成田国際空港の退職給付に係る負債の推移 - 第一四半期
連結
- 2014年9月30日
- 290億1000万
- 2015年9月30日 -4.62%
- 276億7000万
- 2016年9月30日 +4.82%
- 290億400万
- 2017年9月30日 -55.29%
- 129億6800万
- 2018年9月30日 +1.39%
- 131億4800万
- 2019年9月30日 +21.1%
- 159億2200万
- 2020年9月30日 +6.21%
- 169億1000万
- 2021年9月30日 -5.15%
- 160億3900万
- 2022年9月30日 +6.45%
- 170億7400万
- 2023年9月30日 +3.67%
- 177億100万
- 2024年9月30日 -16.12%
- 148億4700万
- 2025年9月30日 +9.73%
- 162億9100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 13:48
(注)1.評価性引当額が2,353百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 4,808百万円 5,239百万円 減損損失 2,946 3,437
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2026/06/24 13:48
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度