有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
1 経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は1,225,198百万円、負債合計は939,683百万円、純資産合計は285,515百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比1.0%増の1,225,198百万円となりました。流動資産は、短期で運用していた譲渡性預金を長期運用としたことにより前連結会計年度末比23.0%減の349,680百万円となりました。固定資産は、長期運用の譲渡性預金が増加したことにより前連結会計年度末比15.4%増の875,518百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比7.7%増の939,683百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加や一年内償還社債の増加等により、前連結会計年度末比37.1%増の149,773百万円となりました。固定負債は、社債の発行等により前連結会計年度末比3.4%増の789,909百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は412,600百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)395,000百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比3.9%増の807,600百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比15.9%減の277,780百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失が52,476百万円計上されたことによるものであります。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の27.4%から4.8ポイント減少し22.6%となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.7%増の8,164百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は前連結会計年度末比16.0%減の285,515百万円となりました。
②経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症は、現在も世界的な流行の最中にありますが、多くの国や地域で感染抑制と社会経済活動の両立が本格化しております。
航空業界は、新型コロナウイルスの変異株の世界的な流行等に伴う各国の出入国規制や移動制限により、国際線については依然として厳しい状況が続いた一方で、国内線については、度重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出もあった中、運航再開や増便等の動きが見られ、需要回復の兆しが見受けられました。他方で、航空貨物輸送は、海上輸送の混乱による「船落ち」貨物の特需や世界経済の回復を背景に、好調を維持しました。
当連結会計年度における成績は、航空機発着回数及び航空旅客数が増加したこと等から、空港使用料収入、旅客施設使用料収入ともに増収。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中に売上が増加したこと等から、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入、構内営業料収入についてもそれぞれ増収となり、全体として、営業収益は前期比15.5%増の82,915百万円、依然として厳しい経営環境の中で、最大限のコスト削減を図ったものの、営業損失は49,526百万円(前期は57,523百万円)、経常損失は50,413百万円(前期は57,338百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は52,476百万円(前期は71,453百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(空港運営事業)
空港運営事業では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や太平洋線・アジア線を中心とした乗り継ぎ需要の増加、国内線の一部回復等により航空機発着回数及び旅客数が増加したことから、空港使用料収入は前期比5.9%増の21,679百万円、給油施設使用料収入は27.5%増の8,868百万円、旅客施設使用料収入は93.4%増の3,939百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比18.7%増の41,391百万円、営業損失は55,148百万円(前期は59,498百万円)となりました。
(リテール事業)
リテール事業では、新型コロナウイルス感染症による一部店舗の営業休止等や収益認識会計基準等の適用に伴う影響はあるものの、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中に売上が増加したこと等から、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前期比1.8%増の4,620百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前期比19.0%増の1,814百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比7.5%増の9,020百万円、営業損失は9,203百万円(前期は9,984百万円)となりました。
