有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
1 経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は1,212,616百万円、負債合計は872,825百万円、純資産合計は339,790百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比45.3%増の1,212,616百万円となりました。流動資産は、有価証券及び預金の増加等により前連結会計年度末比537.4%増の454,157百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したものの、繰延税金資産の取崩しにより投資その他の資産が減少したこと等により前連結会計年度末比0.6%減の758,459百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比91.8%増の872,825百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加や一年内償還社債の増加等により、前連結会計年度末比10.3%増の109,239百万円となりました。固定負債は、財政融資資金の借入れによる長期借入金の増加等により前連結会計年度末比114.5%増の763,586百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は408,300百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)369,000百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比115.3%増の777,300百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比11.2%減の330,261百万円となりました。これは新株の発行があったものの、親会社株主に帰属する当期純損失が71,453百万円計上されたことによるものであります。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の44.5%から17.1ポイント減少し27.4%となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.4%増の8,106百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は前連結会計年度末比10.4%減の339,790百万円となりました。
②経営成績の状況
世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、感染の抑制と収束に向け世界各国において模索が続いております。
特に航空業界は、甚大な被害を受けており、感染が沈静化した後に再度感染が拡大する国・地域も多く、加えて、2021年に入ってからは感染力が強い変異株が各地で確認される等、国際線については、各国の渡航制限により一部の帰国者や赴任者等を除く旅客需要がほぼ消失した状態が継続しております。国内線については、Go Toトラベル事業の施策効果もあり観光需要を中心に一時的に回復しましたが、国内の感染再拡大を受け、再度需要が押し下げられる等、一進一退が続いております。
他方で、航空貨物輸送については、当連結会計年度初頭においてマスク、アルコール等の輸送需要の急増があり、その後はプラスチックや自動車部分品等の需要拡大により、特に2020年12月以降においては取扱貨物量が前期比大幅増の状況が続いております。また、2021年2月以降は新型コロナウイルスワクチンの輸送も円滑になされております。
当連結会計年度における成績は、国際線・国内線旅客便の運休及び減便が相次いだことにより、航空機発着回数及び航空旅客数が減少したことから、空港使用料収入、旅客施設使用料収入ともに減収。加えて、航空旅客数の減少による店舗の営業休止等により、物販・飲食収入、構内営業料収入も減収となり、全体として、営業収益は前期比69.7%減の71,808百万円、管理・運営費等最大限のコスト削減に努めたものの営業損失は57,523百万円(前期は営業利益40,767百万円)、経常損失は57,338百万円(前期は経常利益39,146百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は71,453百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益24,423百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(空港運営事業)
空港運営事業では、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に伴い、国際線、国内線旅客便の運休及び減便が相次いだことにより、航空機発着回数及び航空旅客数が減少したことから、空港使用料収入は前期比50.0%減の20,480百万円、給油施設使用料収入は前期比54.8%減の6,953百万円、旅客施設使用料収入は前期比94.9%減の2,036百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比68.0%減の34,870百万円、営業損失は59,498百万円(前期は営業利益2,597百万
円)となりました。
(リテール事業)
リテール事業では、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に伴う航空旅客数の減少による店舗の営業休止等により、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前期比93.9%減の4,539百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前期比85.8%減の1,524百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比91.1%減の8,391百万円、営業損失は9,984百万円(前期は営業利益24,493百万円)となりました。
(施設貸付事業)
