有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)
1 経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は1,265,773百万円、負債合計は1,030,322百万円、純資産合計は235,450百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比3.3%増の1,265,773百万円となりました。譲渡性預金の満期が1年内になったことによる固定資産から流動資産への振り替え等に伴い、流動資産は前連結会計年度末比19.2%増の416,914百万円、固定資産は前連結会計年度末比3.0%減の848,859百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比9.6%増の1,030,322百万円となりました。流動負債は、環境対策引当金が固定負債から振り替えられたことにより、前連結会計年度末比0.7%増の150,813百万円となりました。固定負債は、社債の発行等により、前連結会計年度末比11.3%増の879,508百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は427,000百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)450,600百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比8.7%増の877,600百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比18.1%減の227,561百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失が50,218百万円計上されたことによるものであります。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の22.6%から4.6ポイント減少し18.0%となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.9%増の8,237百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は前連結会計年度末比17.5%減の235,450百万円となりました。
②経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の影響により長らく低迷していた航空旅客需要は、国内線においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の行動制限が解除されたこと、また国際線においては、多くの国や地域で水際対策の緩和が図られたこと等により、総じて回復基調で推移しました。国際航空貨物需要については、海上輸送の正常化に伴う「船落ち貨物」の減少や中国のロックダウンに伴う工場停止等を背景に落ち着きが見られたものの、引き続きコロナ禍前を上回る水準となりました。
当連結会計年度における経営成績は、行動規制の緩和等により航空機発着回数及び航空旅客数ともに増加したことから、空港使用料収入、旅客施設使用料収入ともに増収となりました。加えて、航空旅客数が増加したことから、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入、一般テナントからの構内営業料収入についても増収となり、全体として、営業収益は前期比58.4%増の131,325百万円となりました。営業損失は31,788百万円(前期は49,526百万円)、経常損失は48,297百万円(前期は50,413百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は50,218百万円(前期は52,476百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(空港運営事業)
空港運営事業では、日本入国時の水際対策の緩和や国内での行動制限の緩和等により旅客便発着回数及び航空旅客数が増加したことから、空港使用料収入は前期比15.7%増の25,083百万円、給油施設使用料収入は12.0%増の9,932百万円、旅客施設使用料収入は311.3%増の16,201百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比45.5%増の60,222百万円、営業損失は50,017百万円(前期は55,148百万円)となりました。
(リテール事業)
リテール事業では、日本入国時の水際対策の緩和や国内での行動制限の緩和等による航空旅客数の増加及び円安の影響等により、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前期比509.0%増の28,141百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前期比121.6%増の4,020百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比318.3%増の37,727百万円、営業利益は4,474百万円(前期は営業損失9,203百万円)となりました。
(施設貸付事業)
