半期報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
1 経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は820,064百万円、負債合計は447,113百万円、純資産合計は372,951百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比0.1%増の820,064百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により前連結会計年度末比4.9%増の70,089百万円となりました。固定資産は、減価償却が進んだことにより前連結会計年度末比0.3%減の749,975百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比1.6%減の447,113百万円となりました。流動負債は、1年内償還予定の社債の減少等により前連結会計年度末比22.9%減の73,536百万円となりました。固定負債は、社債の発行等により前連結会計年度末比4.0%増の373,577百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は42,500百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)334,000百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比1.4%減の376,500百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比2.1%増の365,687百万円となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益が18,395百万円計上されたことによるものです。当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の43.5%から44.5%へ増加しました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.4%増の8,034百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は、前連結会計年度末比2.3%増の372,951百万円となりました。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに景気は回復しております。
また、日本政府観光局の統計によりますと、2019年の訪日外国人旅行者数は9月30日までの累計で2,442万人となり、2018年の2,347万人を4.0%上回りました。
当中間連結会計期間における経営成績は、国際線における韓国線、欧州線、中国線の新規就航や増便、国内線における長崎線、高知線、下地島線、庄内線の新規就航等に伴う航空機発着回数の増加により空港使用料収入が増収。加えて、旺盛な訪日需要等を背景に国際線外国人旅客数が引き続き伸長するとともに、国際線日本人旅客数も堅調に推移したことで、旅客施設使用料も増収。一方、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京2020大会」という。)に向けた店舗改修に伴う営業休止の影響や元安等による中国系旅客の消費マインドの低下等により、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入、一般テナントからの構内営業料収入はともに減収となり、全体として、営業収益は前年同期比1.4%増の126,797百万円、営業利益は前年同期比5.9%減の29,337百万円、経常利益は前年同期比6.3%減の28,455百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比10.3%減の18,395百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(空港運営事業)
空港運営事業では、国際線、国内線旅客便の新規就航や増便等により航空機発着回数が増加し、空港使用料収入は前年同期比3.3%増の21,052百万円となりました。また、航空機発着回数の増加等により給油量が増加し、給油施設使用料収入は前年同期比3.6%増の7,977百万円となりました。一方、旺盛な訪日需要等を背景とした国際線外国人旅客数の増加等に伴い、旅客施設使用料収入は前年同期比3.0%増の21,669百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比3.2%増の57,512百万円、営業利益は東京2020大会に対応する施設改修費用に加え、金利低下による退職給付費用の増加等により前年同期比12.2%減の7,013百万円となりました。
(リテール事業)
リテール事業では、東京2020大会に向けた店舗改修に伴う営業休止や元安等による中国系旅客の消費マインドの低下等により、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前年同期比0.1%減の40,887百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前年同期比6.2%減の5,962百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比0.6%減の51,949百万円、営業利益は店舗数の増加に伴う人員増等により人件費が増加し、前年同期比5.6%減の14,442百万円となりました。
(施設貸付事業)
施設貸付事業では、営業収益は前年同期比1.2%増の15,843百万円、営業利益は前年同期比0.4%減の7,668百万円となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業では、営業収益は前年同期比0.1%減の1,492百万円、営業利益は前年同期比7.1%減の337百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比1,098百万円増の42,800百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比4,312百万円減の23,311百万円のキャッシュ・インとなりました。
当中間連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の減少等により前年同期比279百万円減の40,125百万円のキャッシュ・インとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により前年同期比4,033百万円増の16,813百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出は増加したものの、社債の発行等により前年同期比5,069百万円減の16,329百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
2 生産、受注及び販売の実績
(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
空港運営事業
リテール事業
施設貸付事業
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.( )には構成比を記載しております。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(参考情報)