施設貸付事業では、航空旅客数の減少に伴い、駐車場使用料収入等が減収となり、営業収益は前期比16.7%減の25,584百万円、営業利益は前期比15.2%減の11,213百万円となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業では、線路使用料収入等に変更がないことから、営業収益は前期比0.6%減の2,963百万円、営業利益は前期比22.2%増の750百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比120,104百万円増の158,561百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前期のキャッシュ・インに比べ400,429百万円減の365,848百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上などにより、前期のキャッシュ・インに比べ91,184百万円減の29,612百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、財政融資資金を譲渡性預金へ預け入れたことから、キャッシュ・アウトは前期に比べ309,245百万円増の336,236百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、財政融資資金や短期資金の調達などにより、キャッシュ・インは前期に比べ517,809百万円増の485,879百万円となりました。
2 生産、受注及び販売の実績
(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産 及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
空港運営事業
リテール事業
施設貸付事業
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.( )には構成比を記載しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4.前連結会計年度の全日本空輸㈱及び日本航空㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(参考情報)
成田国際空港運用状況
3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、当連結会計年度において、国際拠点空港としての役割を果たすため、各国の渡航制限等の動向や国際機関の指針等を視野に入れながら、感染防止対策に万全を期し、お客様が安全にかつ安心して空港をご利用頂くための取り組みを進め、政府、関係機関、航空会社等と一丸となって、グローバルな航空ネットワークの正常化に取り組んでまいりました。
また、需要の低迷が当社グループの業績に与える影響を最小限に抑えるため、最大限のコスト削減と設備投資抑制を継続・強化する一方で、回復、再成長を見据え中長期的な視点から実施する必要性の高い施策については、効果・緊急性を十分に検討の上、着実にこれを実施しております。
成田国際空港においては、国や空港関連事業者と連携し、検温の実施、消毒・清掃の実施、空港内の換気の強化、ソーシャルディスタンスの確保、デジタルサイネージやSNS等の各種媒体による情報発信等、お客様・従業員への感染症対策の徹底を行っております。また、大幅な運航便数の減少に伴い、感染拡大防止と安全かつ効率的な空港機能の確保・維持の観点から、2020年4月12日から2020年7月21日までの間、B滑走路を一時閉鎖しました。旅客ターミナルビルについても、2020年4月20日から施設の一部を閉鎖しました。
また、政府による水際対策として、2020年7月29日より検査対象者に対する検査方法が従来のPCR検査から唾液による抗原検査に切り替えられ、検査処理能力の向上とお客様の待ち時間短縮が図られました。一方で、2021年に入り、変異ウイルスが急速に世界各地で猛威を振るうようになったことを受け、2021年3月5日には、出発前の検査の徹底、入国後の追跡を可能とするスマホアプリのインストールの義務化等、水際対策の更なる強化が図られております。当社では、世界各国の感染状況の変化に伴い、関係省庁、航空会社、他の事業者と連携し、検査体制に必要となる空港内スペースの確保・提供等、最大限の協力をしております。既存施設の通路や出発ゲートラウンジを検査のための待機スペースに転用する等の対応の他、南オペレーションセンターの一部を待機スペースとして新たに活用するための工事を実施しました。また、多くの国が入国時に陰性証明書の提出を義務付けていることを踏まえ、出発前にウイルス検査を受検し、最短2時間で陰性証明書を受領出来る「成田国際空港PCRセンター」を、2020年11月2日に開設しました。
これら成田国際空港の感染症対策については国際的にも評価され、2021年1月には、国際空港評議会(ACI)が実施する「Airport Health Accreditation(AHA)プログラム」の認証を国内で初めて取得しました。
他方で、当社グループのみならず、航空会社やテナント等関係事業者の経営も極めて厳しい状況に晒されていることから、関係事業者と手を携えてこの非常に困難な局面を乗り越えていくため、2020年3月から着陸料や停留料、構内営業料等各種料金の支払猶予・減免による支援措置を講じております。現時点で決定している2022年3月までの支援規模は、2020年3月からの累計で790億円となります。
また、2021年1月には、雇用環境も悪化していることから、国内空港初の取り組みとして、厚生労働省千葉労働局等の協力を受け、空港関連企業向けに出向・移籍支援業務等、雇用に関する総合的なサポートを提供する相談窓口「ナリタJOBポート」を開設しました。2021年2月からは、成田市等のハローワークや千葉県商工労働部の協力を得て、空港従業員向けに職業相談や千葉県独自の支援制度、生活支援に関する相談等にも対応しております。
成田国際空港の更なる機能強化については、国、千葉県、空港周辺9市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」において、2018年3月に事業を実施していくことが確認され、2019年11月に当社から航空法に基づく変更許可申請を行い、2020年1月に国から航空法に基づく変更許可を頂きました。当連結会計年度においては、2028年度末を完成予定期日としているC滑走路新設、B滑走路延伸の早期完成に向け、空港拡張区域において、埋蔵文化財調査や測量調査等を実施しております。更なる機能強化については、成田国際空港の競争力強化のみならず、我が国及び首都圏の国際競争力強化、観光先進国の実現、地域の発展のためにも必要となることから、1日も早くこれを実現できるよう、関係者のご協力を頂きながら努力してまいります。