施設貸付事業では、行動制限の緩和等により航空旅客数が増加したことに伴い駐車場使用料収入は前期比42.9%増の2,502百万円、エネルギー価格の高騰に伴い供給施設使用料収入は前期比14.0%増の4,741百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比2.9%増の30,398百万円、営業利益は前期比7.2%減の13,038百万円となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業では、営業収益は前期比0.4%増の2,977百万円、営業利益は前期比16.6%減の620百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,929百万円増の177,053百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ34,193百万円悪化の67,604百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の改善等により、キャッシュ・アウトは前期に比べ6,920百万円減の1,705百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、キャッシュ・アウトは前期に比べ41,114百万円増の65,899百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による調達があったことにより、キャッシュ・インは前期に比べ19,525百万円増の69,508百万円となりました。
2 生産、受注及び販売の実績
(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産 及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
空港運営事業
リテール事業
施設貸付事業
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.( )には構成比を記載しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(参考情報)
成田国際空港運用状況
3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、引き続き安全で安定した空港運用の維持・確保を大前提としながら、2022～2024年度の3ヶ年中期経営計画「Restart NRT(リスタート・ナリタ)」に掲げる諸施策に取り組んでまいりました。
コロナ禍からの需要回復に適切に対応するため、関係官庁や航空会社等と連携して水際対策と混雑緩和を両立させた旅客ターミナルの運用に取り組んできました。また、2022年7月に空港内の15企業・団体・官庁による組織横断的な特別運用タスクフォースを立ち上げ、今後の見通し等について情報共有を密に行っており、需要回復に向けたサービス供給体制の復旧を行っております。
無駄なく柔軟なコスト構造の確立、また、創造的な業務や変革的な業務に積極的に取り組んでいくための業務改革の推進については、経営陣がプロジェクトオーナーとなり、重点的に推進しております。
お客様の更なる利便性の向上に向けては、今後も増加が見込まれるLCC需要に対応し、気軽に快適な空の旅をお楽しみ頂けるよう、2022年4月に第3旅客ターミナルビルの拡張により、年間取扱能力を1,500万人へと増強しました。また、2023年3月には、同ターミナルビルの到着ロビーを出てすぐにバスへのご乗車が可能となるバス乗り場等を新たに整備しました。
国際航空貨物需要の更なる取り込みに向けては、新たな貨物上屋「第8貨物ビル」の工事契約を2022年6月に締結、8月に着工し、2024年7月の完成を予定しております。同施設は、輸出入・継ぎ越し貨物の取り扱い集約化による高効率な運用を可能とし、また、自然採光・自然通風の活用、上屋の屋根への太陽光パネルの設置により環境負荷の低減を図ることとしております。
成田国際空港の能力向上については、2018年3月、国、千葉県、空港周辺9市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」において、3,500mのC滑走路の新設、B滑走路の3,500mへの延伸、夜間飛行制限の緩和等を内容とする「更なる機能強化」事業の実施について合意され、2020年1月に国から航空法に基づく空港設置変更が許可されました。当連結会計年度においては、2028年度末のC滑走路新設、B滑走路延伸に向け、当該区域の埋蔵文化財調査、地質調査等を実施しており、2022年10月には、B滑走路延伸整備の本格工事に先立つ準備工事として、東関東自動車道の切り回し道路に関する工事に着手しました。
また、空港能力向上には、滑走路のみならず、旅客ターミナルをはじめ、空港全体の機能向上を図らねばなりません。そのためには、空港内施設の老朽化への対応、激甚化した災害やパンデミック等の危機に備えた機動的かつ柔軟に運用できる施設の整備、長年の懸念事項であるアクセスの改善等といった課題への対処が必要となります。
このような背景から、成田国際空港の「更なる機能強化」事業の推進とあわせて、旅客ターミナルの再構築、航空物流機能の高度化、空港アクセスの改善、地域との一体的な発展等に関する成田国際空港の将来像を検討するため、2022年10月に、学識経験者、国、県、地元市町で構成する、「新しい成田空港」構想検討会が設置され、2023年3月、今後の取組みの主要な方向性について、これまでの検討内容の中間とりまとめが公表されました。
サステナビリティ経営の実現に向けては、CO2排出量削減に関する中長期目標「サステナブルNRT2050」に掲げる諸施策を推進しました。
2022年9月には、持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel、以下、「SAF」という。)の受入体制整備の一環として整備した陸上搬入施設に、実証製造された国産SAFが搬入され、国内で初めてハイドラントシステムにより国産SAFが航空機へ供給されました。また、2023年3月には、駐機中の航空機が必要な電力や空調をまかなうために用いるAPU(Auxiliary Power Unit:補助動力装置)の使用時間に関する規制強化を発表しました。更に、2023年3月に空港全体で資源循環を行う「成田空港で資源をまた使おうプロジェクト」の始動を発表するなど、資源循環についても新たな取り組みを進めています。