成田国際空港運用状況
3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、退職給付に係る負債や繰延税金資産等があります。
また、当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2019～2021年度の3ヵ年中期経営計画「飛躍、未来 2021」と、成田国際空港が目指す空港像である長期経営構想を合わせた「NAAグループ中長期経営構想」において掲げた成田国際空港の目指す空港像の実現に向け、各種施策に取り組んでおります。
成田国際空港の更なる機能強化については、国、千葉県、空港周辺9市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」(以下、「四者協議会」という。)において、2018年3月13日に事業を実施していくことが確認され、2019年2月4日に開催された四者協議会においては、A滑走路の夜間飛行制限の変更を2019年冬ダイヤから実施することが確認されました。
当中間連結会計期間においては、2019年冬ダイヤからのA滑走路の夜間飛行制限の変更に向け、夜間延長時間帯の運用体制の構築やお客様・従業員向けのアクセス確保等の施策を進めるとともに、滑走路新設等の事業着手に向け、航空法に基づく空港等変更許可申請等に向けた準備を実施してまいりました。
なお、当中間連結会計期間後の10月27日には、成田国際空港に携わる全ての関係者のご尽力により発着時間を1時間延長した運用を始めることができました。また、11月5日には、国において、成田国際空港株式会社法第3条に基づく基本計画が改定され、更なる機能強化が当社の取り組む事業として正式に位置づけられたことを受け、11月7日には、航空法に基づく空港等変更許可申請を行いました。
航空ネットワークの更なる拡充については、9月に国土交通省から、日中間の輸送に関し、「成田・北京・上海に係る輸送力制限を大幅に緩和する」旨の公表がありました。当社グループとしては、この機会を大きなチャンスとして、積極的に中国航空会社に対して路線誘致に向けた営業活動を実施してまいります。
また、9月の台風15号襲来時は、空港アクセスも含めた空港全体で機能を確保していくための体制を構築できていなかったこと、お客様への多言語を含めた十分な情報提供ができなかったこと、根本的に滞留者を発生させないという対策が十分にできていなかったことといった非常時対応における課題が明らかとなりました。
この教訓を踏まえ、着陸制限措置も含め、自然災害等非常時における対応体制等を検証、改善した結果、その後10月に発生した台風19号や豪雨の際には、お客様の滞留も大幅に抑制することができました。
来年度には、いよいよ東京2020大会が開催されることから、空港BCPのブラッシュアップを図りながら、成田国際空港を安全・円滑にご利用いただくための対応をより強化してまいります。
これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間における航空機発着回数は、国際線における韓国線、欧州線、中国線の新規就航や増便、国内線における長崎線、高知線、下地島線、庄内線の新規就航等により、前年同期比5.0%増の135,126回となりました。航空旅客数は、国際線において旺盛な訪日需要や航空路線の拡充等を背景に外国人旅客数が引き続き伸びたことに加え、日本人旅客数も堅調に推移したこと、また、国内線において新規就航や増便が多く行われたことから、前年同期比4.0%増の22,608千人となりました。国際航空貨物量は、仮陸揚貨物の取扱量が増加したものの、原動機・プラスチック等の輸出・輸入が低調に推移したことから、前年同期比7.7%減の1,020千tとなりました。給油量は、国際線貨物便の運航回数が増加したことや国際線旅客便で新規就航や増便が多くなされたことから、前年同期比3.6%増の2,286千klとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、営業収益は前年同期比1.4%増の126,797百万円、営業利益は東京2020大会に対応する施設改修費用に加え、金利低下による退職給付費用の増加等により、前年同期比5.9%減の29,337百万円、経常利益は前年同期比6.3%減の28,455百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比10.3%減の18,395百万円となりました。
(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」の「2 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「1 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によって得られた資金を設備投資及び長期債務の返済に充当しております。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第3 設備の状況」の「2 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループの事業においては、大規模な設備投資が定期的に発生することから、営業利益を確保するとともに、設備投資を営業キャッシュ・フロー内に抑制し、債務残高を圧縮するキャッシュ・フロー重視の経営を行なっております。また、当社グループは資産規模が大きいことから、資産効率の向上が経営上重要なポイントであると認識しております。
こうしたことから中期経営計画(2019～2021年度)においては、連結営業利益、連結ROA、連結長期債務残高、連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率を重要な指標として位置付けております。
2021年度末時点の各指標の目標値と当連結会計年度の状況は以下の通りであり、引き続きこれらの指標の改善に邁進して行く所存です。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は820,064百万円、負債合計は447,113百万円、純資産合計は372,951百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比0.1%増の820,064百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により前連結会計年度末比4.9%増の70,089百万円となりました。固定資産は、減価償却が進んだことにより前連結会計年度末比0.3%減の749,975百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比1.6%減の447,113百万円となりました。流動負債は、1年内償還予定の社債の減少等により前連結会計年度末比22.9%減の73,536百万円となりました。固定負債は、社債の発行等により前連結会計年度末比4.0%増の373,577百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は42,500百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)334,000百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比1.4%減の376,500百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比2.1%増の365,687百万円となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益が18,395百万円計上されたことによるものです。当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の43.5%から44.5%へ増加しました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.4%増の8,034百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は、前連結会計年度末比2.3%増の372,951百万円となりました。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに景気は回復しております。