(施設貸付事業)
施設貸付事業では、新型コロナウイルス感染症の水際対策に伴う新規貸付等により、営業収益は前期比15.5%増の29,537百万円、営業利益は前期比25.4%増の14,056百万円となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業では、営業収益は前期比0.1%増の2,966百万円、営業利益は前期比0.9%減の743百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比16,562百万円増の175,124百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ332,437百万円改善し、33,410百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の改善等により、キャッシュ・アウトは前期に比べ20,985百万円減の8,626百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の払戻しにより、キャッシュ・アウトは前期に比べ311,451百万円減の24,784百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に財政融資資金等の調達があったことによりキャッシュ・インは前期に比べ435,896百万円減の49,983百万円となりました。
2 生産、受注及び販売の実績
(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産 及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
空港運営事業
リテール事業
施設貸付事業
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.( )には構成比を記載しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(参考情報)
成田国際空港運用状況
3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、国際拠点空港としての役割を果たすため、各国の渡航制限等の動向や国際機関の指針等を視野に入れながら、感染防止対策に万全を期し、お客様が安全にかつ安心して空港をご利用頂くための取り組みを進め、政府、関係機関、航空会社等と一丸となって、グローバルな航空ネットワークの正常化に取り組んでまいりました。
また、需要の低迷が当社グループの業績に与える影響を最小限に抑えるため、最大限のコスト削減と設備投資抑制を継続・強化する一方で、回復、再成長を見据え中長期的な視点から実施する必要性の高い施策については、効果・緊急性を十分に検討の上、着実にこれを実施しております。
成田国際空港においては、国や空港関連事業者と連携し、国内線出発旅客への検温の実施、消毒・清掃の実施、空港内の換気の強化、ソーシャルディスタンスの確保、デジタルサイネージやSNS等の各種媒体による情報発信等、お客様・空港従業員への感染症対策の徹底を引き続き行っております。
政府による水際対策の強化策として、出発前の検査の徹底、入国後の追跡を可能とするスマホアプリのインストールの義務化等が実施されるとともに、新型コロナウイルス感染症を「水際対策上特に対応すべき変異株」と従来株を含むそれ以外に分類し、流行状況、日本への流入状況等のリスク評価、ワクチンの有効性等の総合的な判断に基づき国・地域を指定し、検疫所長指定の宿泊施設で一定期間待機を求める等の措置が講じられました。
その後、2022年3月からの水際対策の緩和措置として、政府が有効と認めるワクチンを3回以上接種していることが確認できる証明書の保持者は、入国後の自宅等待機期間が免除あるいは短縮される他、受入責任者の管理の下、観光目的以外の外国人の新規入国が認められることとなり、また、日本入国前に、アプリ上で検疫手続きの一部を事前に済ませることができるファストトラックの利用も開始されました。当社では、政府の水際対策変更に対し、関係省庁、航空会社等と連携し、検査体制に必要となる空港内スペースの確保・提供等、最大限の協力をいたしました。
また、出発直前のウイルス検査を行い、最短2時間で陰性証明書を受領できることを目的に2020年11月に開設された「成田国際空港PCRセンター」は、利用者の増加に対応するため、運営元である学校法人日本医科大学と連携し、2021年7月に第1旅客ターミナルビルに検査ラボを増設しました。
加えて、2021年7月から9月に開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、感染防止の観点から選手・関係者と一般旅客の分離という新たな対応が求められ、旅客ターミナルビル内における専用動線や専用出口、専用のバス乗車場所等を設定しました。これらの取り組みにより、成田国際空港を利用する選手・関係者を安全、円滑に受け入れることができ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の公式空港として同大会の成功に貢献しました。
この他、当空港では、運航業務、接客業務、清掃等の新型コロナウイルス感染症に接触する可能性が高い業務にも多くの従業員が従事しており、お客様や空港従業員の感染防止及び空港の安定運用の観点から、空港従業員に対するワクチン接種を早期に実施する必要があるため、当社が主体となって空港従業員に対し3回の職域接種を実施しました。