加えて、当社からエネルギー供給設備を移管し、成田国際空港にエネルギー(電気・熱)の供給を行うとともに、空港の脱炭素化事業に取り組むため、当社は東京瓦斯株式会社と、成田国際空港にエネルギー供給を行う「株式会社Green Energy Frontier」を設立し、2023年4月1日より事業を開始しました。同新会社は、新たなエネルギープラントの建設や空港では世界最大規模となるパネル容量180MWの太陽光発電設備の導入等、2050年までに1,000億円規模の投資を行う予定です。
また、2022年12月に施行された改正航空法及び空港法に基づき、空港全体の施設と車両の脱炭素化を目指す「空港脱炭素化推進計画」の策定に向けた協議を進めています。
他方、労働力不足の問題が深刻化していく中、成田国際空港が持続的に成長し、国際的な競争力を向上させていくには、お客様の満足(CS)を実現する優秀な人材の確保や育成、定着が必要であり、そのためには、空港全体での従業員満足度の向上(ES)が不可欠であるという課題認識の下、2022年8月に空港内の42の空港関連事業者や関係機関、団体で構成する「成田空港ES向上推進協議会」を設立しました。
また、今後の航空需要を支える人材獲得に向けては、当社初の試みとして、2023年2月、5月に空港内事業者を集めた大規模な合同企業説明会を開催しました。当日は就労先としての興味を深めて頂くための取り組みとして、事前申込者を対象に空港見学会も開催し、グランドハンドリング等の現場見学も実施しました。
こうした状況下、当連結会計年度における航空機発着回数は前期比29.3%増の177,837回、航空旅客数は前期比217.0%増の20,517千人となりました。また、国際航空貨物量は前期比15.8%減の2,197千t、給油量は前期比12.0%増の2,846千klとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、営業収益は前期比58.4%増の131,325百万円、営業損失は31,788百万円(前期は49,526百万円)、経常損失は48,297百万円(前期は50,413百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は50,218百万円(前期は52,476百万円)となりました。
(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」の「3 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「1 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、営業活動により生み出される営業キャッシュ・フローと、設備投資による投資キャッシュ・フローのバランスに配慮のうえ、中長期的な視点から必要な成長投資は着実に推進し、財務健全性と成長の両立を図ることとしております。
また、当社グループは資産規模が大きいことから、資産効率の向上が経営上重要なポイントであると認識しております。
こうしたことから中期経営計画(2022～2024年度)においては、連結営業利益、連結ROA、連結長期債務残高、連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率を重要な指標として位置付けており、2024年度末時点の各指標の目標値と当連結会計年度の状況は以下のとおりです。
コロナ禍により毀損した空港運用を早期に正常化し、併せて抜本的なコスト構造改革・業務改革を断行することで、経営基盤の早期回復・強化を図ってまいります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は1,265,773百万円、負債合計は1,030,322百万円、純資産合計は235,450百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比3.3%増の1,265,773百万円となりました。譲渡性預金の満期が1年内になったことによる固定資産から流動資産への振り替え等に伴い、流動資産は前連結会計年度末比19.2%増の416,914百万円、固定資産は前連結会計年度末比3.0%減の848,859百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比9.6%増の1,030,322百万円となりました。流動負債は、環境対策引当金が固定負債から振り替えられたことにより、前連結会計年度末比0.7%増の150,813百万円となりました。固定負債は、社債の発行等により、前連結会計年度末比11.3%増の879,508百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は427,000百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)450,600百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比8.7%増の877,600百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比18.1%減の227,561百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失が50,218百万円計上されたことによるものであります。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の22.6%から4.6ポイント減少し18.0%となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.9%増の8,237百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は前連結会計年度末比17.5%減の235,450百万円となりました。
