貸付料収入は前期比5.2%増の22,572百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比5.5%増の29,907百万円、営業利益は前期比6.1%減の10,347百万円となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業では、営業収益は前期比0.2%増の2,994百万円、営業利益は前期比6.6%減の661百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比191,468百万円増の278,837百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ109,910百万円改善の59,739百万円のキャッシュ・インとなりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により、前期比5,707百万円増の67,878百万円のキャッシュ・インとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加があったものの、定期預金の預入による支出の減少等により、キャッシュ・アウトは前期比104,203百万円減の8,138百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入等により、前期は39,542百万円のキャッシュ・アウトであったのに対し、131,726百万円のキャッシュ・インとなりました。
2 生産、受注及び販売の実績
(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産 及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 空港運営事業 (百万円) | 107,294 | ( 40.7%) | 118.8 |
| リテール事業 (百万円) | 123,576 | ( 46.9%) | 129.7 |
| 施設貸付事業 (百万円) | 29,907 | ( 11.3%) | 105.5 |
| 鉄道事業 (百万円) | 2,994 | ( 1.1%) | 100.2 |
| 合計 (百万円) | 263,773 | (100.0%) | 121.6 |
空港運営事業
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 空港使用料収入 (百万円) | 35,165 | ( 32.8%) | 112.8 |
| 旅客施設使用料収入 (百万円) | 45,196 | ( 42.1%) | 131.9 |
| 給油施設使用料収入 (百万円) | 12,518 | ( 11.7%) | 106.8 |
| その他収入 (百万円) | 14,413 | ( 13.4%) | 109.3 |
| 合計 (百万円) | 107,294 | (100.0%) | 118.8 |
リテール事業
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 物販・飲食収入 (百万円) | 94,846 | ( 76.8%) | 128.4 |
| 構内営業料収入 (百万円) | 12,879 | ( 10.4%) | 132.4 |
| その他収入 (百万円) | 15,850 | ( 12.8%) | 136.0 |
| 合計 (百万円) | 123,576 | (100.0%) | 129.7 |
施設貸付事業
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 土地建物等貸付料収入 (百万円) | 22,572 | ( 75.5%) | 105.2 |
| その他収入 (百万円) | 7,335 | ( 24.5%) | 106.7 |
| 合計 (百万円) | 29,907 | (100.0%) | 105.5 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.( )には構成比を記載しております。
(参考情報)
成田国際空港運用状況
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 航空機発着回数(回) | 245,529 | 111.7 | |
| 国際線 | 195,695 | 116.0 | |
| 国内線 | 49,834 | 97.5 | |
| 航空旅客数(千人) | 40,774 | 115.6 | |
| 国際線 | 33,375 | 121.6 | |
| (うち日本人) | ( 8,282) | (122.1) | |
| (うち外国人) | (22,734) | (127.1) | |
| (うち通過客) | ( 2,359) | ( 85.1) | |
| 国内線 | 7,398 | 94.7 | |
| 国際航空貨物量(千t) | 1,969 | 106.7 | |
| 積 込 | 908 | 108.4 | |
| 取 卸 | 1,061 | 105.3 | |
| 給油量(千kl) | 3,392 | 106.8 | |
3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2022～2024年度の3ヶ年中期経営計画「Restart NRT」の最終年度として、同計画に掲げる諸施策に積極的に取り組んでまいりました。
同計画におけるコロナ禍からの需要回復に向けては、人手不足や航空燃料供給不足等、供給制約への対応に関係者と連携して取り組んでまいりました。
人手不足への対応については、2024年3月に社内に設置した「空港人材対策本部」のもと、雇用促進、空港従業員の食事・休憩環境の改善等の職場環境改善、イノベーション推進による空港業務の自動化・省力化等、空港管理者として関係機関との連携を深めながら、主体的に取り組んでおります。
航空燃料供給不足への対応については、国が主導する「航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース」において対策が議論される中、当社では関係者と協力し、輸入燃料の受入れ拡大を進めております。
上記に加え、基盤強化に向けた施策として掲げた無駄なく柔軟なコスト構造への改革や、創造的な業務や変革的な業務に積極的に取り組んでいくための業務改革の推進については、経営陣自らがプロジェクトを統括し、重点的に推進しております。
基盤強化に向けた施策と併せて、新時代の成田国際空港に向けて新たな提供価値を創造していくための取り組みも積極的に進めてまいりました。
成田国際空港の「更なる機能強化」事業については、2028年度末のC滑走路新設、B滑走路延伸に向け、用地買収を進めるとともに、東関東自動車道の地下道化工事等各種準備工事を進めてまいりましたが、事業採択後5年が経過したことから、国土交通省所管公共事業の再評価実施要領に基づく事業再評価を行いました。その結果、国土交通省より、我が国全体の航空輸送上極めて重要な事業であり、事業費の増加を踏まえても経済効果が十分であることに加え、積極的な環境保全や地域振興に貢献するものとして、事業を継続することが妥当であるという理由で事業継続の対応方針が出されました。このような状況の中、本格工事の準備が整ったことから、2025年5月に本格着工する旨、同年4月4日に国土交通大臣に報告を行い、同年5月25日には着工式を執り行う等、着実に事業を進めております。