他方で、当社グループのみならず、航空会社やテナント等関係事業者の経営も極めて厳しい状況に晒されていることから、関係事業者と手を携えてこの非常に困難な局面を乗り越えていくため、2020年3月から着陸料や停留料、構内営業料等各種料金の支払猶予・減免による支援措置を講じております。現時点で決定している2022年9月までの支援規模は、2020年3月からの累計で1,312億円となります。
また、依然として雇用環境が厳しいことから、空港内の雇用相談窓口である「ナリタJOBポート」では、厚生労働省千葉労働局、千葉県商工労働部等の協力の下、在籍型出向・再就職支援等、雇用に関する総合的なサポートの提供や、空港従業員向けの求人案内、千葉県独自の支援制度、生活支援に関する相談等を行うとともに、需要回復後を見据え、人材確保に向けた空港での就労相談や職業紹介等にも対応しております。
お客様の更なる安全性・利便性の向上に向けては、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点で非対面・非接触によるサービスを提供することが新たな社会的ニーズとして生まれる中、2021年7月より顔認証技術による新しい搭乗手続き「Face Express」の運用を開始しました。「Face Express」は、お客様の顔写真登録で空港での搭乗手続き(チェックイン、手荷物預け、保安検査場入口ゲート、搭乗ゲート)において、搭乗券やパスポートを提示することなく「顔パス」できるようになり、手続きがスムーズになるとともに、コンタクトレスにより接触リスクが軽減されます。今後順次、対象航空会社及び対象エリアの拡大に努めてまいります。
また、第3旅客ターミナルビルの利用者数が、2017年度に年間取扱能力である750万人を上回ったことを受け、今後も増加が見込まれるLCC需要に対応し、気軽に快適な空の旅をお楽しみ頂けるよう、2020年3月に年間取扱能力を900万人へと増強したところですが、2022年4月には、出発ロビーの拡張や新アクセス通路の整備等を行うことで、年間取扱能力を1,500万人へと増強しました。
航空貨物輸送については、海上輸送が混乱する中、我が国最大の航空物流拠点として、新型コロナウイルスワクチンの輸送等、物流ネットワークの維持という社会インフラの役割を着実に果たしてまいりました。これまでの取り組みを通じ、開港以来の国際航空貨物の累計取扱量は、2022年4月に7,000万トンを達成しております。
成田国際空港の更なる機能強化については、国、千葉県、空港周辺9市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」において、2018年3月に事業を実施していくことが確認され、2019年11月に当社から航空法に基づく変更許可申請を行い、2020年1月に国から航空法に基づく変更許可を頂きました。当連結会計年度においては、2028年度末を完成予定期日としているC滑走路新設、B滑走路延伸の早期完成に向け、空港拡張区域において、埋蔵文化財調査や測量調査等を実施しております。更なる機能強化については、成田国際空港の競争力強化のみならず、我が国及び首都圏の国際競争力強化、観光先進国の実現、地域の発展のためにも必要となることから、1日も早くこれを実現できるよう、関係者のご協力を頂きながら努力してまいります。
また、滑走路整備に併せ、旅客施設、貨物施設等の老朽化対策を行いながら、今後の中長期的な施設計画について、広範多岐に及ぶ検討を行っております。
持続可能な空港運営及び経営戦略構築の基盤となるサステナビリティ経営の推進に向けては、2021年7月1日に「サステナビリティ推進室」を設置しました。同室は、「サステナブルNRT2050」をはじめとしたESG施策の推進・進捗管理を着実に実施することとしており、国土交通省の設置するCO2削減に関する検討会に参画するとともに、施策推進に向けて、空港全体で組織する「エコ・エアポート推進協議会」と当社全役員が委員となる「エコ・エアポート推進委員会」について、それぞれ名称や体制を変更する等、ステークホルダーと連携したCO2排出量削減に向けた取り組みを進めております。
併せて、当社を取り巻く経営環境、経営課題に適切に対応することを目的として、「IT推進部」を「DX推進部」に、「CS推進部」を「CS・ES推進部」に、財務部の「IR室」を「財務計画室」に、それぞれ改編しました。
こうした状況下、当連結会計年度における航空機発着回数は前期比29.5%増の137,585回となり、航空旅客数は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が続くものの、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関係者の出入国や乗継需要の増加により前期比99.2%増の6,473千人となりました。国際航空貨物量は、旅客機や貨物機による貨物専用便の運航が増加したこと等により、前期比25.0%増の2,609千tとなりました。給油量は、給油量の多い国際線の発着回数が増加したこと等により前期比27.5%増の2,541千klとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、営業収益は前期比15.5%増の82,915百万円、営業損失は49,526百万円(前期は57,523百万円)、経常損失は50,413百万円(前期は57,338百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は52,476百万円(前期は71,453百万円)となりました。
(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」の「2 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「1 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、営業活動により生み出される営業キャッシュ・フローと、設備投資による投資キャッシュ・フローのバランスに配慮のうえ、中長期的な視点から必要な成長投資は着実に推進し、財務健全性と成長の両立を図ることとしております。