また、日本政府観光局の統計によりますと、2019年の訪日外国人旅行者数は9月30日までの累計で2,442万人となり、2018年の2,347万人を4.0%上回りました。
当中間連結会計期間における経営成績は、国際線における韓国線、欧州線、中国線の新規就航や増便、国内線における長崎線、高知線、下地島線、庄内線の新規就航等に伴う航空機発着回数の増加により空港使用料収入が増収。加えて、旺盛な訪日需要等を背景に国際線外国人旅客数が引き続き伸長するとともに、国際線日本人旅客数も堅調に推移したことで、旅客施設使用料も増収。一方、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京2020大会」という。)に向けた店舗改修に伴う営業休止の影響や元安等による中国系旅客の消費マインドの低下等により、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入、一般テナントからの構内営業料収入はともに減収となり、全体として、営業収益は前年同期比1.4%増の126,797百万円、営業利益は前年同期比5.9%減の29,337百万円、経常利益は前年同期比6.3%減の28,455百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比10.3%減の18,395百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(空港運営事業)
空港運営事業では、国際線、国内線旅客便の新規就航や増便等により航空機発着回数が増加し、空港使用料収入は前年同期比3.3%増の21,052百万円となりました。また、航空機発着回数の増加等により給油量が増加し、給油施設使用料収入は前年同期比3.6%増の7,977百万円となりました。一方、旺盛な訪日需要等を背景とした国際線外国人旅客数の増加等に伴い、旅客施設使用料収入は前年同期比3.0%増の21,669百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比3.2%増の57,512百万円、営業利益は東京2020大会に対応する施設改修費用に加え、金利低下による退職給付費用の増加等により前年同期比12.2%減の7,013百万円となりました。
(リテール事業)
リテール事業では、東京2020大会に向けた店舗改修に伴う営業休止や元安等による中国系旅客の消費マインドの低下等により、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前年同期比0.1%減の40,887百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前年同期比6.2%減の5,962百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比0.6%減の51,949百万円、営業利益は店舗数の増加に伴う人員増等により人件費が増加し、前年同期比5.6%減の14,442百万円となりました。
(施設貸付事業)
施設貸付事業では、営業収益は前年同期比1.2%増の15,843百万円、営業利益は前年同期比0.4%減の7,668百万円となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業では、営業収益は前年同期比0.1%減の1,492百万円、営業利益は前年同期比7.1%減の337百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比1,098百万円増の42,800百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比4,312百万円減の23,311百万円のキャッシュ・インとなりました。
当中間連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の減少等により前年同期比279百万円減の40,125百万円のキャッシュ・インとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により前年同期比4,033百万円増の16,813百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出は増加したものの、社債の発行等により前年同期比5,069百万円減の16,329百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
2 生産、受注及び販売の実績
(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 空港運営事業(百万円) | 57,512( 45.3%) | 103.2 |
| リテール事業(百万円) | 51,949( 41.0%) | 99.4 |
| 施設貸付事業(百万円) | 15,843( 12.5%) | 101.2 |
| 鉄道事業(百万円) | 1,492( 1.2%) | 99.9 |
| 合計(百万円) | 126,797(100.0%) | 101.4 |
空港運営事業
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 空港使用料収入(百万円) | 21,052( 36.6%) | 103.3 |
| 旅客施設使用料収入(百万円) | 21,669( 37.6%) | 103.0 |
| 給油施設使用料収入(百万円) | 7,977( 13.9%) | 103.6 |
| その他収入(百万円) | 6,812( 11.9%) | 103.5 |
| 合計(百万円) | 57,512(100.0%) | 103.2 |
リテール事業
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 物販・飲食収入(百万円) | 40,887( 78.7%) | 99.9 |
| 構内営業料収入(百万円) | 5,962( 11.5%) | 93.8 |
| その他収入(百万円) | 5,099( 9.8%) | 102.8 |
| 合計(百万円) | 51,949(100.0%) | 99.4 |
施設貸付事業
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 土地建物等貸付料収入(百万円) | 11,630( 73.4%) | 105.9 |
| その他収入(百万円) | 4,213( 26.6%) | 90.2 |
| 合計(百万円) | 15,843(100.0%) | 101.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.( )には構成比を記載しております。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(参考情報)