さらに、インバウンドの増加を背景とした航空需要の拡大を取り込むため、成田国際空港の処理能力を最大限に活かすべく、2025年10月末より年間発着枠34万回で運用することについて、2025年1月の「成田空港に関する四者協議会」において関係者間で確認しました。
また、成田国際空港の「更なる機能強化」事業の推進とあわせて、旅客ターミナルの再構築、航空物流機能の高度化、空港アクセスの改善、地域との一体的な発展等に関する成田国際空港の将来像を検討するため、2022年10月に、学識経験者、国、県、地元市町で構成する「『新しい成田空港』構想検討会」が設置され、2024年6月までに計9回会議が開催されました。その成果として、「『新しい成田空港』構想とりまとめ2.0」が取りまとめられ、2024年7月に当社から国土交通省航空局長に報告しました。その後、国土交通省においてターミナルビル等の空港施設整備や鉄道アクセスといった、今後の成田国際空港の施設面での機能強化について、学識経験者や航空・鉄道事業者等からなる「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会」が立ち上げられ、2024年9月に第1回検討会、2025年3月に第2回検討会が開催され、引き続き議論が進められております。
なお、『新しい成田空港』構想に掲げるエアポートシティの推進に向けては、2025年1月の「成田空港に関する四者協議会」において推進主体の開設について合意し、同年4月1日に、千葉県と当社から専従職員を出し合い、「NRTエリアデザインセンター」を開設しました。今後、産官民連携の上でプロジェクトの具体化に向けた本格検討を進めてまいります。
お客様に選ばれる空港づくりについては、SKYTRAX社が実施する空港格付評価「WORLD AIRPORT STAR RATING」の5スター評価を2年連続で獲得しました。2024年2月に大幅リニューアルしたウェブサイト等の案内機能の改善、年間を通した日本文化紹介イベントの実施、ユニバーサルデザインのトイレ設備や空港スタッフのプロフェッショナルな対応等が高く評価されたものと受け止めております。
魅力的な商空間の創出については、2024年10月に、第2ターミナル本館3階(出国手続き後エリア)にフランスを代表する高級ラグジュアリーブランドである「DIOR」、同年11月には、第1ターミナル中央ビル新館3階(出国手続き後エリア)に、高額酒や希少酒に特化した「THE LIQUOR NARITA AIRPORT」をオープンする等、ご利用頂くお客様により上質な体験価値をご提供するための取り組みを行っております。
国際航空貨物需要の更なる取り込みに向けては、貨物施設の分散や狭隘化の対策として、新たな貨物上屋「第8貨物ビル」を2024年7月に竣工しました。なお、同施設及び隣接する第7貨物ビルに全日本空輸株式会社の航空貨物取扱機能を集約させ、輸出については10月21日に、輸入については11月1日に供用を開始しました。
サステナビリティ経営の実現に向けては、CO₂排出量削減に関する中長期目標「サステナブルNRT2050」に掲げる諸施策を推進しておりますが、再生可能エネルギー導入計画を踏まえて、2024年12月に「サステナブルNRT2050」の中期目標である2030年度のNAAグループが排出するCO₂を2015年度比で30%削減から50%削減へ引き上げました。
2025年1月には、空港カーボン認証(Airport Carbon Accreditation)プログラムにおいて、空港内での大規模な太陽光発電の導入や、空港車両の脱炭素化に向けた軽油の代替燃料であるリニューアブルディーゼルの導入拡大、電気自動車の導入促進等脱炭素化に向けた取り組みが世界的に評価され、空港カーボン認証レベル4を取得しました。
また、持続可能な航空燃料(SAF)の利用促進プロジェクトとして、2024年8月より航空燃料供給事業者、航空会社及びフォワーダー等の関係企業と、航空利用者の間接的なCO₂排出量を削減するためのScope3環境価値取引の実証試験を実施しております。
顧客志向・脱自前主義でのイノベーションの推進に向けては、他企業やスタートアップ企業とのオープンイノベーションや連携を推進しております。また、海外との連携も積極的に進めており、空港におけるイノベーションを推進する海外の空港運営事業者のアライアンスである「Airports for Innovation(A4I)」や「International Aviation LAB (IAL)」に加入し、空港運用に関するイノベーションを推進しております。
こうした状況下、当連結会計年度における航空機発着回数は、前期比11.7%増の245,529回、航空旅客数は前期比15.6%増の40,774千人となりました。国際航空貨物量は前期比6.7%増の1,969千t、給油量は前期比6.8%増の3,392千klとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、営業収益は前期比21.6%増の263,773百万円、営業利益は前期比226.1%増の42,293百万円、経常利益は前期比278.5%増の40,454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比249.3%増の35,144百万円となりました。
(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」の「3 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「1 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、資産規模が大きいことから、営業活動により生み出される営業キャッシュ・フローと、設備投資による投資キャッシュ・フローのバランスに配慮のうえ、中長期的な視点から必要な成長投資は着実に推進し、財務健全性と成長の両立を図ることとしております。
こうしたことから中期経営計画(2025～2027年度)においては、連結営業利益、連結長期債務残高、連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率、連結自己資本比率を重要な指標として位置付けております。
2027年度末時点の各指標の目標値と当連結会計年度の状況は以下の通りであり、引き続きこれらの指標の改善に邁進して行く所存です。
| 指標 | 2027年度(目標) | 2024年度(実績) |
| 連結営業利益 | 470億円以上 | 422億円 |
| 連結長期債務残高 | 1兆800億円以下 | 1兆305億円 |
| 連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率 | 16倍以下 | 15.2倍 |
| 連結自己資本比率 | 20%以上 | 19.3% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