②経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の影響により長らく低迷していた航空旅客需要は、国内線においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の行動制限が解除されたこと、また国際線においては、多くの国や地域で水際対策の緩和が図られたこと等により、総じて回復基調で推移しました。国際航空貨物需要については、海上輸送の正常化に伴う「船落ち貨物」の減少や中国のロックダウンに伴う工場停止等を背景に落ち着きが見られたものの、引き続きコロナ禍前を上回る水準となりました。
当連結会計年度における経営成績は、行動規制の緩和等により航空機発着回数及び航空旅客数ともに増加したことから、空港使用料収入、旅客施設使用料収入ともに増収となりました。加えて、航空旅客数が増加したことから、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入、一般テナントからの構内営業料収入についても増収となり、全体として、営業収益は前期比58.4%増の131,325百万円となりました。営業損失は31,788百万円(前期は49,526百万円)、経常損失は48,297百万円(前期は50,413百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は50,218百万円(前期は52,476百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(空港運営事業)
空港運営事業では、日本入国時の水際対策の緩和や国内での行動制限の緩和等により旅客便発着回数及び航空旅客数が増加したことから、空港使用料収入は前期比15.7%増の25,083百万円、給油施設使用料収入は12.0%増の9,932百万円、旅客施設使用料収入は311.3%増の16,201百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比45.5%増の60,222百万円、営業損失は50,017百万円(前期は55,148百万円)となりました。
(リテール事業)
リテール事業では、日本入国時の水際対策の緩和や国内での行動制限の緩和等による航空旅客数の増加及び円安の影響等により、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前期比509.0%増の28,141百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前期比121.6%増の4,020百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比318.3%増の37,727百万円、営業利益は4,474百万円(前期は営業損失9,203百万円)となりました。
(施設貸付事業)
施設貸付事業では、行動制限の緩和等により航空旅客数が増加したことに伴い駐車場使用料収入は前期比42.9%増の2,502百万円、エネルギー価格の高騰に伴い供給施設使用料収入は前期比14.0%増の4,741百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比2.9%増の30,398百万円、営業利益は前期比7.2%減の13,038百万円となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業では、営業収益は前期比0.4%増の2,977百万円、営業利益は前期比16.6%減の620百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,929百万円増の177,053百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ34,193百万円悪化の67,604百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の改善等により、キャッシュ・アウトは前期に比べ6,920百万円減の1,705百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、キャッシュ・アウトは前期に比べ41,114百万円増の65,899百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による調達があったことにより、キャッシュ・インは前期に比べ19,525百万円増の69,508百万円となりました。
2 生産、受注及び販売の実績
(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産 及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 空港運営事業 (百万円) | 60,222 | ( 45.9%) | 145.5 |
| リテール事業 (百万円) | 37,727 | ( 28.7%) | 418.3 |
| 施設貸付事業 (百万円) | 30,398 | ( 23.1%) | 102.9 |
| 鉄道事業 (百万円) | 2,977 | ( 2.3%) | 100.4 |
| 合計 (百万円) | 131,325 | (100.0%) | 158.4 |
空港運営事業