また、当社グループは資産規模が大きいことから、資産効率の向上が経営上重要なポイントであると認識しております。
こうしたことから中期経営計画(2022～2024年度)においては、連結営業利益、連結ROA、連結長期債務残高、連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率を重要な指標として位置付けており、2024年度末時点の各指標の目標値と当連結会計年度の状況は以下の通りです。
コロナ禍により毀損した空港運用を早期に正常化し、併せて抜本的なコスト構造改革・業務改革を断行することで、経営基盤の早期回復・強化を図ってまいります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は1,225,198百万円、負債合計は939,683百万円、純資産合計は285,515百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比1.0%増の1,225,198百万円となりました。流動資産は、短期で運用していた譲渡性預金を長期運用としたことにより前連結会計年度末比23.0%減の349,680百万円となりました。固定資産は、長期運用の譲渡性預金が増加したことにより前連結会計年度末比15.4%増の875,518百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比7.7%増の939,683百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加や一年内償還社債の増加等により、前連結会計年度末比37.1%増の149,773百万円となりました。固定負債は、社債の発行等により前連結会計年度末比3.4%増の789,909百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は412,600百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)395,000百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比3.9%増の807,600百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比15.9%減の277,780百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失が52,476百万円計上されたことによるものであります。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の27.4%から4.8ポイント減少し22.6%となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.7%増の8,164百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は前連結会計年度末比16.0%減の285,515百万円となりました。
②経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症は、現在も世界的な流行の最中にありますが、多くの国や地域で感染抑制と社会経済活動の両立が本格化しております。
航空業界は、新型コロナウイルスの変異株の世界的な流行等に伴う各国の出入国規制や移動制限により、国際線については依然として厳しい状況が続いた一方で、国内線については、度重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出もあった中、運航再開や増便等の動きが見られ、需要回復の兆しが見受けられました。他方で、航空貨物輸送は、海上輸送の混乱による「船落ち」貨物の特需や世界経済の回復を背景に、好調を維持しました。
当連結会計年度における成績は、航空機発着回数及び航空旅客数が増加したこと等から、空港使用料収入、旅客施設使用料収入ともに増収。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中に売上が増加したこと等から、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入、構内営業料収入についてもそれぞれ増収となり、全体として、営業収益は前期比15.5%増の82,915百万円、依然として厳しい経営環境の中で、最大限のコスト削減を図ったものの、営業損失は49,526百万円(前期は57,523百万円)、経常損失は50,413百万円(前期は57,338百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は52,476百万円(前期は71,453百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(空港運営事業)
空港運営事業では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や太平洋線・アジア線を中心とした乗り継ぎ需要の増加、国内線の一部回復等により航空機発着回数及び旅客数が増加したことから、空港使用料収入は前期比5.9%増の21,679百万円、給油施設使用料収入は27.5%増の8,868百万円、旅客施設使用料収入は93.4%増の3,939百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比18.7%増の41,391百万円、営業損失は55,148百万円(前期は59,498百万円)となりました。