また、2021年3月には、成田国際空港を、環境にも社会にも優しく、将来にわたり持続可能な成長を遂げていく「サステナブル・エアポート」とすることを目指し、統合報告書を発行するとともに、「サステナブルNRT2050」を策定し公表しました。
統合報告書は、世界的にSDGs、地球温暖化への関心が高まる中で、投資家、航空会社等の関係事業者、空港周辺地域の方々といった様々なステークホルダーにとって、持続的に価値を創造していく空港経営のあるべき姿がどのようなものであるか、また、当社グループが空港経営を通じ、どのように社会的、経済的価値を創り出しているかについて、簡潔に、分かりやすくお示ししたいとの思いから、国内の空港運営会社で初めての取り組みとして発行しました。
「サステナブルNRT2050」は、当社グループが日頃から取り組むエコ・エアポートの推進に関し、脱炭素社会の実現を軸とした新たな中長期目標であり、CO2排出量の削減について、空港運営会社のネットゼロや、ステークホルダーを含む空港全体の数値目標を掲げるのは国内初となります。
こうした状況下、当連結会計年度における航空機発着回数は前期比58.9%減の106,280回となり、航空旅客数は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、日本人・外国人ともに大幅に減少したことから、前期比92.2%減の3,249千人となりました。国際航空貨物量は、上期においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により減少傾向でしたが、下期は旅客機や貨物機による貨物専用便の運航が増加したこと等により、前期比2.1%増の2,088千tとなりました。給油量は、給油量の多い貨物便の発着回数が増加したものの、国際線旅客便・国内線で運休・減便が相次いだことから、前期比54.8%減の1,992千klとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、営業収益は前期比69.7%減の71,808百万円、管理・運営費等最大限のコスト削減に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業収益の大幅な減少により営業損失は57,523百万円(前期は営業利益40,767百万円)、経常損失は57,338百万円(前期は経常利益39,146百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は71,453百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益24,423百万円)となりました。
(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」の「2 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「1 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループの事業においては、大規模な設備投資が定期的に発生することから、営業利益を確保するとともに、設備投資を営業キャッシュ・フロー内に抑制し、債務残高を圧縮するキャッシュ・フロー重視の経営を行っております。また、当社グループは資産規模が大きいことから、資産効率の向上が経営上重要なポイントであると認識しております。
こうしたことから中期経営計画(2019～2021年度)においては、連結営業利益、連結ROA、連結長期債務残高、連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率を重要な指標として位置付けております。
2021年度末時点の各指標の目標値と当連結会計年度の状況は以下の通りであり、目標値の達成は困難な状況ですが、現在は、感染拡大防止の徹底等、喫緊の課題への対応を最優先に実行するとともに、需要回復期、需要拡大期を見据えた中長期的な視点に立った空港間競争力の向上のための成長施策についても着実に実施しております。
今後、中期的な見通しがある程度可能となった段階で、当社グループが再成長を果たすための中期計画をお示しするとともに、成田国際空港が、環境にも社会にも優しく、将来にわたり持続可能な成長を遂げていく「サステナブル・エアポート」として長期的に目指すべき成長の方向性についてもお示しする予定です。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は1,212,616百万円、負債合計は872,825百万円、純資産合計は339,790百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比45.3%増の1,212,616百万円となりました。流動資産は、有価証券及び預金の増加等により前連結会計年度末比537.4%増の454,157百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したものの、繰延税金資産の取崩しにより投資その他の資産が減少したこと等により前連結会計年度末比0.6%減の758,459百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比91.8%増の872,825百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加や一年内償還社債の増加等により、前連結会計年度末比10.3%増の109,239百万円となりました。固定負債は、財政融資資金の借入れによる長期借入金の増加等により前連結会計年度末比114.5%増の763,586百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は408,300百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)369,000百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比115.3%増の777,300百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比11.2%減の330,261百万円となりました。これは新株の発行があったものの、親会社株主に帰属する当期純損失が71,453百万円計上されたことによるものであります。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の44.5%から17.1ポイント減少し27.4%となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.4%増の8,106百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は前連結会計年度末比10.4%減の339,790百万円となりました。