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 空港使用料収入 (百万円) | 25,083 | ( 41.6%) | 115.7 |
| 旅客施設使用料収入 (百万円) | 16,201 | ( 26.9%) | 411.3 |
| 給油施設使用料収入 (百万円) | 9,932 | ( 16.5%) | 112.0 |
| その他収入 (百万円) | 9,004 | ( 15.0%) | 130.4 |
| 合計 (百万円) | 60,222 | (100.0%) | 145.5 |
リテール事業
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 物販・飲食収入 (百万円) | 28,141 | ( 74.5%) | 609.0 |
| 構内営業料収入 (百万円) | 4,020 | ( 10.7%) | 221.6 |
| その他収入 (百万円) | 5,565 | ( 14.8%) | 215.3 |
| 合計 (百万円) | 37,727 | (100.0%) | 418.3 |
施設貸付事業
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 土地建物等貸付料収入 (百万円) | 23,442 | ( 77.1%) | 99.5 |
| その他収入 (百万円) | 6,955 | ( 22.9%) | 116.3 |
| 合計 (百万円) | 30,398 | (100.0%) | 102.9 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.( )には構成比を記載しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 全日本空輸(株) | 12,843 | 15.5 | 13,211 | 10.1 |
| 日本航空(株) | 11,888 | 14.3 | - | - |
(参考情報)
成田国際空港運用状況
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 航空機発着回数(回) | 177,837 | 129.3 | |
| 国際線 | 125,482 | 121.2 | |
| 国内線 | 52,355 | 154.0 | |
| 航空旅客数(千人) | 20,517 | 317.0 | |
| 国際線 | 13,560 | 578.2 | |
| (うち日本人) | (3,419) | (635.2) | |
| (うち外国人) | (6,516) | (901.2) | |
| (うち通過客) | (3,625) | (334.4) | |
| 国内線 | 6,957 | 168.6 | |
| 国際航空貨物量(千t) | 2,197 | 84.2 | |
| 積 込 | 1,024 | 84.4 | |
| 取 卸 | 1,173 | 84.1 | |
| 給油量(千kl) | 2,846 | 112.0 | |
| 国際線 | 2,704 | 110.6 | |
| 国内線 | 142 | 148.5 | |
3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、引き続き安全で安定した空港運用の維持・確保を大前提としながら、2022～2024年度の3ヶ年中期経営計画「Restart NRT(リスタート・ナリタ)」に掲げる諸施策に取り組んでまいりました。
コロナ禍からの需要回復に適切に対応するため、関係官庁や航空会社等と連携して水際対策と混雑緩和を両立させた旅客ターミナルの運用に取り組んできました。また、2022年7月に空港内の15企業・団体・官庁による組織横断的な特別運用タスクフォースを立ち上げ、今後の見通し等について情報共有を密に行っており、需要回復に向けたサービス供給体制の復旧を行っております。
無駄なく柔軟なコスト構造の確立、また、創造的な業務や変革的な業務に積極的に取り組んでいくための業務改革の推進については、経営陣がプロジェクトオーナーとなり、重点的に推進しております。
お客様の更なる利便性の向上に向けては、今後も増加が見込まれるLCC需要に対応し、気軽に快適な空の旅をお楽しみ頂けるよう、2022年4月に第3旅客ターミナルビルの拡張により、年間取扱能力を1,500万人へと増強しました。また、2023年3月には、同ターミナルビルの到着ロビーを出てすぐにバスへのご乗車が可能となるバス乗り場等を新たに整備しました。
国際航空貨物需要の更なる取り込みに向けては、新たな貨物上屋「第8貨物ビル」の工事契約を2022年6月に締結、8月に着工し、2024年7月の完成を予定しております。同施設は、輸出入・継ぎ越し貨物の取り扱い集約化による高効率な運用を可能とし、また、自然採光・自然通風の活用、上屋の屋根への太陽光パネルの設置により環境負荷の低減を図ることとしております。
成田国際空港の能力向上については、2018年3月、国、千葉県、空港周辺9市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」において、3,500mのC滑走路の新設、B滑走路の3,500mへの延伸、夜間飛行制限の緩和等を内容とする「更なる機能強化」事業の実施について合意され、2020年1月に国から航空法に基づく空港設置変更が許可されました。当連結会計年度においては、2028年度末のC滑走路新設、B滑走路延伸に向け、当該区域の埋蔵文化財調査、地質調査等を実施しており、2022年10月には、B滑走路延伸整備の本格工事に先立つ準備工事として、東関東自動車道の切り回し道路に関する工事に着手しました。