(リテール事業)
リテール事業では、新型コロナウイルス感染症による一部店舗の営業休止等や収益認識会計基準等の適用に伴う影響はあるものの、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中に売上が増加したこと等から、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前期比1.8%増の4,620百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前期比19.0%増の1,814百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比7.5%増の9,020百万円、営業損失は9,203百万円(前期は9,984百万円)となりました。
(施設貸付事業)
施設貸付事業では、新型コロナウイルス感染症の水際対策に伴う新規貸付等により、営業収益は前期比15.5%増の29,537百万円、営業利益は前期比25.4%増の14,056百万円となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業では、営業収益は前期比0.1%増の2,966百万円、営業利益は前期比0.9%減の743百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比16,562百万円増の175,124百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ332,437百万円改善し、33,410百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の改善等により、キャッシュ・アウトは前期に比べ20,985百万円減の8,626百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の払戻しにより、キャッシュ・アウトは前期に比べ311,451百万円減の24,784百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に財政融資資金等の調達があったことによりキャッシュ・インは前期に比べ435,896百万円減の49,983百万円となりました。
2 生産、受注及び販売の実績
(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産 及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 空港運営事業 (百万円) | 41,391 | ( 49.9%) | 118.7 |
| リテール事業 (百万円) | 9,020 | ( 10.9%) | 107.5 |
| 施設貸付事業 (百万円) | 29,537 | ( 35.6%) | 115.5 |
| 鉄道事業 (百万円) | 2,966 | ( 3.6%) | 100.1 |
| 合計 (百万円) | 82,915 | (100.0%) | 115.5 |
空港運営事業
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 空港使用料収入 (百万円) | 21,679 | ( 52.4%) | 105.9 |
| 旅客施設使用料収入 (百万円) | 3,939 | ( 9.5%) | 193.4 |
| 給油施設使用料収入 (百万円) | 8,868 | ( 21.4%) | 127.5 |
| その他収入 (百万円) | 6,903 | ( 16.7%) | 127.9 |
| 合計 (百万円) | 41,391 | (100.0%) | 118.7 |
リテール事業
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 物販・飲食収入 (百万円) | 4,620 | ( 51.2%) | 101.8 |
| 構内営業料収入 (百万円) | 1,814 | ( 20.1%) | 119.0 |
| その他収入 (百万円) | 2,584 | ( 28.7%) | 111.1 |
| 合計 (百万円) | 9,020 | (100.0%) | 107.5 |
施設貸付事業
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 土地建物等貸付料収入 (百万円) | 23,558 | ( 79.8%) | 116.8 |
| その他収入 (百万円) | 5,978 | ( 20.2%) | 110.4 |
| 合計 (百万円) | 29,537 | (100.0%) | 115.5 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.( )には構成比を記載しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 全日本空輸(株) | 11,226 | 15.6 | 12,843 | 15.5 |
| 日本航空(株) | 9,510 | 13.2 | 11,888 | 14.3 |
(参考情報)
成田国際空港運用状況
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 航空機発着回数(回) | 137,585 | 129.5 | |
| 国際線 | 103,578 | 120.8 | |
| 国内線 | 34,007 | 165.6 | |
| 航空旅客数(千人) | 6,473 | 199.2 | |
| 国際線 | 2,345 | 185.3 | |
| (うち日本人) | ( 538) | (166.0) | |