②経営成績の状況
世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、感染の抑制と収束に向け世界各国において模索が続いております。
特に航空業界は、甚大な被害を受けており、感染が沈静化した後に再度感染が拡大する国・地域も多く、加えて、2021年に入ってからは感染力が強い変異株が各地で確認される等、国際線については、各国の渡航制限により一部の帰国者や赴任者等を除く旅客需要がほぼ消失した状態が継続しております。国内線については、Go Toトラベル事業の施策効果もあり観光需要を中心に一時的に回復しましたが、国内の感染再拡大を受け、再度需要が押し下げられる等、一進一退が続いております。
他方で、航空貨物輸送については、当連結会計年度初頭においてマスク、アルコール等の輸送需要の急増があり、その後はプラスチックや自動車部分品等の需要拡大により、特に2020年12月以降においては取扱貨物量が前期比大幅増の状況が続いております。また、2021年2月以降は新型コロナウイルスワクチンの輸送も円滑になされております。
当連結会計年度における成績は、国際線・国内線旅客便の運休及び減便が相次いだことにより、航空機発着回数及び航空旅客数が減少したことから、空港使用料収入、旅客施設使用料収入ともに減収。加えて、航空旅客数の減少による店舗の営業休止等により、物販・飲食収入、構内営業料収入も減収となり、全体として、営業収益は前期比69.7%減の71,808百万円、管理・運営費等最大限のコスト削減に努めたものの営業損失は57,523百万円(前期は営業利益40,767百万円)、経常損失は57,338百万円(前期は経常利益39,146百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は71,453百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益24,423百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(空港運営事業)
空港運営事業では、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に伴い、国際線、国内線旅客便の運休及び減便が相次いだことにより、航空機発着回数及び航空旅客数が減少したことから、空港使用料収入は前期比50.0%減の20,480百万円、給油施設使用料収入は前期比54.8%減の6,953百万円、旅客施設使用料収入は前期比94.9%減の2,036百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比68.0%減の34,870百万円、営業損失は59,498百万円(前期は営業利益2,597百万
円)となりました。
(リテール事業)
リテール事業では、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に伴う航空旅客数の減少による店舗の営業休止等により、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前期比93.9%減の4,539百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前期比85.8%減の1,524百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比91.1%減の8,391百万円、営業損失は9,984百万円(前期は営業利益24,493百万円)となりました。
(施設貸付事業)
施設貸付事業では、航空旅客数の減少に伴い、駐車場使用料収入等が減収となり、営業収益は前期比16.7%減の25,584百万円、営業利益は前期比15.2%減の11,213百万円となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業では、線路使用料収入等に変更がないことから、営業収益は前期比0.6%減の2,963百万円、営業利益は前期比22.2%増の750百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比120,104百万円増の158,561百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前期のキャッシュ・インに比べ400,429百万円減の365,848百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上などにより、前期のキャッシュ・インに比べ91,184百万円減の29,612百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、財政融資資金を譲渡性預金へ預け入れたことから、キャッシュ・アウトは前期に比べ309,245百万円増の336,236百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、財政融資資金や短期資金の調達などにより、キャッシュ・インは前期に比べ517,809百万円増の485,879百万円となりました。
2 生産、受注及び販売の実績
(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産 及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 空港運営事業 (百万円) | 34,870 | (48.6%) | 32.0 |
| リテール事業 (百万円) | 8,391 | (11.7%) | 8.9 |
| 施設貸付事業 (百万円) | 25,584 | (35.6%) | 83.3 |