また、空港能力向上には、滑走路のみならず、旅客ターミナルをはじめ、空港全体の機能向上を図らねばなりません。そのためには、空港内施設の老朽化への対応、激甚化した災害やパンデミック等の危機に備えた機動的かつ柔軟に運用できる施設の整備、長年の懸念事項であるアクセスの改善等といった課題への対処が必要となります。
このような背景から、成田国際空港の「更なる機能強化」事業の推進とあわせて、旅客ターミナルの再構築、航空物流機能の高度化、空港アクセスの改善、地域との一体的な発展等に関する成田国際空港の将来像を検討するため、2022年10月に、学識経験者、国、県、地元市町で構成する、「新しい成田空港」構想検討会が設置され、2023年3月、今後の取組みの主要な方向性について、これまでの検討内容の中間とりまとめが公表されました。
サステナビリティ経営の実現に向けては、CO2排出量削減に関する中長期目標「サステナブルNRT2050」に掲げる諸施策を推進しました。
2022年9月には、持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel、以下、「SAF」という。)の受入体制整備の一環として整備した陸上搬入施設に、実証製造された国産SAFが搬入され、国内で初めてハイドラントシステムにより国産SAFが航空機へ供給されました。また、2023年3月には、駐機中の航空機が必要な電力や空調をまかなうために用いるAPU(Auxiliary Power Unit:補助動力装置)の使用時間に関する規制強化を発表しました。更に、2023年3月に空港全体で資源循環を行う「成田空港で資源をまた使おうプロジェクト」の始動を発表するなど、資源循環についても新たな取り組みを進めています。
加えて、当社からエネルギー供給設備を移管し、成田国際空港にエネルギー(電気・熱)の供給を行うとともに、空港の脱炭素化事業に取り組むため、当社は東京瓦斯株式会社と、成田国際空港にエネルギー供給を行う「株式会社Green Energy Frontier」を設立し、2023年4月1日より事業を開始しました。同新会社は、新たなエネルギープラントの建設や空港では世界最大規模となるパネル容量180MWの太陽光発電設備の導入等、2050年までに1,000億円規模の投資を行う予定です。
また、2022年12月に施行された改正航空法及び空港法に基づき、空港全体の施設と車両の脱炭素化を目指す「空港脱炭素化推進計画」の策定に向けた協議を進めています。
他方、労働力不足の問題が深刻化していく中、成田国際空港が持続的に成長し、国際的な競争力を向上させていくには、お客様の満足(CS)を実現する優秀な人材の確保や育成、定着が必要であり、そのためには、空港全体での従業員満足度の向上(ES)が不可欠であるという課題認識の下、2022年8月に空港内の42の空港関連事業者や関係機関、団体で構成する「成田空港ES向上推進協議会」を設立しました。
また、今後の航空需要を支える人材獲得に向けては、当社初の試みとして、2023年2月、5月に空港内事業者を集めた大規模な合同企業説明会を開催しました。当日は就労先としての興味を深めて頂くための取り組みとして、事前申込者を対象に空港見学会も開催し、グランドハンドリング等の現場見学も実施しました。
こうした状況下、当連結会計年度における航空機発着回数は前期比29.3%増の177,837回、航空旅客数は前期比217.0%増の20,517千人となりました。また、国際航空貨物量は前期比15.8%減の2,197千t、給油量は前期比12.0%増の2,846千klとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、営業収益は前期比58.4%増の131,325百万円、営業損失は31,788百万円(前期は49,526百万円)、経常損失は48,297百万円(前期は50,413百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は50,218百万円(前期は52,476百万円)となりました。
(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」の「3 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「1 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、営業活動により生み出される営業キャッシュ・フローと、設備投資による投資キャッシュ・フローのバランスに配慮のうえ、中長期的な視点から必要な成長投資は着実に推進し、財務健全性と成長の両立を図ることとしております。
また、当社グループは資産規模が大きいことから、資産効率の向上が経営上重要なポイントであると認識しております。
こうしたことから中期経営計画(2022～2024年度)においては、連結営業利益、連結ROA、連結長期債務残高、連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率を重要な指標として位置付けており、2024年度末時点の各指標の目標値と当連結会計年度の状況は以下のとおりです。
コロナ禍により毀損した空港運用を早期に正常化し、併せて抜本的なコスト構造改革・業務改革を断行することで、経営基盤の早期回復・強化を図ってまいります。
| 指標 | 2024年度(目標) | 2022年度(実績) | コロナ禍前水準 2019年度(実績) |
| 連結営業利益又は営業損失(△) | 200億円以上 | △317億円 | 407億円 |
| 連結ROA(総資産営業利益率) | 1.1%以上 | -% | 4.9% |
| 連結長期債務残高 | 9,000億円台 | 8,776億円 | 3,610億円 |
| 連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率 | 18倍以内 | -倍 | 5.9倍 |