| (うち外国人) | ( 723) | (133.1) | |
| (うち通過客) | (1,084) | (272.3) | |
| 国内線 | 4,127 | 208.0 | |
| 国際航空貨物量(千t) | 2,609 | 125.0 | |
| 積 込 | 1,213 | 127.8 | |
| 取 卸 | 1,396 | 122.6 | |
| 給油量(千kl) | 2,541 | 127.5 | |
| 国際線 | 2,445 | 126.2 | |
| 国内線 | 96 | 174.2 | |
3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、国際拠点空港としての役割を果たすため、各国の渡航制限等の動向や国際機関の指針等を視野に入れながら、感染防止対策に万全を期し、お客様が安全にかつ安心して空港をご利用頂くための取り組みを進め、政府、関係機関、航空会社等と一丸となって、グローバルな航空ネットワークの正常化に取り組んでまいりました。
また、需要の低迷が当社グループの業績に与える影響を最小限に抑えるため、最大限のコスト削減と設備投資抑制を継続・強化する一方で、回復、再成長を見据え中長期的な視点から実施する必要性の高い施策については、効果・緊急性を十分に検討の上、着実にこれを実施しております。
成田国際空港においては、国や空港関連事業者と連携し、国内線出発旅客への検温の実施、消毒・清掃の実施、空港内の換気の強化、ソーシャルディスタンスの確保、デジタルサイネージやSNS等の各種媒体による情報発信等、お客様・空港従業員への感染症対策の徹底を引き続き行っております。
政府による水際対策の強化策として、出発前の検査の徹底、入国後の追跡を可能とするスマホアプリのインストールの義務化等が実施されるとともに、新型コロナウイルス感染症を「水際対策上特に対応すべき変異株」と従来株を含むそれ以外に分類し、流行状況、日本への流入状況等のリスク評価、ワクチンの有効性等の総合的な判断に基づき国・地域を指定し、検疫所長指定の宿泊施設で一定期間待機を求める等の措置が講じられました。
その後、2022年3月からの水際対策の緩和措置として、政府が有効と認めるワクチンを3回以上接種していることが確認できる証明書の保持者は、入国後の自宅等待機期間が免除あるいは短縮される他、受入責任者の管理の下、観光目的以外の外国人の新規入国が認められることとなり、また、日本入国前に、アプリ上で検疫手続きの一部を事前に済ませることができるファストトラックの利用も開始されました。当社では、政府の水際対策変更に対し、関係省庁、航空会社等と連携し、検査体制に必要となる空港内スペースの確保・提供等、最大限の協力をいたしました。
また、出発直前のウイルス検査を行い、最短2時間で陰性証明書を受領できることを目的に2020年11月に開設された「成田国際空港PCRセンター」は、利用者の増加に対応するため、運営元である学校法人日本医科大学と連携し、2021年7月に第1旅客ターミナルビルに検査ラボを増設しました。
加えて、2021年7月から9月に開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、感染防止の観点から選手・関係者と一般旅客の分離という新たな対応が求められ、旅客ターミナルビル内における専用動線や専用出口、専用のバス乗車場所等を設定しました。これらの取り組みにより、成田国際空港を利用する選手・関係者を安全、円滑に受け入れることができ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の公式空港として同大会の成功に貢献しました。
この他、当空港では、運航業務、接客業務、清掃等の新型コロナウイルス感染症に接触する可能性が高い業務にも多くの従業員が従事しており、お客様や空港従業員の感染防止及び空港の安定運用の観点から、空港従業員に対するワクチン接種を早期に実施する必要があるため、当社が主体となって空港従業員に対し3回の職域接種を実施しました。
他方で、当社グループのみならず、航空会社やテナント等関係事業者の経営も極めて厳しい状況に晒されていることから、関係事業者と手を携えてこの非常に困難な局面を乗り越えていくため、2020年3月から着陸料や停留料、構内営業料等各種料金の支払猶予・減免による支援措置を講じております。現時点で決定している2022年9月までの支援規模は、2020年3月からの累計で1,312億円となります。
また、依然として雇用環境が厳しいことから、空港内の雇用相談窓口である「ナリタJOBポート」では、厚生労働省千葉労働局、千葉県商工労働部等の協力の下、在籍型出向・再就職支援等、雇用に関する総合的なサポートの提供や、空港従業員向けの求人案内、千葉県独自の支援制度、生活支援に関する相談等を行うとともに、需要回復後を見据え、人材確保に向けた空港での就労相談や職業紹介等にも対応しております。
お客様の更なる安全性・利便性の向上に向けては、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点で非対面・非接触によるサービスを提供することが新たな社会的ニーズとして生まれる中、2021年7月より顔認証技術による新しい搭乗手続き「Face Express」の運用を開始しました。「Face Express」は、お客様の顔写真登録で空港での搭乗手続き(チェックイン、手荷物預け、保安検査場入口ゲート、搭乗ゲート)において、搭乗券やパスポートを提示することなく「顔パス」できるようになり、手続きがスムーズになるとともに、コンタクトレスにより接触リスクが軽減されます。今後順次、対象航空会社及び対象エリアの拡大に努めてまいります。