| 鉄道事業 (百万円) | 2,963 | (4.1%) | 99.4 |
| 合計 (百万円) | 71,808 | (100.0%) | 30.3 |
空港運営事業
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 空港使用料収入 (百万円) | 20,480 | (58.8%) | 50.0 |
| 旅客施設使用料収入 (百万円) | 2,036 | (5.8%) | 5.1 |
| 給油施設使用料収入 (百万円) | 6,953 | (19.9%) | 45.2 |
| その他収入 (百万円) | 5,399 | (15.5%) | 42.0 |
| 合計 (百万円) | 34,870 | (100.0%) | 32.0 |
リテール事業
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 物販・飲食収入 (百万円) | 4,539 | (54.1%) | 6.1 |
| 構内営業料収入 (百万円) | 1,524 | (18.2%) | 14.2 |
| その他収入 (百万円) | 2,326 | (27.7%) | 24.0 |
| 合計 (百万円) | 8,391 | (100.0%) | 8.9 |
施設貸付事業
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 土地建物等貸付料収入 (百万円) | 20,166 | (78.8%) | 88.9 |
| その他収入 (百万円) | 5,417 | (21.2%) | 67.6 |
| 合計 (百万円) | 25,584 | (100.0%) | 83.3 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.( )には構成比を記載しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 全日本空輸(株) | - | - | 11,226 | 15.6 |
| 日本航空(株) | - | - | 9,510 | 13.2 |
4.前連結会計年度の全日本空輸㈱及び日本航空㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(参考情報)
成田国際空港運用状況
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 航空機発着回数(回) | 106,280 | 41.1 | |
| 国際線 | 85,746 | 42.3 | |
| 国内線 | 20,534 | 36.8 | |
| 航空旅客数(千人) | 3,249 | 7.8 | |
| 国際線 | 1,265 | 3.7 | |
| (うち日本人) | ( 324) | ( 2.4) | |
| (うち外国人) | ( 543) | ( 3.3) | |
| (うち通過客) | ( 398) | (10.6) | |
| 国内線 | 1,984 | 26.6 | |
| 国際航空貨物量(千t) | 2,088 | 102.1 | |
| 積 込 | 949 | 99.5 | |
| 取 卸 | 1,138 | 104.3 | |
| 給油量(千kl) | 1,992 | 45.2 | |
| 国際線 | 1,937 | 45.5 | |
| 国内線 | 55 | 35.9 | |
3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、当連結会計年度において、国際拠点空港としての役割を果たすため、各国の渡航制限等の動向や国際機関の指針等を視野に入れながら、感染防止対策に万全を期し、お客様が安全にかつ安心して空港をご利用頂くための取り組みを進め、政府、関係機関、航空会社等と一丸となって、グローバルな航空ネットワークの正常化に取り組んでまいりました。
また、需要の低迷が当社グループの業績に与える影響を最小限に抑えるため、最大限のコスト削減と設備投資抑制を継続・強化する一方で、回復、再成長を見据え中長期的な視点から実施する必要性の高い施策については、効果・緊急性を十分に検討の上、着実にこれを実施しております。
成田国際空港においては、国や空港関連事業者と連携し、検温の実施、消毒・清掃の実施、空港内の換気の強化、ソーシャルディスタンスの確保、デジタルサイネージやSNS等の各種媒体による情報発信等、お客様・従業員への感染症対策の徹底を行っております。また、大幅な運航便数の減少に伴い、感染拡大防止と安全かつ効率的な空港機能の確保・維持の観点から、2020年4月12日から2020年7月21日までの間、B滑走路を一時閉鎖しました。旅客ターミナルビルについても、2020年4月20日から施設の一部を閉鎖しました。
また、政府による水際対策として、2020年7月29日より検査対象者に対する検査方法が従来のPCR検査から唾液による抗原検査に切り替えられ、検査処理能力の向上とお客様の待ち時間短縮が図られました。一方で、2021年に入り、変異ウイルスが急速に世界各地で猛威を振るうようになったことを受け、2021年3月5日には、出発前の検査の徹底、入国後の追跡を可能とするスマホアプリのインストールの義務化等、水際対策の更なる強化が図られております。当社では、世界各国の感染状況の変化に伴い、関係省庁、航空会社、他の事業者と連携し、検査体制に必要となる空港内スペースの確保・提供等、最大限の協力をしております。既存施設の通路や出発ゲートラウンジを検査のための待機スペースに転用する等の対応の他、南オペレーションセンターの一部を待機スペースとして新たに活用するための工事を実施しました。また、多くの国が入国時に陰性証明書の提出を義務付けていることを踏まえ、出発前にウイルス検査を受検し、最短2時間で陰性証明書を受領出来る「成田国際空港PCRセンター」を、2020年11月2日に開設しました。
これら成田国際空港の感染症対策については国際的にも評価され、2021年1月には、国際空港評議会(ACI)が実施する「Airport Health Accreditation(AHA)プログラム」の認証を国内で初めて取得しました。
他方で、当社グループのみならず、航空会社やテナント等関係事業者の経営も極めて厳しい状況に晒されていることから、関係事業者と手を携えてこの非常に困難な局面を乗り越えていくため、2020年3月から着陸料や停留料、構内営業料等各種料金の支払猶予・減免による支援措置を講じております。現時点で決定している2022年3月までの支援規模は、2020年3月からの累計で790億円となります。