成田国際空港運用状況
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| 航空機発着回数(回) | 135,126 | 105.0 | |
| 国際線 | 106,504 | 103.8 | |
| 国内線 | 28,622 | 109.9 | |
| 航空旅客数(千人) | 22,608 | 104.0 | |
| 国際線 (うち日本人) (うち外国人) (うち通過客) | 18,621 (7,486) (9,204) (1,930) | 102.8 (104.3) (102.4) ( 99.3) | |
| 国内線 | 3,987 | 110.1 | |
| 国際航空貨物量(千t) | 1,020 | 92.3 | |
| 積 込 | 483 | 86.5 | |
| 取 卸 | 537 | 98.3 | |
| 給油量(千kl) | 2,286 | 103.6 | |
| 国際線 | 2,203 | 103.5 | |
| 国内線 | 83 | 108.0 | |
3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、退職給付に係る負債や繰延税金資産等があります。
また、当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2019～2021年度の3ヵ年中期経営計画「飛躍、未来 2021」と、成田国際空港が目指す空港像である長期経営構想を合わせた「NAAグループ中長期経営構想」において掲げた成田国際空港の目指す空港像の実現に向け、各種施策に取り組んでおります。
成田国際空港の更なる機能強化については、国、千葉県、空港周辺9市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」(以下、「四者協議会」という。)において、2018年3月13日に事業を実施していくことが確認され、2019年2月4日に開催された四者協議会においては、A滑走路の夜間飛行制限の変更を2019年冬ダイヤから実施することが確認されました。
当中間連結会計期間においては、2019年冬ダイヤからのA滑走路の夜間飛行制限の変更に向け、夜間延長時間帯の運用体制の構築やお客様・従業員向けのアクセス確保等の施策を進めるとともに、滑走路新設等の事業着手に向け、航空法に基づく空港等変更許可申請等に向けた準備を実施してまいりました。
なお、当中間連結会計期間後の10月27日には、成田国際空港に携わる全ての関係者のご尽力により発着時間を1時間延長した運用を始めることができました。また、11月5日には、国において、成田国際空港株式会社法第3条に基づく基本計画が改定され、更なる機能強化が当社の取り組む事業として正式に位置づけられたことを受け、11月7日には、航空法に基づく空港等変更許可申請を行いました。
航空ネットワークの更なる拡充については、9月に国土交通省から、日中間の輸送に関し、「成田・北京・上海に係る輸送力制限を大幅に緩和する」旨の公表がありました。当社グループとしては、この機会を大きなチャンスとして、積極的に中国航空会社に対して路線誘致に向けた営業活動を実施してまいります。
また、9月の台風15号襲来時は、空港アクセスも含めた空港全体で機能を確保していくための体制を構築できていなかったこと、お客様への多言語を含めた十分な情報提供ができなかったこと、根本的に滞留者を発生させないという対策が十分にできていなかったことといった非常時対応における課題が明らかとなりました。
この教訓を踏まえ、着陸制限措置も含め、自然災害等非常時における対応体制等を検証、改善した結果、その後10月に発生した台風19号や豪雨の際には、お客様の滞留も大幅に抑制することができました。
来年度には、いよいよ東京2020大会が開催されることから、空港BCPのブラッシュアップを図りながら、成田国際空港を安全・円滑にご利用いただくための対応をより強化してまいります。
これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間における航空機発着回数は、国際線における韓国線、欧州線、中国線の新規就航や増便、国内線における長崎線、高知線、下地島線、庄内線の新規就航等により、前年同期比5.0%増の135,126回となりました。航空旅客数は、国際線において旺盛な訪日需要や航空路線の拡充等を背景に外国人旅客数が引き続き伸びたことに加え、日本人旅客数も堅調に推移したこと、また、国内線において新規就航や増便が多く行われたことから、前年同期比4.0%増の22,608千人となりました。国際航空貨物量は、仮陸揚貨物の取扱量が増加したものの、原動機・プラスチック等の輸出・輸入が低調に推移したことから、前年同期比7.7%減の1,020千tとなりました。給油量は、国際線貨物便の運航回数が増加したことや国際線旅客便で新規就航や増便が多くなされたことから、前年同期比3.6%増の2,286千klとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、営業収益は前年同期比1.4%増の126,797百万円、営業利益は東京2020大会に対応する施設改修費用に加え、金利低下による退職給付費用の増加等により、前年同期比5.9%減の29,337百万円、経常利益は前年同期比6.3%減の28,455百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比10.3%減の18,395百万円となりました。
(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」の「2 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「1 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によって得られた資金を設備投資及び長期債務の返済に充当しております。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第3 設備の状況」の「2 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループの事業においては、大規模な設備投資が定期的に発生することから、営業利益を確保するとともに、設備投資を営業キャッシュ・フロー内に抑制し、債務残高を圧縮するキャッシュ・フロー重視の経営を行なっております。また、当社グループは資産規模が大きいことから、資産効率の向上が経営上重要なポイントであると認識しております。
こうしたことから中期経営計画(2019～2021年度)においては、連結営業利益、連結ROA、連結長期債務残高、連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率を重要な指標として位置付けております。
2021年度末時点の各指標の目標値と当連結会計年度の状況は以下の通りであり、引き続きこれらの指標の改善に邁進して行く所存です。
| 指標 | 2021年度(目標) | 2018年度(実績) |
| 連結営業利益 | 440億円以上 | 558億円 |
| 連結ROA(総資産営業利益率) | 4.5%以上 | 6.9% |
| 連結長期債務残高 | 5,000億円台前半 | 3,820億円 |
| 連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率 | 7.2倍以下 | 4.9倍 |
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