また、第3旅客ターミナルビルの利用者数が、2017年度に年間取扱能力である750万人を上回ったことを受け、今後も増加が見込まれるLCC需要に対応し、気軽に快適な空の旅をお楽しみ頂けるよう、2020年3月に年間取扱能力を900万人へと増強したところですが、2022年4月には、出発ロビーの拡張や新アクセス通路の整備等を行うことで、年間取扱能力を1,500万人へと増強しました。
航空貨物輸送については、海上輸送が混乱する中、我が国最大の航空物流拠点として、新型コロナウイルスワクチンの輸送等、物流ネットワークの維持という社会インフラの役割を着実に果たしてまいりました。これまでの取り組みを通じ、開港以来の国際航空貨物の累計取扱量は、2022年4月に7,000万トンを達成しております。
成田国際空港の更なる機能強化については、国、千葉県、空港周辺9市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」において、2018年3月に事業を実施していくことが確認され、2019年11月に当社から航空法に基づく変更許可申請を行い、2020年1月に国から航空法に基づく変更許可を頂きました。当連結会計年度においては、2028年度末を完成予定期日としているC滑走路新設、B滑走路延伸の早期完成に向け、空港拡張区域において、埋蔵文化財調査や測量調査等を実施しております。更なる機能強化については、成田国際空港の競争力強化のみならず、我が国及び首都圏の国際競争力強化、観光先進国の実現、地域の発展のためにも必要となることから、1日も早くこれを実現できるよう、関係者のご協力を頂きながら努力してまいります。
また、滑走路整備に併せ、旅客施設、貨物施設等の老朽化対策を行いながら、今後の中長期的な施設計画について、広範多岐に及ぶ検討を行っております。
持続可能な空港運営及び経営戦略構築の基盤となるサステナビリティ経営の推進に向けては、2021年7月1日に「サステナビリティ推進室」を設置しました。同室は、「サステナブルNRT2050」をはじめとしたESG施策の推進・進捗管理を着実に実施することとしており、国土交通省の設置するCO2削減に関する検討会に参画するとともに、施策推進に向けて、空港全体で組織する「エコ・エアポート推進協議会」と当社全役員が委員となる「エコ・エアポート推進委員会」について、それぞれ名称や体制を変更する等、ステークホルダーと連携したCO2排出量削減に向けた取り組みを進めております。
併せて、当社を取り巻く経営環境、経営課題に適切に対応することを目的として、「IT推進部」を「DX推進部」に、「CS推進部」を「CS・ES推進部」に、財務部の「IR室」を「財務計画室」に、それぞれ改編しました。
こうした状況下、当連結会計年度における航空機発着回数は前期比29.5%増の137,585回となり、航空旅客数は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が続くものの、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関係者の出入国や乗継需要の増加により前期比99.2%増の6,473千人となりました。国際航空貨物量は、旅客機や貨物機による貨物専用便の運航が増加したこと等により、前期比25.0%増の2,609千tとなりました。給油量は、給油量の多い国際線の発着回数が増加したこと等により前期比27.5%増の2,541千klとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、営業収益は前期比15.5%増の82,915百万円、営業損失は49,526百万円(前期は57,523百万円)、経常損失は50,413百万円(前期は57,338百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は52,476百万円(前期は71,453百万円)となりました。
(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」の「2 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「1 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、営業活動により生み出される営業キャッシュ・フローと、設備投資による投資キャッシュ・フローのバランスに配慮のうえ、中長期的な視点から必要な成長投資は着実に推進し、財務健全性と成長の両立を図ることとしております。
また、当社グループは資産規模が大きいことから、資産効率の向上が経営上重要なポイントであると認識しております。
こうしたことから中期経営計画(2022～2024年度)においては、連結営業利益、連結ROA、連結長期債務残高、連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率を重要な指標として位置付けており、2024年度末時点の各指標の目標値と当連結会計年度の状況は以下の通りです。
コロナ禍により毀損した空港運用を早期に正常化し、併せて抜本的なコスト構造改革・業務改革を断行することで、経営基盤の早期回復・強化を図ってまいります。
| 指標 | 2024年度(目標) | 2021年度(実績) | コロナ禍前水準 2019年度(実績) |
| 連結営業利益又は営業損失(△) | 200億円以上 | △495億円 | 407億円 |
| 連結ROA(総資産営業利益率) | 1.1%以上 | -% | 4.9% |
| 連結長期債務残高 | 9,000億円台 | 8,076億円 | 3,610億円 |
| 連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率 | 18倍以内 | -倍 | 5.9倍 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