また、2021年1月には、雇用環境も悪化していることから、国内空港初の取り組みとして、厚生労働省千葉労働局等の協力を受け、空港関連企業向けに出向・移籍支援業務等、雇用に関する総合的なサポートを提供する相談窓口「ナリタJOBポート」を開設しました。2021年2月からは、成田市等のハローワークや千葉県商工労働部の協力を得て、空港従業員向けに職業相談や千葉県独自の支援制度、生活支援に関する相談等にも対応しております。
成田国際空港の更なる機能強化については、国、千葉県、空港周辺9市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」において、2018年3月に事業を実施していくことが確認され、2019年11月に当社から航空法に基づく変更許可申請を行い、2020年1月に国から航空法に基づく変更許可を頂きました。当連結会計年度においては、2028年度末を完成予定期日としているC滑走路新設、B滑走路延伸の早期完成に向け、空港拡張区域において、埋蔵文化財調査や測量調査等を実施しております。更なる機能強化については、成田国際空港の競争力強化のみならず、我が国及び首都圏の国際競争力強化、観光先進国の実現、地域の発展のためにも必要となることから、1日も早くこれを実現できるよう、関係者のご協力を頂きながら努力してまいります。
また、2021年3月には、成田国際空港を、環境にも社会にも優しく、将来にわたり持続可能な成長を遂げていく「サステナブル・エアポート」とすることを目指し、統合報告書を発行するとともに、「サステナブルNRT2050」を策定し公表しました。
統合報告書は、世界的にSDGs、地球温暖化への関心が高まる中で、投資家、航空会社等の関係事業者、空港周辺地域の方々といった様々なステークホルダーにとって、持続的に価値を創造していく空港経営のあるべき姿がどのようなものであるか、また、当社グループが空港経営を通じ、どのように社会的、経済的価値を創り出しているかについて、簡潔に、分かりやすくお示ししたいとの思いから、国内の空港運営会社で初めての取り組みとして発行しました。
「サステナブルNRT2050」は、当社グループが日頃から取り組むエコ・エアポートの推進に関し、脱炭素社会の実現を軸とした新たな中長期目標であり、CO2排出量の削減について、空港運営会社のネットゼロや、ステークホルダーを含む空港全体の数値目標を掲げるのは国内初となります。
こうした状況下、当連結会計年度における航空機発着回数は前期比58.9%減の106,280回となり、航空旅客数は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、日本人・外国人ともに大幅に減少したことから、前期比92.2%減の3,249千人となりました。国際航空貨物量は、上期においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により減少傾向でしたが、下期は旅客機や貨物機による貨物専用便の運航が増加したこと等により、前期比2.1%増の2,088千tとなりました。給油量は、給油量の多い貨物便の発着回数が増加したものの、国際線旅客便・国内線で運休・減便が相次いだことから、前期比54.8%減の1,992千klとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、営業収益は前期比69.7%減の71,808百万円、管理・運営費等最大限のコスト削減に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業収益の大幅な減少により営業損失は57,523百万円(前期は営業利益40,767百万円)、経常損失は57,338百万円(前期は経常利益39,146百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は71,453百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益24,423百万円)となりました。
(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」の「2 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「1 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループの事業においては、大規模な設備投資が定期的に発生することから、営業利益を確保するとともに、設備投資を営業キャッシュ・フロー内に抑制し、債務残高を圧縮するキャッシュ・フロー重視の経営を行っております。また、当社グループは資産規模が大きいことから、資産効率の向上が経営上重要なポイントであると認識しております。
こうしたことから中期経営計画(2019～2021年度)においては、連結営業利益、連結ROA、連結長期債務残高、連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率を重要な指標として位置付けております。
2021年度末時点の各指標の目標値と当連結会計年度の状況は以下の通りであり、目標値の達成は困難な状況ですが、現在は、感染拡大防止の徹底等、喫緊の課題への対応を最優先に実行するとともに、需要回復期、需要拡大期を見据えた中長期的な視点に立った空港間競争力の向上のための成長施策についても着実に実施しております。
今後、中期的な見通しがある程度可能となった段階で、当社グループが再成長を果たすための中期計画をお示しするとともに、成田国際空港が、環境にも社会にも優しく、将来にわたり持続可能な成長を遂げていく「サステナブル・エアポート」として長期的に目指すべき成長の方向性についてもお示しする予定です。
| 指標 | 2021年度(目標) | 2020年度(実績) |
| 連結営業利益又は営業損失(△) | 440億円以上 | △575億円 |
| 連結ROA(総資産営業利益率) | 4.5%以上 | -% |
| 連結長期債務残高 | 5,000億円台前半 | 7,773億円 |
| 連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率 | 7.2倍以下 | -倍 |
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